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委員会会議録

質問文書

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令和5年6月定例会産業委員会 質疑・質問
質疑・質問者:山本 彰彦 議員
質疑・質問日:06/23/2023
会派名:公明党静岡県議団


○山本(彰)委員
 分割質問方式で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 令和5年度6月補正予算主要事業概要5ページの被災中小企業再建支援事業費助成についてお伺いさせていただきます。
 昨年12月補正予算の中で、230事業者を想定して予算計上が行われました。今回も同様に約220事業者が追加されました。予算規模が約2倍になっており、12月補正予算計上時からの対象事業者数が大幅に増えております。これまでどういった実施状況なのかがまず1つ、そして積算根拠はどのようになっているのかをお伺いしたいと思います。

○鈴木商工振興課長
 これまでの実施状況ですけれども、昨年度の予算で申請を頂いた事業者が170ほどございます。この方々の中には支払いを済ませた方もいらっしゃいますが、まだ手続をしている途上の事業者もいらっしゃいます。
 今回予算規模を2倍にして6月補正予算に計上していますけれども、昨年12月の時点におきましては対象となる復旧事業を手がけられる事業者の数を把握するのが難しい状況だったため、あくまでその時点で市町や商工団体を通じてつかめた事業者の数を基に推計し予算計上いたしました。
 ただ、結果としては清水区を中心とした静岡市で、被災事業者がかなり多かったため、予算を積み増す必要が生じました。
 今回の6月補正の数字といたしましては、4月下旬から申請を予定される事業者に事前相談をお願いしまして、そこで申出があった事業者の数を基に計上しております。

○山本(彰)委員
 ありがとうございました。
 この資料の中の事業概要に、令和4年9月の台風15号により災害救助法が適用された県内23市町において直接的な被害を受けた事業者に対して再建経費を助成とございます。
 ただ、6月2日にも同様に災害救助法の適用を受けた磐田市がありますが、こうした自治体への支援はどのように考えているのかお伺いします。

○鈴木商工振興課長
 このような商工業者が災害を受けた場合の復旧に関しまして、公共土木施設や農林水産業もそうですが、基本的に国と連携した制度で実施しております。
 商工災害のこうした助成制度に関しましては、これまで3つほど――令和元年の台風19号、令和3年7月の熱海市の土石流災害、それから昨年9月の台風15号――あり、いずれも激甚災害であるとか広域に及んでいる災害でございまして、国から財源を伴って連携して制度を立ち上げましょうかというお話も頂いたことから助成制度を立ち上げております。
 6月2日の大雨につきましては、これまでの3つとは被害規模が小さいことと、国から特段そういったお話もないことから同様の制度の立ち上げは今のところ行わない方針でございます。

○山本(彰)委員
 ありがとうございました。
 次の質問に入ります。
 同じ資料の6ページ、高度化資金貸付事務費についてであります。
 当初予算に計上されていなかった予算が、今回補正として上がってまいりました。その中で債権回収に当たっての管理について、これまで具体的にどのように行ってきたのかということと、あわせて今回中小企業高度化資金の債権調査や債権回収手法の検証のために700万円が計上されておりますけれども、なぜ債権調査や債権回収手法の検証が必要になったのか教えていただきたいと思います。

○佐藤商工金融課長
 高度化資金貸付金のうち、延滞となった債権につきましては国の機関及び中小企業団体中央会等と連携を取り、債務者への定期的な償還指導の交渉を行い適切な債権管理を行っております。
 具体的には、収入未済金の回収につきましては県債権管理マニュアルに基づき、履行期限が経過しても履行されない債権について文書による督促を行い、なお履行されない場合には債務者と連帯保証人を交えて協議を行っております。その結果償還計画を作成し、収入未済解消に取り組んでおります。
 今回の6月補正に予算計上した件ですけれども、まず県が今回の事業協同組合に貸し付けた高度化資金について、組合を構成する複数の企業のうち負担割合が最大の企業が倒産したことに伴い当初の償還計画が不能となりました。その結果組合は償還期間を長期に変更し返済を続けてまいりました。
 しかしながら、組合が占有する土地建物につきましては県が抵当権を設定しておりますので、組合は金融機関から新たな融資が受けられない、また十分な設備投資ができないという将来的な事業継続が困難な状況となっています。
 このため、昨年12月に組合から裁判所を介さず債務整理を行いたい旨の申出がございました。
 債務を整理するには、第三者による公平かつ客観的な評価、検証が必要でありますので、今回債権を確定させる調査委託及び外部有識者による債権回収者等の検証に要する経費を予算計上させていただきました。

お問い合わせ

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