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委員会会議録
質問文書
令和５年６月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 唯記子 議員 |
| 質疑・質問日： | 06/23/2023 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○鈴木（唯）委員
一問一答方式でお願いします。
確認を２点と質問を３点伺っていきたいと思います。よろしくお願いします。
まず最初に、確認させていただきたいんですけれども、今７番委員から質問がありました産業委員会提出資料６ページのコスト削減と収益確保に向けた取組のところで、若手職員の意見を聞きながらというところがあったかと思いますが、その具体的な内容、どのような声が上がっているのかを教えていただきたい。
それともう１点は、未利用施設ですが、現状で具体的な数字が分かっているのであれば教えてください。
○岩井経営課長
課題解決型のタスクフォースで若手職員から何か意見が挙がっているのかですが、それぞれ９つのテーマでという話をさせていただきましたけれども、例えば浄水発生土の対策に関し、天日乾燥――汚泥を天日で乾燥させるのですけれども――についてなるべく早く乾燥できるような手法がないかなどの提案が若手職員から出ております。そういったところでも工夫しながらコストの削減に努めております。
それから、課題解決タスクフォースのテーマはエネルギー対策や浄水発生土の対策、未利用地の処分、広域化でコスト削減ができないかといったところもあります。広域化については事務所の職員から意見が出た中で、浜松市と似たような薬品を発注しているため共同で発注すればコストが削減できるのではないかといったところから、市と勉強会をする取組につながっております。
それから、未利用地の関係ですが昨年度初生浄水場の旧職員公舎の土地が使っていなかったため売却したのですけれども、今年度は初生浄水場内の未利用エリアを今年度の予算に計上し、何とか売却できないかと検討しております。
○鈴木（唯）委員
ありがとうございました。
ちょっと聞き方が悪かったのでまた今度でいいのですけれども、未利用で売却予定の遊休地が具体的に何件ぐらいあるのかをお聞きしました。もしあれば今度教えていただければと思います。
若手の意見を聞きながらというところは、どの程度、どういう感じで情報共有しているのかということでお聞きしたんですが、薬品はかなり金額が上がったり難しいところがあるなという認識があったので、こういう薬品共同購入も進めているんだなということでよく分かりました。
次の質問にいきます。
説明資料２ページの議案の件になります。
先ほど質問があって詳細を教えていただいたわけですが、もう少し詳しく教えていただきたいです。
事故発生場所の住所をグーグルマップで見ましたが、先ほども発進直後に転倒している方が見えなくてということで死角になっていることは分かるんですけれども、距離が短いんですね。ある程度距離があれば転倒しているのが見えたのかなというところで、例えば駐車場から出るために曲がったときに踏んでしまったのかとか、どのように巻き込んだのかというのがこの地図からだと分からないところがあって、具体的にそうした事故の状況をもうちょっと分かるのであれば教えてください。
○岩井経営課長
８番委員御指摘のように、加害職員が駐車場から左折して前の道路に出ようとしたタイミングで巻き込んだようであり、荻野様も駐車場に歩いて戻り駐車場に曲がる直前ぐらいのタイミングで転倒されたので、加害職員からは見えなかったようであります。
○鈴木（唯）委員
ありがとうございます。
事故を起こしてしまった方を責めるという意味合いでお聞きしているのではなくて、再発防止をしていかなければいけないわけです。今回は額の決定ということですけれども、令和３年に発生して何回か委員会に話が出てきたのですか。こういった事例は再発防止をするために、しっかりこの委員会で議論していくべきだと思うのですが、この概要だけでは分かりにくいところもあるので、プライバシーのことを除いてもう少し状況説明ができると思います。それをしっかり出していただいて、例えば今回は前進だったんですけれどもバックだったら公用車にはバックモニターがついていたのか、後方確認の人が立っていたのかなど様々な視点でこの委員会で議論すべきだと思うので、経営課だけではなくて全体的な要望ですけれども、事故が発生してしまった場合には、もうちょっとしっかりとした概要をつけていただくことをお願いしたいと思います。
次の質問にいきたいと思います。
説明資料５ページ、水道事業のことになります。
先ほど管路更新の話がありました。経営改善などの取組で黒字にしていることは大変ありがたいのですが、この管路の更新時期や交換というのは大変大きな課題だと思っています。
そのような中で、水道管の老朽度診断に係るＡＩ技術の導入などが期待されていますが、これは試験的に導入されますということが２月にあったかと思うのですけれども、もう導入されているのか、それともこれからなのかその現状を伺います。
○小南水道企画課長
管路の老朽度診断は、今年度コンサルタントから聞き取りをしまして、いろいろな方法の中からどれが一番いいかその選定を行っているところです。
○鈴木（唯）委員
これから検討されていくとのことですけれども、現状で全体的に見て管路交換が必要なものをどの程度把握されているのか、それを交換していくとなるとどの程度の期間が必要なのか、その見通しが具体的にあれば教えてください。
○小南水道企画課長
企業局では、平成28年度に将来の水需要に見合う適正規模で施設を更新するための水道施設更新マスタープランを作成しております。管路更新については適正な施設管理や管体調査の結果を踏まえて更新年度を全体で60年と長いスパンで設定しまして、その中から将来水需要に見合った施設のダウンサイジング等を考えながら優先順位を決めて計画的に更新していく予定です。
○鈴木（唯）委員
今の60年ということなんですが、１年当たり何％ぐらいの進捗率で進めていく予定か教えてください。
○小南水道企画課長
管路の更新は、令和４年度で2.9キロメートル更新しております。水道管については全体で368.4キロメートルありまして0.8％の更新になっています。
現実的に財政的なこともありまして進捗は上手く進んでいかない状況ですけれども、パイプ・イン・パイプ工法などいろいろなコスト削減するような新技術を活用しながら効率的に更新を進めていきたいと考えております。
○鈴木（唯）委員
私は浜松市出身ですけれども、浜松市の水道管更新は大体もっと長いスパンで進捗率2.3％でもなかなか進んでいないな、本当に果たして大丈夫なんだろうかという危機感は持っているところです。
今のところに加えて、企業局概要の６ページに水道事業の課題に対する経営の方向性の課題に、職員数の減少や中堅・若手職員の不足があります。経営の方向性で長期的な視点に立った人材の育成と若手や中堅職員の計画的な配置とあります。管路更新の進捗がなかなか進んでいかないことに対し、ＡＩなどを駆使して進めていきたいということもあると思うのですが、そこには職員の不足もあると思います。職員の計画的な配置はどのように進めているのか、現状を教えてください。
○小南水道企画課長
今、企業局の職員は全体で127名います。そのうち技術者が89名になります。技術職員のうち50歳以上が56％で49名と半分以上がベテラン職員です。
企業局としましては、技術継承ということで富士川浄水場にある研修施設を活用してベテラン職員と若手職員が一緒になって作業することで技術継承を行っております。
また、言葉や紙で説明してもなかなか引き継げないようなものはナレッジバンクといいまして、ベテラン職員が作業している状況を映像として撮り、それを若手職員が見て技術継承する取組も実施しております。
○鈴木（唯）委員
様々な御苦労があるかと思います。職場でいろいろな改善に取り組みながら、できるだけ若手職員を増やしていっていただけたらと思います。
最後になりますが、説明資料11ページの工業用地等開発可能性調査費補助金についてです。
ちょっと重なってくどいかもしれないんですが、訪問先が５市町とありますがどのぐらい手が挙がったのか、希望があったのがこの５市町なのかの確認、それからこの基本調査で先ほど市町が企業に紹介できる土地が少なくなっているとの説明があったのでできるできないがあるかと思うのですが、基本調査を行うに当たって補助金交付決定額は250万円でいいのか、その先の詳細調査に湖西市があるのですが令和４年度から継続されているということで、単純な面積値だけではないと思うのですけれども、この交付決定額はどのように算定されているのか。面積はそんなに変わっていないですが、この最初の250万円から2500万円とかなり大きくなった額との差の理由が分からなかったので詳細を教えてください。
○福石地域整備課長
まず、補助金についての要望の状況と決定の状況ですが、ほぼほぼ手を挙げていただいた市町はそのまま申請されることが多いです。ただ富士宮市につきましては市内の企業の動向を踏まえて予算化したいということなので、例えば要望はあるけれども――先ほど申し上げましたが我々はある程度の枠を取っておりますので十分対応はできるんですが――手が降りる可能性は考えられます。
開発可能性調査の制度につきましては、本県においては基本調査と詳細調査として段階に応じて２つの制度を設けております。基本調査につきましては開発構想の初期段階で行う調査でありまして、課題の整理や基本計画の策定、概算事業費の算出などを行いまして補助上限を250万円にしております。
詳細調査につきましては企業局の事業化に向け本格的に動こうという段階で行う調査でありまして、基本設計の実施、地質調査、用地調査などを行うもので補助上限を2500万円としております。
調査の内容が大きく異なりますので上限額も変えています。補助金の交付は２分の１の補助とさせていただいておりますので、例えば実際の調査費は基本調査だと500万円程度――もうちょっとかかる場合もありますけれども――で、詳細調査につきましては補助金額2500万円の大体倍以上かかっているという状況であります。
○鈴木（唯）委員
どういうふうになっているのかがちょっと分からなかったので質問させていただきました。
今日いろいろ質問させていただいたんですが、なかなか難しいところが多くいろいろな取組をされているんだなと思いましたので、今後とも引き続き頑張っていただきたいと思います。以上で質問を終わります。
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