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委員会会議録
委員会補足文書
令和５年６月定例会産業委員会
| 所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 07/05/2023 会派名： |
○増田経済産業部長
経済産業部長の増田でございます。よろしくお願いします。
経済産業部関係の提出案件については私から、報告事項については私と櫻井農林水産担当部長からそれぞれ所管の主要事業について御説明申し上げます。
産業委員会提出案件の概要及び報告事項の４ページを御覧ください。
初めに、報告第12号「繰越明許費繰越計算書の報告について」であります。
令和４年度の繰越明許費及び翌年度繰越額は、第８款経済産業費で繰越明許費の額201億4000万円に対し翌年度繰越額は163億8611万4000円、第12款災害対策費で繰越明許費の額22億8400万円に対し翌年度繰越額は８億9947万円であります。
次に、報告第13号「事故繰越し繰越計算書の報告について」であります。
翌年度繰越額及び令和４年度の支出負担行為済額は、第８款経済産業費で翌年度繰越額は30億5981万3000円、第12款災害対策費で翌年度繰越額は2550万5000円であり、いずれも全額が令和４年度内に実質負担行為済みであります。
以上が、提出案件の関係であります。なお詳細につきましては、後ほど田中政策管理局長から御説明いたします。
次に、報告事項についてであります。
５ページを御覧ください。
県内経済の動向についてであります。
６月30日に公表した県月例経済報告では、令和５年４月を中心とした本県の景気は物価高騰や供給制約等の影響から一部に弱さがあるものの、基調としては持ち直していると判断しております。 先行きについては全体としては持ち直しの動きが期待される中、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更が与える影響に配慮する必要があるほか、引き続き物価高騰や供給制約等が及ぼす影響に注意する必要があると考えております。
原油高の状況については依然として高水準にありますが、ガソリン等の小売価格は国の激変緩和対策によりおおむね横ばいとなっております。
一方で、特別高圧の電気料単価及びＬＰガス料金の状況については、国の激変緩和対策の対象外となっているため一貫して上昇傾向にあります。このため特別高圧及びＬＰガスに係る価格高騰対策については補正予算の先議を頂いたところであります。
10ページを御覧ください。
最近の雇用情勢についてであります。
本県の令和５年５月の有効求人倍率は1.26倍で、28か月連続で１倍台となっております。また県内の高校、大学の令和５年３月卒業者の就職内定率は、今年３月末時点で高校生が99.5％と前年同期比0.2ポイントの増、大学生が97.0％と同0.7ポイントの増となっております。
11ページを御覧ください。
大雨に係る農林水産業及び商工業の被害状況と県の対応についてであります。
令和５年６月２日から３日にかけての大雨による県内農林水産業及び商工業の被害は、農水産物及び生産施設をはじめ林地、商業施設等幅広く及びました。農林水産業者や中小企業者の迅速な復旧を強力に後押しするため、国の災害復旧事業の活用、県制度融資等によりきめ細かく支援してまいります。
12ページを御覧ください。
次に、物価高騰への対応についてであります。
県内事業者、生産者が直面する物価高騰の影響を緩和するため、資金繰り支援、新事業展開や生産性の向上等の取組への支援、再生可能エネルギーの導入促進などを実施しております。
また、６月補正予算として先議頂いた特別高圧電気、ＬＰガス、飼料等の価格高騰対策についても速やかに実施し物価高騰の影響の緩和に取り組んでまいります。
14ページを御覧ください。
次に、中小企業等物価高騰対策緊急支援事業費助成についてであります。
昨年12月23日までを期限としてオンライン及び郵送で募集を行ったところ、合わせて１万7201件、60億8216万円余の申請があり、６月30日時点で１万3892件、46億1029万円について交付確定を行いました。残りの申請につきましても引き続き審査及び交付確定の手続を進め、速やかな補助金交付に努めてまいります。
15ページを御覧ください。
東アジア文化都市主要関連事業についてであります。
東アジア文化都市2023静岡県は、県全域を舞台に幅広い分野で地域の魅力を国内外に発信するとともに、中国、韓国との文化交流を深め相互理解や多様な価値観の尊重にもつなげていく取組であります。
経済産業部においても、協働プログラムとして食文化、茶文化、花文化、温泉文化などを中心とした事業を展開し、本県産業の魅力を発掘、発信してまいります。
17ページを御覧ください。
次に、新型コロナウイルス感染症に係る金融支援についてであります。
新型コロナウイルス感染症関連資金の本年度の申込み状況は、６月30日現在で1508件、286億円、累計では７万3051件、１兆2206億円となっております。
このうち、令和２年度に実施した実質無利子・無担保融資については、18ページ中段のグラフにありますように３年間の無利子期間が順次終了し返済が本格化していることから、中小企業者の状況を注視しつつ既往借入金の借換え対応など資金繰り支援に万全を期してまいります。
19ページを御覧ください。
次に、産業成長戦略2023の推進についてであります。
新型コロナウイルス感染症の影響や国際情勢を背景としたエネルギー、食料の不安定な需給が長期化する中、コロナ禍に対応した特例措置等の終了を見据えた支援策を盛り込んだ産業成長戦略2023についてはＧＸ、ＤＸ、産業人材を重点テーマとし産業界、金融界等と一体となって施策を推進してまいります。
21ページを御覧ください。
次に、パートナーシップ構築宣言の普及促進についてであります。
多くの県内事業者が物価高騰の影響を受ける中、県は国、経済団体、労働団体と協働し国が制度設計したパートナーシップ構築宣言の普及促進を図り適切な価格転嫁の機運を醸成するとともに、適正な取引を促進しサプライチェーン全体での共存共栄や県内企業の稼ぐ力の向上、賃上げを含む人への投資につなげ地域経済の活性化を進めてまいります。
23ページを御覧ください。
次に、ＴＥＣＨ ＢＥＡＴ Ｓｈｉｚｕｏｋａ2023の開催についてであります。
県内企業と首都圏等のスタートアップとのビジネスマッチングであるＴＥＣＨ ＢＥＡＴ Ｓｈｉｚｕｏｋａ2023を７月19日から21日まで開催いたします。今年は東アジア文化都市2023静岡県の認証プログラムとしてテクノロジーとアートをテーマにしたコンテンツの実施も予定しており、県内企業の新たなビジネス展開や社会課題の解決を促進してまいります。
24ページを御覧ください。
次に、イノベーション拠点ＳＨＩＰの整備・運営についてであります。
国のデジタル田園都市国家構想推進交付金を活用したイノベーション拠点ＳＨＩＰを本年３月９日に静岡市内に開所いたしました。
ＳＨＩＰにおいて各種セミナー等を実施することにより、トップレベルＩＣＴ人材を確保・育成するとともに、ビジネスマッチングや異業種間の交流等によりオープンイノベーションを推進してまいります。
25ページを御覧ください。
次に、スタートアップ支援戦略の策定についてであります。
スタートアップ支援への取組姿勢を明確化し様々な支援策を効果的、戦略的に展開していくため、その指針となる戦略を策定いたします。
本年５月に有識者等により構成される委員会を設置し現在御議論頂いており、８月には戦略を決定し９月中に公表した上で具体的な取組につなげてまいります。
26ページを御覧ください。
次に、マリンオープンイノベーションプロジェクトの推進についてであります。
５月13日に静岡市清水区でブルーエコノミー駿河湾国際ラウンドテーブルを開催いたしました。当日は内外の有識者により海と人が共にある暮らしを未来につなぐため日本がなすべきことについて議論が交わされ、最終的に国への提言を取りまとめました。
ラウンドテーブルの議論も踏まえ、海洋産業の振興と海洋環境保全の世界的拠点形成を目指すＭａＯＩプロジェクトを引き続き推進してまいります。
27ページを御覧ください。
次に、ファルマバレープロジェクトの推進についてであります。
本プロジェクトの推進により、県東部地域に医療機関を中心とした高付加価値産業が集積し、質の高い医療と癒しを提供する医療城下町が形成されております。
今後は、プロジェクトの成果である医療城下町を基盤にまちづくりの取組を強化する医療田園都市構想を策定し、市町と連携しながら超高齢社会においても人口増加、地域経済活性化を実現する理想郷モデルの形成を目標に３つの戦略を進めてまいります。
28ページを御覧ください。
次に、ふじのくにＣＮＦプロジェクトの推進についてであります。
先月２日、新たな支援プラットフォームとなるふじのくにセルロース循環経済フォーラムを設立し、キックオフセミナーを開催しました。
今後もこのフォーラムを通じて最新情報を発信するほか、総合展示会の開催など県内企業への支援体制を拡充してまいります。また本年10月に欧米の著名な研究家や外国企業が参加する国際シンポジウム、展示会を富士市で開催する予定であります。
29ページを御覧ください。
次に、伊豆ヘルスケア温泉イノベーションプロジェクトの推進についてであります。
温泉と自然、歴史、文化、食、運動等を組み合わせた新しいヘルスケア産業を創出するため、ＩＣＯＩプロジェクトを推進しております。
本年度は、実証事業と補助事業により県内企業等の取組を促進支援するとともに、プラットフォームの構築に向けてコーディネーターの設置、事業者間のネットワーク構築等に取り組んでまいります。
また、東アジア文化都市事業の一環として11月にふじのくに食と温泉文化フォーラムを開催し、温泉文化の発信にも努めてまいります。
30ページを御覧ください。
次に、マーケティング戦略の推進についてであります。
ふじのくにマーケティング戦略2023に基づき、しずおか食セレクション「頂」や食のＳＤＧｓの情報発信等による県産品のブランド力向上と販路拡大に向けた取組を進めております。
また、中央日本４県が連携した山の洲(くに)の取組として、物産展や直売会等による個人消費の喚起や量販店との連携を進めるとともに、山の洲(くに)産品を清水港から輸出する仕組みの構築に取り組んでまいります。
33ページを御覧ください。
次に、ふじのくにエネルギー総合戦略の推進についてであります。
ふじのくにエネルギー総合戦略に基づき再生可能エネルギーや水素エネルギーの導入を促進するため、県内中小企業等の太陽光発電設備及び蓄電池の設置や小水力などの地域資源を活用した発電設備、水素を利用した燃料電池バス等の導入への支援を行ってまいります。
34ページを御覧ください。
次に、中小企業の脱炭素化支援についてであります。
公益財団法人静岡県産業振興財団に設置した企業脱炭素化支援センターにおいて、令和５年度も引き続き企業向けの普及啓発や人材育成を中心に進捗が遅れている中小企業の脱炭素化を支援してまいります。
35ページを御覧ください。
次に、若者のＵＩターン就職支援についてであります。
今年度は、静岡Ｕ・Ｉターン就職サポートセンターでの就職相談や首都圏等の移住希望者を対象とした合同企業説明会の開催などに加え、移住・就業支援金求人サイトの改修により民間求人サイトとの連携を拡充し、移住希望者と県内企業とのマッチング強化を図ることとしております。
また、ふじのくにパスポートなどを活用した本県で働く魅力等の継続的な情報発信や大学１、２年生を対象とした県内企業との交流イベントの開催などに加え、大学生の取材による企業情報誌を発行するなど新たな視点での県内企業の情報発信に取り組んでまいります。
36ページを御覧ください。
次に、多様な働き方を選択できる環境の整備についてであります。
今年度は、経営者向けセミナーの開催やアドバイザーの派遣により、新しい働き方の導入等に取り組む中小企業を支援するとともに、テレワークの導入定着について企業への専門家派遣を拡充して支援を強化することとしております。
また、テレワークの導入やくるみん認定取得の促進に向けた専門家による県内企業の巡回訪問支援を新たに実施し、経営者への働きかけを強化してまいります。
37ページを御覧ください。
次に、多様な人材の活躍推進についてであります。
女性の活躍推進では、子育てや介護などで離職された方の再就職に向けたリスキリングを支援するため、ＩＴスキル習得のためのオンライン講座を新たに開催いたします。
障害のある方の活躍推進では、令和４年の県内民間企業における障害者雇用率が過去最高の2.32％となり法定雇用率を上回りましたが、国は今後も法定雇用率を段階的に引き上げる方針を示しており、引き続き就労や職場定着に向けた支援を積極的に実施してまいります。
39ページを御覧ください。
次に、工科短期大学校の状況についてであります。
グローバル化や科学技術の進展に伴うものづくり現場の変化に対応できる人材を育成するため、令和３年４月に開校した県立工科短期大学校は開校３年目を迎え、令和５年度の入学者数は外国人留学生２名、事業主推薦者８名を含む105名となっております。
また、今年３月に卒業した第１期生の県内就職率は95.5％となっており、今後も県内のものづくり現場のリーダーとなる人材を育成してまいります。
41ページを御覧ください。
次に、第18回若年者ものづくり競技大会の静岡県開催についてであります。
20歳以下の若年者が、ものづくりの技能を競う全国大会である第18回若年者ものづくり競技大会が、８月１日から２日にかけて本県で開催されます。本県での開催は初めてであり、本県からはメカトロニクスや機械製図などの11職種に19人の選手が出場いたします。
42ページを御覧ください。
次に、中小企業等新事業展開促進事業についてであります。
本事業は物価高騰等の影響を受ける中小企業、小規模事業者等が行う新事業展開等の取組に対して助成するもので、５月９日から５月30日まで募集を行いました。
製造業、卸売業やサービス業など幅広い業種から261件の応募を頂いており、今後審査を行い、採択者を決定いたします。
43ページを御覧ください。
次に、被災中小企業者の事業再建支援についてであります。
令和３年７月の熱海土石流災害及び令和４年９月の台風15号により被災した事業者の再建を支援するため、国の制度も活用し原状復旧に係る経費を助成しております。
熱海市の土石流災害については、令和４年度までに復旧が完了しなかった３事業者を継続支援しており、台風15号に係る被害については昨年度に続き本議会に補正予算を計上し先議頂いたため、６月30日から今年度分の募集を開始いたしました。
44ページを御覧ください。
次に、企業立地促進に向けた取組についてであります。
先日発表された経済産業省の工場立地動向調査によりますと、2022年の本県製造業等の立地件数は全国第４位となり、23年連続で全国５位以内を維持しております。
今後も、企業局や市町等と連携しながら首都圏及び関西圏の有望企業への投資働きかけなどターゲットを絞った企業誘致活動や首都圏のＩＣＴ企業の誘致活動を推進してまいります。
45ページを御覧ください。
次に、県融資制度の利用状況についてであります。
令和４年度の県制度融資の利用状況は7,033件、952億円であり前年に比べ件数、金額ともに減少しておりますが、新型コロナウイルス感染症関連資金を除く通常分は増加傾向にあります。
また、中堅・大企業向けの産業成長促進資金の利用状況は５件、43億円でした。
46ページを御覧ください。
次に、令和５年度県融資制度の概要についてであります。
令和５年度の融資枠は、新型コロナウイルス感染症関連資金で500億円、原油・原材料高対応枠で50億円など中小企業向け制度融資全体で1,700億円、中堅・大企業向け産業成長促進資金で90億円をそれぞれ確保しました。
47ページを御覧ください。
次に、中小企業等の経営力向上支援についてであります。
県内の中小企業、小規模事業者が抱える経営課題の解決等を支援するために実施した令和４年度の専門家派遣件数は2,667件、県内の商工会議所等での経営相談等の件数は15万3819件となりました。
また、経営革新計画の承認件数は488件で本県調査によると全国第２位の実績となる見込みであります。
今年度も、引き続き補助制度の活用も含め、中小企業等による経営力向上の取組を支援してまいります。
49ページを御覧ください。
次に、事業承継の促進についてであります。
物価高騰等による中小企業の休廃業の増加が懸念される中、50ページ上段に記載のとおり令和４年度は6,485件の事業承継診断を実施し、689件の計画策定を支援しました。
今年度も引き続き経営者が事業承継への関心を高め、実施に向けた第一歩を踏み出せるよう各支援機関と連携して事業承継推進月間による集中的な普及啓発に取り組んでまいります。
51ページを御覧ください。
次に、地場産業と地域商業の振興についてであります。
地域経済の活性化を図るため、グッドデザインしずおか開催30回記念を契機に選定品等を通じてデザイン活用の重要性をＰＲするほか、外国人観光客に向けた地場産品及び伝統工芸品の紹介、静岡の家具の振興方針策定などにより、県内地場産業及び地域産業の振興に取り組んでまいります。
○櫻井農林水産担当部長
農林水産担当部長の桜井でございます。よろしくお願いいたします。
産業委員会提出案件の概要及び報告事項の52ページを御覧ください。
次に、ＡＯＩプロジェクトの推進についてであります。
ＡＯＩ−ＰＡＲＣを中心に先端農業技術の研究開発や事業化を進めるとともに、環境負荷低減と生産性、収益性を両立した研究開発成果や事業化成果を創出してまいります。
引き続き、農協等関係機関と連携してより多くの生産現場への普及、展開を図ることで県内農業のスマート化を進めてまいります。
53ページを御覧ください。
次に、農地の確保と有効利用に向けた地域計画の策定促進についてであります。
農業経営基盤強化促進法等の改正を踏まえ、令和６年度までに各市町による地域計画の策定が円滑に進むよう、昨年度取り組んだモデル地区での先行事例を共有、横展開し、全県での計画策定をバックアップしてまいります。
また、農地バンクを通じた貸借の促進や新たな担い手の確保に取り組み、農地の集積・集約を加速してまいります。
54ページを御覧ください。
次に、農業法人の誘致推進についてであります。
将来の耕作者が不在となる農地の担い手を確保し農業産出額の増加、雇用の創出につなげるため、本年５月に県、市町、農業振興公社等を構成員とする農業法人誘致推進連絡会を設置し、県の誘致戦略を策定いたしました。
今後は、連絡会を通じて市町のアクションプランの策定を促進し、地域特性に応じた戦略的な法人誘致を進めてまいります。
55ページを御覧ください。
次に、農業生産における環境負荷低減の取組についてであります。
今年度は、環境負荷低減に貢献する農業プラットフォームを設立し、教育機関と連携した人材育成や地域ぐるみで有機農業に取り組む市町を支援してまいります。
また、環境負荷低減技術を普及するため、省力型でクリーンな栽培体系への転換マニュアルの作成やＡＩを用いた土壌診断体制の整備等を進めてまいります。
56ページを御覧ください。
次に、茶業振興についてであります。
ＣｈａＯＩプロジェクトでは、輸出需要に対応した有機茶の生産拡大に必要な施設整備等への支援を強化してまいります。
茶業研究センターの再整備では、令和６年度末の開所に向け新研究棟の新築工事を進めております。また本年４月からセンター内に設置したＣｈａＯＩファクトリーを通じて茶業関係者などに研究機器等を貸し出し、新たな商品開発を促進しております。
58ページを御覧ください。
次に、施設園芸の生産振興支援についてであります。
施設園芸作物の生産拡大に向け、鉄骨ハウス等の新設やデジタル技術を活用した温室内の環境制御技術の導入を支援してまいります。
加えて、中小規模の生産者が持続的な農業経営を実現するため、省エネや生産の効率化に資する施設、機械等の更新、改修を支援してまいります。
60ページを御覧ください。
次に、浜名湖花博20周年記念事業の推進についてであります。
令和６年春の浜名湖花博2024の開催に向けて、会場に植栽する花や樹木の調達や協力企業等の出展調整、広報等の開催準備を進めております。
また、本年５月には国際庭園でプレイベントを開催し約3,000人の参加を頂きました。
引き続き、11月に予定する秋のプレイベントを含め継続的な広報、ＰＲを展開し、花博の周知と機運醸成を図ってまいります。
61ページを御覧ください。
次に、新食肉センターの整備計画の進捗状況についてであります。
今年度は、施設本体と調整池の実施設計、本体工事に先行して行う受水槽工事、施設入り口の付け替え工事等を進めてまいります。
本体工事につきましては、設計や施工を最適化するため実施設計段階から技術協力に参画する施工予定者の選考を行うＥＣＩ方式を導入し、先月業務委託契約を締結いたしました。
62ページを御覧ください。
次に、特定家畜伝染病の発生状況と防疫対策についてであります。
国内で鳥インフルエンザや豚熱が発生した場合は、農場に速やかに情報提供し消毒の実施など衛生管理の徹底を指導しております。
豚熱では、野生イノシシの感染確認の継続を受け、捕獲の強化や飼養豚のワクチン接種など防疫対策を強化してまいります。
64ページを御覧ください。
次に、令和５年度農業農村整備事業の推進についてであります。
農業農村整備みらいプランに基づき、茶、かんきつ等の産地収益力を強化する基盤整備や関係人口の拡大による農村集落機能の強化など、産業政策と地域政策を総合的に推進してまいります。
65ページを御覧ください。
次に、ＩＣＴを活用した水田水管理の省力化の推進についてであります。
ＩＣＴ水管理システムについては、トライアル・リース制度の活用等により昨年度までに４地区、102ヘクタールの実装化につながりました。令和５年度も引き続き土地改良区等への説明会など導入効果のＰＲを強化し、令和７年度までに350ヘクタールの実装化を進めてまいります。
66ページを御覧ください。
次に、農業の競争力を強化する品目別基盤整備プロジェクトの推進についてであります。
本県を代表する茶や露地野菜、かんきつ等の高収益、低コスト化に向けた基盤整備について重点区域を設定し、戦略的に推進してまいります。
令和５年度は、３次元設計による茶園整備計画の策定やスペクトル画像解析による圃場の排水特性診断などデジタル技術を活用して迅速な事業化を進めてまいります。
69ページを御覧ください。
次に、農村地域の防災・減災対策の推進についてであります。
令和５年度は、防災重点農業用ため池について、劣化、地震及び豪雨耐性、耐震耐性の評価結果を踏まえ、防災工事等推進計画を地域特性に応じた実効性の高い内容に更新し、計画的な対策工事を推進してまいります。
70ページを御覧ください。
次に、基幹農業水利施設の更新整備の推進についてであります。
農業の競争力強化を支える基幹農業水利施設については、施設の機能診断や機能保全計画によるコスト縮減、予算の平準化等により、計画的かつ効率的な補修、更新整備を進めてまいります。また営農への影響を最小限とするため、突発事故等不測の事態にも迅速に対応してまいります。
72ページを御覧ください。
次に、台風15号による農地・農業用施設の被害状況と対応についてであります。
国の災害復旧事業の査定及び審査が完了し、最下段の表のとおり現在約55％の復旧工事に着手しております。引き続き市町が本格的に実施する復旧工事を支援し、被災箇所の早期復旧を図ってまいります。
73ページを御覧ください。
次に、ふじのくに美しく品格のある邑づくりの推進についてであります。
農村地域の活力を高めるため、農村と企業等とのマッチング支援や地域資源を保全する活動組織の体制強化等を進め、多様な主体と連携した邑づくりを推進してまいります。
74ページを御覧ください。
次に、ＦＡＯＩプロジェクトの推進についてであります。
森林のデジタル情報基盤整備やデジタル林業戦略拠点の構築など、先端技術の現場実装に取り組むＦＡＯＩプロジェクトを確実に進めてまいります。令和５年度は国の公募事業を活用し、県東部地域において木材の生産、流通ネットワークのデジタル化などに取り組んでまいります。
75ページを御覧ください。
次に、森林吸収源対策の推進についてであります。
二酸化炭素の森林吸収源を確保するため、間伐や主伐、再造林を促進するとともに、炭素を貯蔵する県産材の利用や木質バイオマスの供給、森林分野でのカーボンクレジット制度の活用などを促進してまいります。
76ページを御覧ください。
次に、森の力再生事業と森林環境譲与税による市町の森林整備事業の連携についてであります。
県では、もりづくり県民税を財源とし、荒廃森林の再生に取り組んでおります。引き続き森林環境譲与税により地域の実情に応じた森林整備を行う市町と連携し、効果的な森林整備を推進してまいります。
77ページを御覧ください。
次に、県産材製品の需要拡大についてであります。
県産材を使用した建築への助成などにより、住宅分野の県産材のシェア拡大と都市部を中心に増加が見込まれる非住宅分野の新たな需要の獲得に取り組んでまいります。
78ページを御覧ください。
次に、県産材の安定供給体制の構築についてであります。
国産材の需要変動に対応し県産材のシェアを拡大するため、木材生産団地において路網等の生産基盤整備を重点的に促進し県産材の安定供給体制を構築してまいります。
79ページを御覧ください。
次に、ふじのくに森の防潮堤づくりの推進についてであります。
関係市が行う防潮堤のかさ上げ工事の進捗に合わせて、治山事業により海岸防災林の再整備を着実に実施してまいります。
80ページを御覧ください。
次に、山地災害及び森林土木施設災害の状況と対応についてであります。
令和５年の災害発生状況は、豪雨等に起因する山地災害が35件、治山施設災害が３件、林道施設災害が166件、被害額の合計は約21億5200万円となっております。被災箇所については、災害関連緊急治山事業などにより早期復旧を図ってまいります。
81ページを御覧ください。
次に、水産・海洋局の主な取組についてであります。
漁業者等の新たな取組を支援する水産イノベーションの推進や、生産・流通現場の生産性向上に向けたデジタル技術の実装、中部横断自動車道を活用した鮮魚等の新たな流通モデルの実証を進めるとともに、資源回復に向けた調査研究を強化してまいります。
86ページを御覧ください。
次に、主要魚種の現状と対応についてであります。
キンメダイについては、国がＴＡＣの管理対象とすることを検討しておりますが、漁業者が要望する食害と自主的管理措置等が考慮されるよう引き続き調整に努めてまいります。また食害対策として、漁業者がリアルタイムで被害情報を共有できるスマホアプリの開発を進めてまいります。
サクラエビについては、漁獲量が対前年比で５期連続増加するなど徐々に回復傾向にあります。引き続き資源状況等の調査や資源回復に向けた漁業者の取組を支援してまいります。
アサリについては、資源回復に向け減少要因の解明や増殖手法の研究開発を継続するとともに、親貝の保護、管理を行う事業を実施してまいります。令和５年度は稚貝の着底を促すことが期待される細かい砕石を海底に敷き詰める手法について、浜名湖での有効性を検証してまいります。
90ページを御覧ください。
次に、磯焼けの現状と対応についてであります。
磯焼けについては、榛南地域のほか近年では伊豆地域においても被害が広がっております。そのため海藻の移植事業や藻場回復に向けた調査研究、漁業者等が行う保全活動への支援に引き続き取り組むとともに、食害魚の駆除対策を強化してまいります。
また、藻場保全活動の資金を得る新たな仕組みであるブルーカーボン・オフセット・クレジット制度を漁業者団体等が活用できるよう引き続き支援を進めてまいります。
私からの説明は以上であります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○田中政策管理局長
政策管理局長の田中でございます。よろしくお願いいたします。
私からは、今議会へ提出しております経済産業部の提出案件につきましてまず議案により、内容については議案説明書により御説明いたします。
初めに、議案の102ページを御覧ください。
報告第12号「繰越明許費繰越計算書の報告について」であります。
このうち経済産業部に係る案件は、次の103ページの中段、第８款経済産業費第２項産業革新費から第８項水産・海洋費までと、次の104ページに参りまして、下段の第12款災害対策費第４項農林水産施設災害復旧費であります。
105ページを御覧ください。
報告第13号「事故繰越し繰越計算書の報告について」であります。
このうち経済産業部に係る案件は、次の106ページ、第８款経済産業費第５項農業費から第７項森林・林業費までと、第12款災害対策費第４項農林水産施設災害復旧費であります。
続きまして、内容について御説明いたします。
議案説明書の52ページを御覧ください。
報告第12号「繰越明許費繰越計算書の報告について」のうち、経済産業部関係を御説明いたします。
57ページを御覧ください。
中段の第８款経済産業費第２項産業革新費の翌年度繰越額は742万6000円であります。
内訳は電源立地地域対策交付金事業費であります。
その下、第３項就業支援費のうち職業能力開発費の翌年度繰越額は3023万8000円であります。
内訳は、職業能力開発短期大学校整備事業費であります。
58ページを御覧ください。
表の上段第４項商工業費の翌年度繰越額は33億2008万3000円であります。
内訳は、工業技術研究所庁舎等維持補修費など４事業であります。
次に、表の中段第５項農業費のうち農業費の翌年度繰越額は３億9305万6000円であります。
内訳は、強い農業・担い手づくり総合支援交付金など４事業であります。
次に、表の下段第５項農業費のうち畜産業費の翌年度繰越額は２億185万5000円であります。
内訳は、次の59ページの表の上段に記載のとおり、食肉センター再編整備事業費など２事業であります。
次に、その下第６項農地費の翌年度繰越額は73億8256万9000円であります。
内訳は、次の60ページから61ページにかけて記載のとおり、県単独農地整備事業費助成など15事業であります。
次に、61ページの中段、第７項森林・林業費の翌年度繰越額は50億3188万7000円であります。
内訳は、次の62ページにかけて記載のとおり、造林事業費など17事業であります。
次に、63ページを御覧ください。
第８項水産・海洋費の翌年度繰越額は1,900万円であります。
内訳は、沿岸漁場整備開発事業費など２事業であります。
82ページを御覧ください。
下段の第12款災害対策費第４項農林水産施設災害復旧費のうち、過年災害農林水産施設復旧費の翌年度繰越額は１億4865万円であります。
内訳は、次の83ページ、表の上段のとおり団体営過年災害林道復旧費であります。
続いてその下、第４項農林水産施設災害復旧費のうち、現年災害農林水産施設災害復旧費の翌年度繰越額は７億5082万円であります。
内訳は、県営現年災害農地等復旧費など４事業であります。
85ページを御覧ください。
報告第13号「事故繰越し繰越計算書の報告について」のうち、経済産業部関係を御説明いたします。
表の中段第８款経済産業費第５項農業費のうち、農業費の翌年度繰越額は25億2894万1000円であります。
内訳は、産地パワーアップ事業費助成で、新型コロナウイルス感染症の影響等に伴い、資材の納入に遅れが生じたことから年度内の完了が困難となったものであります。
次に、表の下段第５項農業費のうち、畜産業費の翌年度繰越額は３億261万5000円であります。
内訳は、次の86ページに記載のとおり、畜産競争力強化対策整備事業費助成など２事業で、新型コロナウイルス感染症の影響等に伴い、資材の納入に遅れが生じたことから年度内の完了が困難となったものであります。
次に、第６項農地費の翌年度繰越額は１億6535万1000円であります。
内訳は、県営基幹農業用水利施設機能保全向上対策事業費など４事業で、令和４年９月の台風15号に伴う業務の一時中止及び新型コロナウイルス感染症の影響等に伴う鉄鋼資材の納入遅延並びに地下埋設物に係る施工計画の再検討により工事の完成に不測の日時を要したことから年度内の完了が困難となったものであります。
次に、87ページを御覧ください。
第７項森林・林業費の翌年度繰越額は6290万6000円であります。
内訳は、治山事業費で、台風15号の影響に伴い工事の完成に不測の日時を要したことから年度内の完了が困難となったものであります。
89ページを御覧ください。
上段第12款災害対策費第４項農林水産施設災害復旧費のうち、現年災害農林水産施設復旧費の翌年度繰越額は2550万5000円であります。
内訳は、団体営現年災害林道復旧費で、不安定土砂の除去、法面保護工及びアンカー工において計画・設計に関する諸条件の調整に日時を要したことから年度内の完了が困難となったものであります。
以上で、私からの説明は終わります。御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○鈴木労働委員会事務局長
労働委員会事務局長の鈴木です。どうぞよろしくお願いいたします。
労働委員会関係の提出案件はございませんので、私からは報告事項について御説明いたします。
労働委員会事務局報告事項の２ページを御覧ください。
初めに、労働委員会の概要についてであります。
労働委員会は、労働組合法に基づき設置されている労使紛争の解決を支援するための行政機関であり、公益委員、労働者委員、使用者委員それぞれ５人ずつ計15名で構成されております。
労働委員を補佐する事務局の組織は、本務の職員として事務局長及び調整審査課を配置するほか、各県民生活センターの職員、労働相談員を兼務の職員としており、労働相談窓口から労働委員会による紛争解決支援まで切れ目のない行政サービスを提供する体制を取っております。
労働委員会の主な役割につきましては、労働組合と使用者との間の紛争に関し、不当労働行為の審査や労働争議の調整等により正常な労使関係の回復を図るほか、個々の労働者と使用者との間に生じた労使紛争に関しあっせんにより解決を支援することであります。
３ページを御覧ください。
現在の委員の状況は表のとおりであります。
４ページを御覧ください。
当委員会の所掌事務のうち、主なものについて御説明いたします。
(1)不当労働行為の審査についてであります。
労働組合法では、表中@からBまでの不当労働行為を使用者が行うことを禁止しております。中段の図にありますように労働組合からの申立てに基づき調査、審問を行い、その事実が認められた場合は使用者に対して救済命令等を行うものであります。
(2)労働争議の調整についてであります。
労働組合または使用者からの申請に基づき、あっせん、調停、仲裁の３つの方法による労働争議の解決を支援しております。中でもあっせんは労使双方の主張を調整しながら当事者による自主的な解決を促すものであり、最も多く利用されております。
５ページを御覧ください。
(3)個別的労使紛争のあっせんについてであります。
これは、労働者個人と使用者との間の紛争について、あっせんにより労使双方の主張を調整しながら当事者による自主的な解決を支援するものであります。
次に、事件の取扱状況について御説明いたします。
６ページを御覧ください。
初めに、令和４年度の状況についてであります。
令和４年度に当委員会が取り扱った事件は、前年度からの繰越分を含め労働争議の調整が７件、個別的労使紛争のあっせんが15件の計22件であります。
また、これらの事件の処理状況につきましては、終結の状況欄のとおり年度内に計14件が終結し、８件を今年度に繰り越しております。
(2)新規事件の紛争内容についてであります。
イ労働争議の調整については、新規の事件数は５件で内容は団交促進が２件、賃金等が２件、経営または人事が１件であります。
７ページを御覧ください。
ウ個別的労使紛争のあっせんについては、新規の事件数は14件で、内容は賃金等が１件、経営または人事が８件、職場の人間関係が５件であります。
次に、令和５年度の状況についてであります。
６月までの事件の取扱状況は、前年度からの繰越分も含め労働争議の調整が２件、個別的労使紛争のあっせんが８件の計10件であります。
また、これらの事件の処理状況につきましては、終結の状況欄のとおりこれまでに４件が終結しております。
新規事件の紛争内容につきましては、個別的労使紛争のあっせんにおいて、経営または人事に関するものが２件であります。
私からの説明は以上であります。何とぞよろしくお願いいたします。
○市川委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより所管事務調査に入ります。
質問等がありましたら発言願います。
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