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委員会会議録
質問文書
令和５年２月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 廣田 直美 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/01/2023 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○廣田委員
一問一答方式でお願いします。
逢初川土石流災害検証・被災者支援特別委員会において、検証について御指摘があったと思います。やはり公文書がないから検証が十分できなかったとの印象を私も持っている一人でございます。
そういった中で、まず県の公文書の範囲と文書の保存、廃棄のルールについて教えてください。
○小坂文書課長
公文書につきましては、組織共有という形で所属においてしっかり確認したものであり、個人的文書と異なる形で保存するものでございます。
次に、文書の廃棄ルールにつきましては、文書管理規則の規定により一定期間保存した後に廃棄することになっており、保存する期間は30年、10年、５年などその文書の内容により所属長である文書管理者が保存期間を決定して管理しております。保存期間が満了した文書につきましては、保存期間の延長を検討した上で、所属長がその文書を廃棄してよいか決定します。廃棄を決定した文書につきましては、期間満了後速やかに溶解などの方法により廃棄することで個人情報や会議情報などが漏えいしないよう配慮して実施しております。なお検査、訴訟、不服申し立てにつきましては、事案が終了してから１年など、一定期間が経過するまで廃棄できないこととなっております。
○廣田委員
申し訳ございません。県の公文書の範囲がちょっと聞き取りにくかったので、もう一度御説明をお願いします。
○小坂文書課長
職員が職務上作成または取得した文書であって組織的に用いるもの、県が保有しているものを公文書と言っております。組織として共有するべきものか個人で自由に廃棄できるものかで公文書か個人文書か分けられているところでございます。
○廣田委員
組織的に保有しているのが公文書であるということをルール化あるいは何か規則で決められているのでしょうか。
○小坂文書課長
規則の中で組織共有する文書が公文書であると規定を設けております。
○廣田委員
公文書を組織的に保有するというルールについてですけれども、今回の特別委員会の検証で第三者委員会である逢初川土石流災害に係る行政対応検証委員会の文書が破棄されたことが確認されましたが、第三者委員会の行政記録の在り方について何かルール化されているのか教えてください。
○小坂文書課長
県が設置する第三者委員会または協議会などについては、事業を推進していく上で外部の有識者の方から御意見、御提言を頂くために設置するものと考えられております。こうした機関は県が事務局となって運営しておりますので、基本的には関連する文書の管理は県で規定する文書管理のルールの中で行われると考えております。
○廣田委員
県の規定している文書管理のルールを教えてください。
○小坂文書課長
公文書として扱うものはしっかり適正に収受して管理保存すること、また公文書の作成についても事後検証できるように確実な記録に努めること、また管理、保存についても文書管理規則に基づき保存期間を適切に設定して事務引継ぎが行われるように継続して確保すること、こういった趣旨の下に規定を設けております。
○廣田委員
今の答弁ですと事務局の判断で破棄していいとは私は読み取れなかったんですけど、事務局の判断で破棄していいかどうかはどのようにお考えでしょうか。
○清水総務局参事
行政対応検証委員会につきましては、県から独立した立場で逢初川土石流災害に係る行政対応を検証頂く位置付けで設置されたものでございます。このことから検証委員会につきましては、事務局も含めて県から極力独立した形で運営をされておりました。このため文書管理等につきましても独立した取扱いがされたと認識しております。しかしながら検証委員会における文書管理等を含む運営面につきましては、特別委員会でも御指摘を受けたところであり、加えて特別委員会に出席をされた検証委員会委員の方からも県の文書として残っていないのは疑問があるとの認識も示されておりますので、御指摘を頂いた点につきましては真摯に受け止めているところでございます。
○廣田委員
第三者委員会は県から独立しているとの御答弁でしたが、大半は税金を投じて県の職員が事務局となり、そして何よりも委員会からの提言だったり、発言だったり、提案は県に対してすごい影響があると思います。意思決定がされ、提言されている内容はやはりちゃんと文書として残すべきだったと思いますし、これからは残すべきだと思いますので、第三者委員会等も含めた行政記録、文書の記録の在り方をしっかりルール化していただきたいと思います。
続いて、時間外のことについて７番委員からも質問がありましたが、私もお伺いします。
約９億円余増額補正され約73億円となっておりますが、その理由として盛り土だったり、コロナだったり、台風15号と先ほど御説明を頂きました。
令和５年度予算は約68億円と令和４年から５億円縮減されておりますが、根拠を教えてください。
○松人事課長
今年度時間外は増加しておりますが、県として総労働時間の短縮を目標に掲げており少なくとも前年度から下げていくことが求められます。
一方で、災害対応ですとかコロナの対応といったところには必要な人員を増員して配置しております。
総労働時間の短縮、総人件費の抑制の観点から増員した分は時間外勤務手当を縮減する努力目標を設定して来年度は様々な時間外縮減の取組を継続するとともに、特定の職員に業務が集中しないように平準化していく所属あるいは部局のマネジメントを徹底する取組を強化してまいります。
○廣田委員
ぜひ、マネジメントに期待したいと思います。
物価高騰対策についてお伺いします。
連日、日常生活に支障を来すような価格高騰が続いております。飼料価格の高騰に伴い廃業した畜産農家のことが静岡新聞に掲載されていましたし、私も地元から悲鳴に近い声を聞いております。
生産者と事業者のコストを価格に転換できないかとの御意見が聞かれる中で、今年度は直接生産者や事業者に対して支援を盛り込まれてますが、令和５年度は物価高騰にどのように対応していくのかお考えをお聞かせください。
○山田財政課長
令和５年度当初予算におきましては、国が電気料金の引下げなど広く県民生活を支える政策を既に実施しており、こうした政策に併せて県は事業者の新事業展開や脱炭素化を促進するなど社会経済の変化に対応できる強靱な社会を築くため、中長期的な視点に立った支援策を当初予算に盛り込んだところでございます。
○廣田委員
ぜひ必要な対策を取っていただきたく思います。
説明資料30ページの第30号議案「包括外部監査契約について」に関して伺います。
令和５年度の包括外部監査人として、令和４年度に引き続き加山秀剛氏を選任するとのことですが、選任に当たって同氏を選任した理由と契約の概要、契約金額の積算についてお伺いいたします。
○松人事課長
包括外部監査人については、地方自治法上自治体の財務管理、事業の経営管理、その他行政運営に関し優れた識見を有する者をもってあてると規定されております。
このような要件を踏まえ、県の包括外部監査人の補助者を計７期務め、今年度産業振興に関する施策をテーマに選定し監査にも立ち会う中で精力的に活動されるなど、公会計に精通し、かつ県の行政システムを熟知している加山氏と契約を締結することが最善であると判断したところです。
○佐野総務課長
包括外部監査契約の契約の概要と契約金の積算についてお答えいたします。
今回締結を予定している契約に基づきまして、包括外部監査人には監査のテーマ選定と実施計画等の作成、それから現地調査による監査の実施、結果の取りまとめと報告書の作成をお願いする流れになっております。実施期間は令和５年４月１日から令和６年３月31日まで、契約金額は1750万円を上限とし支払いは監査費用の確定後に精算払いすることとなっております。
次に、契約金額は基本費用と執務費用に消費税と旅費等の実費を合算したものとなっております。
基本費用は報告書の製本印刷費、事務費、通信費等の積み上げにより積算し、執務費用は人件費として日本会計士協会の監査実施状況調査の時間当たりの単価を参考に１日当たりの単価を設定した上で直近５年間の執務日数の平均を掛けて積算しております。
○廣田委員
よく理解できました。ありがとうございました。
説明資料46ページの県職員採用試験についてお伺いします。
私は12月の本会議でもこちらについて質問させていただきました。土木、建築、薬剤師の技術系３職種について早期試験とし本日から受付開始されましたが、受付開始を早めたことをどのように周知したのか教えてください。
○佐久間職員課長
まず、県内の学生や就職活動時期のお子さんがいる親御さんに知っていただくために、本日県内購読者数の多い静岡新聞の朝刊に獣医師選考試験と早期試験等に関する広告を掲載いたしました。
そのほか、昨年の12月中旬から県のホームページやＳＮＳを活用したり、説明会の場を活用して広く情報発信をしているところでございます。
さらに、専門技術職種の職員が大学を個別に訪問して県の魅力ややりがいを直接伝える際に、受けやすくなった早期試験等に関する情報を個別に提供しているところでございます。
○廣田委員
この早期試験を行政やほかの職種においても導入するお考えがあるのか教えてください。
○佐久間職員課長
今回実施する早期試験につきましては、民間企業との人材獲得競争が激しく、この影響によって受験者数の減少が顕著に表れている職種において実施することを目的としてございます。
行政職におきましても、民間企業との競合については同様な影響があることは承知しているところでございますが、行政職の現在の申込者数は減少傾向にあるものの現状におきましては競争性は一定程度保たれていると認識してございますので、技術職と比べまして早急に早期試験の導入は考えておりません。
しかしながら、現在の行政職の申込者の状況を改善しなければならないことは認識しておりますので、他県の早期試験の実施状況の分析とか民間企業の状況等を把握することはもちろん、任命権者の意向等も踏まえながら慎重に検討していきたいと考えております。
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