本会議会議録
質問文書
令和７年２月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 杉山 淳 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/06/2025 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○杉山（淳）委員
分割質問方式で質問させていただきます。
まず、今までの議論を聞いていて指摘したい点がありましたので指摘させていただきます。
９番委員から質問があった支援員配置は最低賃金で人を集めていますが、最低賃金はほぼ確実に来年10月にも50円上がります。これだけ初任給を上げると言っているわけですから、前年は40円上がって今年は50円上がるなど最低賃金が上がるのが分かっていて、あえて1,034円で人を集めるのは非常識だと思います。10月以降のことまで考える必要があると思いますが、政府は1,500円まで上げると言っているわけですから段階的に50円ぐらいを想定してやらなければいけないと思います。10月から最低賃金が上がるのが分かっているわけですから、賃金を上げる方向で予算を用意しておくのが正しいやり方ではないかと思いました。
あともう１つは、７番委員が指摘した教育委員会の人事です。
いろいろな言い方をすればごもっともに聞こえますが、やはり現場を知っている人がいたほうがいいポストはあると思います。特に感じたのは義務教育課長や高校教育課長は現場を知っている人のほうがいいと思います。これは感想ですので聞き止めていただきたいと思います。確かに行政職員が得意な分野もあり、その現場にそれなりに絡んでいた人が来るならまだ分かりますが、そうではない人事畑の人が来ている感じがするので、ぜひ感想として聞いていただけたらと思います。
前回12月定例会の質問では、高校無償化の話が盛んに出ていたと思います。私の質問はこれで無償化と言えるのかという質問でした。今は所得制限があって世帯年収が960万円までの方は公立高校の授業料が無償、と言ってもＰＴＡ会費で図書館司書や事務員を雇っていたり学校の修繕費に充てたりしているわけです。違う会計でお金を集めていたら無償化と言えるのかという点で言葉を間違って使っていると思います。正式に取る授業料はゼロですと言ってほしいです。静岡県は高校無償化と言ってもＰＴＡから人件費や修繕費を別に集めたりしていますから、完全無償化ではありませんと言っていただけたらまだいいのですが、もうこれだけ政府が所得制限をなくすと言っている以上、本当の意味での無償化をやっていただきたいから質問していると認識していただきたいです。
無償化の原点は、子供を持つ親の経済的負担の軽減です。授業料がゼロになっても別の名目でたくさん取るのはどこかの私立大学みたいになってしまうわけですけれども、そういう無償化ではないと思います。無償化の背景を捉えて行政を進めていただかないと、結局は授業料免除の分を別の会計で毎月１万円ぐらいもらえればいいとなってしまいます。そういうことにならないように親の負担軽減と無償化は表裏一体の視点で考えていただきたいです。それを分かっていただかないと私の質問は何にも意味がなくなってしまい、政府がやっていることも意味がなくなってしまうわけです。
人口減少社会は確実に来るので、高校の統合など幾つか問題提起をさせてもらいましたが、今日はまず学校の制服の関係です。
９月25日の中日新聞で名古屋市の制服の標準化に関する記事がありました。一々記事は読みませんけれども、以前は男の子だったら学生服、詰め襟でボタンだけ変えればどこの学校でも通用する制服だったので大量生産ができ、そうすればどういうことができるかというと生地が安いものもある、高級な生地のものもある、つまり安いものから高いものまで製造や販売価格の幅が大きくなるから誰でも買えるわけです。我々のスーツと同じで、お金がある方はいい制服を買えばいいわけです。しかし今の高校のブレザーは安くても７万円ぐらいで高いと８万円、９万円までいってしまいます。さらにＬＧＢＴ化が進んでおり、価格が高くなった原因は明らかに小ロット化です。小ロットでいろんなデザインがあり、生地が１社独占でその会社にしか頼めないことになるので契約を１回取ってしまえば後はずっと競争相手が少ないので、学生服のようにボタンだけ変える標準化の典型とは異なり結局親は高いものを買わされるわけです。
先ほども言いましたように、政府が進めている高校無償化イコール親の負担軽減を考えますと、新しい制服を導入する際には本来はいろんな検討をしていただきたいと思います。今は新制服を導入する際には、メーカーといろいろ話をして結局１社に決めます。私の母校である静岡東高校では２年前にトンボ学生服の新制服に変わり、価格も相当上がりました。その１社だけですから当然安い服はないし高い服もなく、それ１着しかないのです。選択の幅が狭いというか高値安定でブレザーに決まりました。それによって高校の人気という点で定員割れをしないで済んだと言っていますけれども、今後はどんどん子供が減ってさらに小ロット化し、またＬＧＢＴ化でさらに生産上の仕様が細かくなってくると価格が下がる要素がないわけです。そこで名古屋市は制服を統一化して、デザインをほとんど同じにして胸のマークやネクタイだけの違いで学校を区別するなどできるだけ多くのことをやりました。また名古屋市は仕様を公開して複数のメーカーが参入できる入札制度にし、いろんなメーカーが制服を作れるマスターメーカー方式を基本とすることに決め、愛知県も追随する話が出ています。
そこで質問ですが、現状は制服のブレザー化が進んでいますけれども、各学校の校長先生は保護者の負担軽減などの視点から取り組んでいただいているのかどうかがまず１点目の質問です。
次に、これからどんどん小規模校化が進みますと制服は小ロット生産となり価格の高騰も当然考えられますが、これまで保護者の負担を考え制服の標準化を検討されたのか伺います。
最後に、名古屋市のようにマスターメーカー方式を基本として仕様の公開によりどのメーカーも制服の縫製、販売ができるようにする考えがあるかについてお伺いします。
○小沼委員長
10番委員に申し上げます。
次の質問からは、議事運営でお伝えしたとおり項目を整理して要領よく簡潔明瞭に発言するようお願いします。
では、答弁を求めます。
○中村高校教育課長
制服に関する親の負担軽減の取組ですけれども、１社に決まった業者とずっと契約することはございません。制服の見直しを行う場合は入札やコンペといった手法を取って、できる限り値段的に有利になるよう指導しております。
また、１回決めた制服をしばらく使うことになりますが、ずっと使っていくことが規定されているわけではないです。制服の見直しが行われない場合でもその契約が正しいか、時代に合ったものになっているかなど見直しを行うよう指導しています。
２点目の質問で制服の標準化についてです。
高校の制服は10番委員のお話にもございましたが、実際に高校の魅力の１つとなっている部分がございます。制服は校則で定められており、校則改正に合わせて制服を見直すときには生徒の意見を聞きながら制服を決めており、生徒自体にとって魅力に直結している部分があります。そのため一律に標準化を進めることについてはいろいろな検討をしなければならないと思っており、今のところ標準化をしていく検討はしていません。
３点目でマスターメーカー方式を取り入れるかどうかについてです。
各学校が制服を発注するときにどういった方式が有利で、今やっている入札方式やコンペ方式、それともマスターメーカー方式でタイアップしながらいろいろな業者が制服を作れるように仕様を公開していく方式がいいのかについては、これからの研究課題と認識しております。
○杉山（淳）委員
現状は親の負担軽減という視点であり、その視点が子供にはなかなかいかないと思いますが、そういう視点も忘れずに進めていただきたいと要望します。
また、既に名古屋市が導入し愛知県が検討しているマスターメーカー方式にすれば、多くの業者が参入できます。将来的に制服の標準化が伴わないと安くならないと思いますので、そういう方式もあることだけは現場にも知らせていただきたいし、こういう記事は教育委員会で情報共有をお願いします。
次に、ＰＴＡの会費問題も親の負担軽減の話であり、これまで学校司書のＰＴＡ会費による雇用について質問してきました。
私は高校のＰＴＡ役員をまだ務めていますが、事務員１人、学校司書１人をアルバイトで雇うことが恒常化しており、月1,600円ぐらいの会費を集めないとやっていけない状況です。ＰＴＡ会費による雇用をすぐに会計年度任用職員や正規職員に置き換えることはしばらくは困難だと思いますが、これからも安易にＰＴＡ会費で支出していくのは間違いだと思います。先ほども言いましたように高校無償化に向けて政府が動いている中で、いつまでもＰＴＡ会費に依存することについて県教育委員会の考えを伺うのが１点目の質問です。
２点目は、これはもう明らかに寄附であるため寄附として集めたらどうかと思います。学校ごとに募金制度をつくっていただいて、図書室の司書等の雇用も暫定的にＰＴＡ会費として集めるのではなく寄附金として集めれば寄附金控除等の対象として税額控除もされます。そこまでやるのであれば中身はもう寄附ですから、ＰＴＡの本来の活動というよりも学校運営に対する寄附として検討してほしいと思いますが、考えを伺います。
最後に、ＰＴＡ会費による雇用にも関係しますが、モデル校で会計年度任用職員として雇用するけれども将来的には総務事務を集中化して総務課職員の仕事を少なくした分、事務員が図書館業務もやるとの答弁があったと思います。これは現場のプレーヤーである先生方が全く忙しくないとの前提であればいいと思いますが、つまり集中化をするということは知事部局の例を取れば、学校の先生方が旅費の入力や細かい伝票を書いたり、今総務課でやっているいろんな事務を教員の皆さんに分散することになります。旅費の細かい入力までさせて年数回しかない県外出張のために頭を悩ませて１時間も２時間もかけて入力する問題が最初に出てくるわけです。そういうことはおかしいと思いますので、総務事務の集中化ではなく会計年度任用職員を任用するべきだと思いますが、現時点での考え方を伺います。
○高林教育総務課長
１点目のＰＴＡに依存することに対する県教育委員会の考え方ですが、６月定例会の本会議でも答弁させていただきましたとおり県で任用することが望ましいと考えております。できる限りＰＴＡ雇用を会計年度任用職員に切り替えるなど県での任用を進めてまいりたいと考えております。
10番委員御指摘のとおり、ＰＴＡ会費による雇用を会計年度任用職員や正規職員に順次切替えをとのお話があり、また総務事務の集中化のお話もありましたが、事務職員を再配置で振り替えるだけではなく会計年度任用職員を活用することも併せて検討してまいります。
また、来年度は総務事務の集中化をモデル校で実施し再配置することに併せて、高校２校程度を探究活動の充実のための学校図書館モデル校として指定し、総務事務の集中化とは別に会計年度任用職員を配置することも検討していきたいと考えています。
２点目の寄附金控除ですが、事業を行っていないＰＴＡはそもそも法人格を有しておらず法人税法上の届出も行っていないと思われ、寄附金控除による負担軽減も図られないと認識しております。また仮にしていたとしても地方財政法上で禁止されている割当て寄附に抵触しないよう10番委員のお話を受けて慎重に検討、研究してまいりたいと思っています。
○杉山（淳）委員
要望になりますけれども、ＰＴＡ会費への依存は高校無償化とは相入れない逆の方向のことだと思います。無償化とは親の負担軽減があって初めて無償化であり、このままいくと静岡県の小規模校は親の負担がどんどん増えていくおそれがあります。親の負担軽減も含めてＰＴＡ会費について考えていただけたらと要望します。将来子供が減れば小ロット生産を続けていると制服は必ず値上げの方向にいくと思いますのでぜひお願いします。
次に、学校の給食回数の関係は答弁を頂いていますが、最後の委員会なので指摘させていただきます。
小学校の全国平均は192回、静岡県の平均は183回であり９回少ないことについて質問した日以降、静岡市内などでいろいろと聞いたところ、授業が午前中までで給食なしで自宅に帰る日が多いことが原因と考えられます。
また、行事がある日や予備日は給食をなしにしていて、予備日の分は１週間もあったら本当は給食を振り替えることができると思いますが、そうではなくお弁当持参で学校に来るよう工夫されてはいます。給食の回数は恐らく親の負担軽減や経済的負担の軽減を考えている県と考えていない県の差だと思います。そういう視点が少しでもあり、全国平均が192回ということで親の経済的負担や食事を作る作業の軽減も含めてお金と両方の負担軽減があるからやっている県があると思います。静岡県はそういった方法を取っていないと言いますが、せめてそういう視点で他県を調べて全国平均並みに足並みをそろえるよう音頭を取っていただけないかについていかがでしょうか。
○夏目健康体育課長
給食の実施回数について10番委員はもう御存じかと思いますけれども、本県内においても実施回数は市町でばらつきがある状況です。小学校は多いところで191回、少ないところは177回、その平均が183回になっています。
全国平均は小学校で192回ですが、多いところで200回を超えている県もあれば少ないところで174回の県もある状況です。ばらつきがあるとのことですけれども、給食は基本的に設置者である市町の責任において行うものですので、県で一律こうしなさいということは現状は考えておりません。
一方で、保護者の方にとって例えば朝の忙しい時間にお弁当を作ることは負担になると思いますし、そういった声が我々の耳にも入ってきております。全国との比較等を含めて本県は回数が少ない事実がございますので、各市町と会議等の場で情報を共有して各市町を促していけたらと思います。
○杉山（淳）委員
回数が少ない県は岩手県が一番下で静岡県は183回で下から２番目です。あまり好ましくない順位ではありますが中身の問題だと思うので、ぜひ中身を調べていただいて何らかの機会に問題提起をしていただければと要望します。
次に、県立高校の集約化について５番委員からお話があり、この問題は２月定例会の本会議でも河原ｱ全議員が質問しています。少子化は当面続くし過疎化している地域では１学年１クラスや分校化はやむを得ないと思いますが、熱海高校のように東海道線沿線で１学年１クラスでも定員割れしている高校があったり、静岡市内でも２クラスの募集でも定員割れしてしまっている学校があります。15年先には必ず深刻な少子化になるわけで集約化はいつやるかだと思います。
一方で、明らかに生徒数が減っている学校までもが行きたい学校づくり推進プログラムをつくると言っています。ラストチャンスで頑張れと聞こえてしまいますが、世の中の少子化の流れはこの15年間では止められないと思います。生まれた子供の数はもう決まっているわけですから、しっかりとした集約化の考えを持って打ち出さないといけないと思います。
午前中の質問で北駿地区についてはたたき台を示したとの答弁がありましたが、どのようなたたき台を示したのかについて、また県教育委員会としての県立高校の集約化に向けたルールづくりなど現時点の検討状況をお聞かせください。
○桑原学校づくり推進室長
まず、北駿地区の地域協議会のたたき台については御殿場市、裾野市、小山町における合計４校の県立高校を２校に集約する案を打ち出し、地域協議会で御意見を頂いているところです。また集約化の方針につきましては基本計画にもあるとおり１つは適正規模として１学年240人から320人の定員にする予定です。
もう１つは、１学年240人に満たない高校であっても地域における教育の多様な選択肢確保や教育空白域回避のために学校の設置に配慮する点が集約化の方針であり、地域協議会で御意見を聞きながら各地区の高校の在り方について今検討している状況です。
熱海高校がある田方地区の第１回地域協議会は今年１月21日に開催したところであり、来年度の１年をかけて地域の声を聞きながら地域の高校の在り方を検討していくことになっており、現状では熱海高校自体の今後の在り方は決まっておりません。また熱海高校は行きたい学校づくり推進事業の指定校となっており、これは募集学級が２学級から１学級になって教職員数、生徒数が少ないなど教育環境が厳しい中、どのように高校の魅力化を図るかを研究してもらうために対象校としています。熱海高校の在り方は決まっていないのですが、県立高校の小規模化が進む中で小規模校の魅力化は大きな課題であり、その方策を研究することは意義があると思っております。
○杉山（淳）委員
静岡市内を見ても静岡西高校がついに２クラスで定員割れをしております。全ての高校が直ちにそうはならないと思いますが、準備や検討は必要だと思うので積極的な議論をお願いしたいと思います。
一方で、小学校の統合には反対です。小学校１年生が歩いて通えない場合はバスがあればいいですけれど、バス路線がなければ親が送って行くことになるので親の負担軽減から考えるとやはり小学校は身近にあってほしいと思います。高校生は自転車やバスで大概のところへ行けることを考えると、小学校の統合には反対ですし中学校も残せるだけ残していただきたいです。
一方、高校とはそういうところが違うことだけは付け加えて申し上げます。もう方針が決まっているなら方針どおりしっかりテンポよく進めていただくことを要望します。
最後に、組織改正で健康福祉部に設置されるこども若者局との連携についてです。
これまでの質問で他の委員も不安があるとのことですが、政府のこども家庭庁に対応する部署が静岡県では複数に分かれています。私も支援していた学生の貧困対策であるアウトリーチ事業、いわゆる困窮学生に食糧支援をするモデル事業に国が10割を出して、うまくやれば恐らく2000万円ぐらいもらえましたが、静岡県は連携不足と事業に対する理解不足によりスルーしてしまい、結果的に昨年支援を必要としていた学生がそのお金を利用できませんでした。教育委員会と健康福祉部にもメールが来て、本来は大学課にメールが行っていればよかったのですが大学課にメールが行くことはなく、それぞれの部署で判断してもらえるお金をスルーしてしまいました。大学課にメールが行けば恐らく県立大学なり他の食べ物カフェで使えて食糧支援などができたお金をスルーしてしまった連携不足の典型であり、９番委員と一緒に教育委員会の方にも同席していただいて、これからは連携していきますとのことだったのですが不安が残ります。
去年は10割の補助で県費負担がゼロのモデル事業をスルーしてしまったわけですが、４月から始まる連携で部局長等に兼務をかけるのは分かりましたので、それ以外に既に話を始めている連携や工夫があれば説明していただきたいと思います。
○高林教育総務課長
教育委員会とこども若者局との連携ですが、10番委員御指摘の部局を横断して全庁を束ねる司令塔として健康福祉部に設置されるこども若者政策部長が教育委員会との併任になるのは周知のとおりです。このほか教育委員会からこども若者局に教員等の出向による人事交流を行い、部長以外にもさらに職員が教育委員会と兼任することで意思疎通を円滑化し、こども若者局との連携を図っていくことを考えています。
具体的には、公立、私立の施設類型を越えた合同研修の実施や教育、保育のノウハウ等を共有するなど連携を強化していくところです。教育政策に福祉的な視点をしっかり取り込んでいくところも連携を密にして対応を図ってまいりたいと考えています。
○杉山（淳）委員
最後に要望ですが、この連携ができていない事例を子供の関係でいうと外国人の教育問題があります。静岡県はブラジルから来ている方が大変多くてブラジル人学校など南米系の学校が菊川市から浜松市にかけて９校あります。そこと県教育委員会との連携も課題ですし、そのブラジル人学校に行かずに義務教育の学校に入って言葉の関係で授業についていけなくて困って不登校になっている人もいます。知事は外国人にとって魅力がある静岡県にしたいと言いましたが、外国人に対する教育問題もその１つだと思うので、外国人の子供の教育も義務教育の観点で連携の素材や課題の１つとして挙げていただきたいと要望して終わります。
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