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委員会会議録

質問文書

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令和元年12月定例会産業委員会 質疑・質問
質疑・質問者:飯田 末夫 議員
質疑・質問日:12/16/2019
会派名:自民改革会議


○飯田委員
 自民改革会議の飯田末夫です。よろしくお願いします。
 分割質問方式でお願いします。
 令和初めての年でしたけれども、終わるに当たり私の思いを述べたいと思います。
 先日、ことしの漢字として令和の令の文字が選ばれたことを御存じの方もたくさんいらっしゃると思います。まだ御記憶にある方も多いと思いますけれども、昨年は災害の災という文字が選ばれました。そのくらい災害が多かった年が明け、ことしは災害の少ないいい年にしたいと誰もが願ったのではないかと思っております。そんな思いのことしでしたが、自然災害により昨年度保険会社から補償金として約1兆5000億円が支払われましたが、ことしはさらに上回って3兆円を超える可能性があり、ことしも本当に多くの災害に見舞われました。
 本県においても、異常気象などによる自然災害が多く、台風15号、台風19号といった相次ぐ甚大な風水害や先日は浜松市北部をひょう雨が襲って農作物に被害がありました。またCSF(豚コレラ)感染などの緊急対策等により職員の皆様も忙しかったんではないかと思います。またこれらの災害でとうとい人命が失われ、多くの家屋の浸水の発生や停電、断水に加え多くの建築物、農作物、農林水産施設などに甚大な被害がもたらされました。ことしも本当に大変な1年になったと思っております。相次ぐ災害でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に対して衷心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
 それらの被害に対応するため迅速な復旧に尽力された経済産業部、企業局を初め県職員の皆さんにも感謝を申し上げ、ねぎらいの言葉を贈りたいと思います。本当に皆さんお疲れさまでした。 それを前置きとして質問に入らせていただきます。
 まず、台風15号、19号など相次ぐ風水害を初めとする自然災害に加えて、CSF(豚コレラ)感染予防対策などの緊急対策として、今議会では12月補正として一般会計補正予算を計上しており、経済産業部関係については先ほど天野経済産業部長からも御説明いただきました。議案第152号として8億2300万円、議案第187号として8億7700万円の計約17億円が計上されています。この金額の多寡を申すわけではないんですけれども、緊急性が何より大事だと考えています。
 そこで、これらの補正予算案において、多岐にわたる緊急対策が職員の皆さんにどんな影響を及ぼすのか率直に疑問に思ったので伺います。もう既に取り組まれたこともあるでしょうし、これから取り組むこともあると思います。また取り組みの中での苦労といったお話もいただけたらと思いますので天野経済産業部長に伺います。

○天野経済産業部長
 今回計上している予算、緊急対策については、我々は公務員ですので全力でやる必要があります。私自身も土曜、日曜と出勤してきた場面もございますし、CSF(豚コレラ)対策については本当に本県の畜産業が大変なことになり、大ダメージを受ける可能性があるため畜産振興課を中心に、また各農林事務所でも対策を講じました。災害対策についても同様に対策を講じました。
 対策の実施に際し、まず私が政策管理局にお願いしたのはバックアップ体制の構築についてです。我々はどうしても、どんなことがあっても徹夜してでもやり遂げないといけないと考えているわけですが、職員が倒れてしまったら身もふたもないのでバックアップ体制を整備しながら進めてまいりました。先ほど伊藤畜産振興課長からお話がありましたように、民間の獣医師のお力をおかりしたり、農林事務所でも農業担当だけではなくて林業担当もうまくローテーションの中に入れ負担がかからないようにしました。
 これは私の個人的な経験ですが、まだ30代のころ熱海の振興センターに赴任した際に伊東市沖の火山の海底噴火がございました。このとき私は主査でしたが、3ローテーションで対策に当たりました。熱海の支部に勤務して伊東市の本部に入り、熱海支部、熱海市役所、現場を行き来する形だったと思います。ですからローテーションの中で、災害対策については熱海支部を構成する各財務事務所や振興センター、土木事務所も全力で回したわけです。そういった経験を職員に話しながらみんなで頑張ろうと。そのかわり休みをローテーションでうまく回さないとたまりません。
 ですが、そうは言っても伊東市の本部にはまだ若かった危機管理部の岩田氏がずっと詰めておりました。専門家じゃない我々も詰める機会が多かったので当時の上司がうまくローテーションを組んで回した経験があります。
経済産業部全体で対策に取り組み、足りない時は全庁挙げてローテーションを組んで全力でこれに対応しました。災害が落ち着いたら次の災害に備える必要もありますが、CSF(豚コレラ)についてはまだまだ緊張感を持って取り組む必要があるので、引き続きこういった体制で取り組んでいきます。
いろいろ御配慮いただきまして、本当にありがとうございます。感謝いたします。

○飯田委員
 御答弁ありがとうございます。
 天野経済産業部長を筆頭に経済産業部の皆さんの御尽力は伺っておるところですし、迅速な対応は本当によかったと思っております。豚コレラ感染についても本県では発症しなかったことは本当に高く評価されるべきだと思っております。改めて本当に皆さんに感謝申し上げたいと思います。お疲れさまでした。

 続いて、次の質問に移りたいと思います。
 今回の第177号議案について、産業委員会説明資料の5ページ、議案37ページの公の施設の指定管理者の指定についてお尋ねしたいと思います。
 今回、今年度末に更新となる静岡県労政会館の指定管理者選定について議案が出されており、県内東・中・西それぞれの来年度4月からの指定管理業者の選定が行われました。そして今回静岡県労働福祉事業協会グループが選ばれております。 5ページの選定の様子を見ると、現在の指定管理者はCの日本環境マネジメント株式会社であることがわかります。審査では77.6点となっております。そして今回選定されたのはBの静岡県労働福祉事業協会グループで77.8点と大変な接戦で、その差はわずか0.2点です。そこで3点質問したいと思います。
 まず1点目が、今回申請は全部で幾つあったのか教えていただきたいと思います。
 そして2点目は、現指定管理者の直近の評価は資料に出ています。ことし7月末の評価委員会の評価も5ページに載っていて結果は良とされています。この評価は4段階で悪いほうなのかどうか教えてほしいと思います。
 そして3点目は、今回の審査結果について現指定管理者からあえて別の新しい指定管理者に変える理由と、BとCの応募内容の特徴を教えていただけたらと思います。

○宮崎労働雇用政策課長
 5番委員から御指摘の指定管理者の指定についてお答えします。
 今回の応募では3事業所から申請がございました。
次に、現在指定管理をしている日本環境マネジメント株式会社の評価についてお答えします。 評価については、外部の有識者、施設利用者の代表の計5名による評価委員会を設置し毎年指定管理の評価を実施しています。今年度は7月に評価委員会を開催し、現在の指定管理者について平成30年度の単年度の評価とあわせて平成27年からの指定管理を通じた期間評価を行いました。評価内容は利用目的の達成に向けた経営努力や適切な人員体制、利用増進に向けた取り組み、広報などについて指定管理者からのヒアリングを踏まえて各委員が点数により審査、評価したところでございます。
平成27年度からの期間評価では、人員体制については優で大変評価できるとされました。利用増進に向けた取り組みについては良で普通とされました。利用目的達成に向けた経営努力は可で、若干の赤字が出ていることから努力を要するといった評価でした。
これを踏まえ、委員から利用増加に向けた努力をしているものの施設の本来の目的である労働関係者の利用向上の取り組みを改善されたいとの意見が多数出されました。ですが全体としては良で評価できる内容になりました。
 続きまして、3つ目の選定結果については確かに僅差になっています。この内容についてお答えします。
 まず、Cの日本環境マネジメント株式会社は現在の指定管理者であり、提案内容と運営内容はほぼそのまま提出されました。現在の運営に対する評価が良であったので安定した運営が期待できますが、全体的に利用者が減少傾向であり、その中で利用者増加に向けた新たな提案として現在の取り組みをより強化していくといった一般的な提案でした。
 Bの静岡県労働福祉事業協会グループは、現指定管理者の前に平成26年度まで労政会館の管理運営受託をしていた静岡県労働福祉事業協会と静岡ビル保善株式会社の2社によるグループで提案がありました。静岡ビル保善株式会社はビル管理を主な業務として静岡県の産業経済会館を初め県内で多くの指定管理を受託している実績があります。今回の提案では現状分析した上で利用者の満足向上に向けた方策として、近隣駐車場の割引利用や新規顧客獲得に向けた初回利用割引、利用率の低い会議室の分割利用など新たな提案が多数されました。利用向上に向けたさまざまな新たな提案に取り組んだこと、今回はグループで出していたので施設の維持管理に対する安心感も加わりまして、今回Cの日本環境マネジメント株式会社を上回る評価となりました。実際に大きな差が出たところはそこになります。
 Bの静岡県労働福祉事業協会グループが負けたところは、経営母体の事業協会が脆弱であり、日本環境マネジメントグループはしっかりとした企業なのに対し事業協会がマイナス評価されたところですが、基本的にしっかりできるだろうと考え、僅差ではあるものの今回Bの静岡県労働福祉事業協会グループが選定されました。
 選定審査では、委員5人のうち4人がBの事業協会グループを1位としましたので、総合評価としてもBの事業協会グループが優秀者として選定されました。

○飯田委員
 御答弁ありがとうございました。
 今の御説明を聞いてよくわかりました。評価委員の皆様、審査会の皆さんに決して異を唱えることもないですが、指定管理により施設管理を任せることを考えると正直余り長くやらないほうがいいかなと思います。マイナス面が出てくる部分もあると自分自身思っておりましたけれども、ただ定数だけでは見えないところもあります。経営面が少し脆弱だと心配されることもありましたので、特に目を光らせるというか、目を向けて指導していただきたいと思います。
 
 続いて、次期総合戦略素案に移ります。
 57ページの農林水産業の振興についてですが、先日第22回全国農業担い手サミットin静岡が開催され、前日の交流会や地域ごとの交流会も大変よかったといった声も聞いており、これからも機会をつくって農林水産業振興に御尽力いただけたらと思います。
 また、総合戦略素案57ページにKPIを設定しており、そのうちの1つに農業産出額が取り上げられています。
 私は統計ハンドブックを時間があるときに良く見ていますけれども、こちらの46ページに農業産出額が全国15位、林業産出額が全国10位、漁業産出額が全国7位と記載されており、本県の農林水産業のポテンシャルの高さを感じています。そのうち農業産出額を見ますと前総合戦略でも目標値が設定されており、2019年の産出額目標が2350億円となっていました。そしてこちらには2017年の段階で2263億円とあり、2018年については12月に公表予定となっています。 
まず、2018年の数字が出ているようでしたら教えていただきたいと思います。

○遠藤農業戦略課長
 2018年の産出額については今月中に発表されることは承知していますけれども、まだ結果が出ていません。

○飯田委員
 わかりました。
 結果が出たら教えていただきたいと思っております。
 資料には現状値2263億円、目標値2500億円と記載されており約1割ふやすことになりますが、どのように目標に向けふやしていくのか教えていただきたいと思います。

○遠藤農業戦略課長
 平成21年以降本県の農業産出額は微増傾向です。ふえているものは野菜、畜産で、県単の補助事業を立ち上げたり、国の畜産クラスター事業が背景にあると思っています。今後もそれについては継続させていきます。
 さらに、本県の産出額が頭打ちな原因として茶生産の減少があります。茶生産を増加させるにはChaOIプロジェクトなどを運営していくことが重要であり、AOI―PARCの成果が出始めているので、その成果をいち早く実用化することで産出額を伸ばしていきたいと考えています。

○飯田委員
 御答弁ありがとうございます。
 産出額をふやすことについてお話いただきましたが、どんな作物をつくるかが非常に大事だと思っています。その中で特に近年は海外への輸出等を考えた高付加価値の農産物が優先されていると考えています。6番委員、7番委員の質問にもありますが、茶産業の振興については私も大変関心を持っています。現在全国シェアは30%代台ですが、私が中学生の時には51%で日本の半分以上は静岡県でつくっていると教わったことを覚えています。茶生産が危機的であると考えていますが、統計ハンドブックを見て2500億円に伸ばすには何をしたらいいんだと考えた時に、農産物別の構成比のうち野菜が32.1%を占めていることから見ても、やはり野菜をふやしていくことが大事だと思っております。その理由はまた述べたいと思いますけれども、ほかのものを伸ばしながら野菜の生産促進に力を入れていただけたらと思います。これについては改めて後で触れたいと思いますので、次の質問に移らせてください。

 次に、KPIの中で新規農業就業者の定着数を見てみますと現状値が累計で839人、目標値が累計で1,500人。この数字だけ見るとすごくふえているように見えますが、実はこの839人は3年間の数字で、1年当たり279.62人となるため300人ではそこまで増加していない気がします。もう少しハードルを上げてもよかったんじゃないかなと思います。
 確認ですが資料には累計の数字が出ています。前総合戦略等の数字を計算してみたので正しいかどうか教えていただきたいと思います。2015年の新規農業就業者定着数は315人、2016年が297人、2017年が230人と計算でき、2018年の数字は10月に公表される予定となっております。
 まずは、これまで言った数字の解釈が正しいのかどうか、また2018年が何人になるのかあわせて教えてください。

○西井農業ビジネス課長
 新規就農者の定着数の数字についてお答えします。
現状値839人については、内訳としては過去3年間に就農した人が2018年から見て何人定着しているかです。そのうち2015年に就農し現在就農3年目になる人が263人、2016年に就農し現在2年目の人が290人、2017年に就農した人が286人で合計839人となっており、何人残っているか確認していますので、前回出した数字はその時点で残っていた人を示しています。
 今年度の数字については現在集計中で、速報値として全体で1,059人となっており、2018年に就農した人は293人、2017年が285人、2016年が254人、2015年が227人で、離職者を考慮するとその分は年々減っていくことになります。調査自体が2015年開始のため現状値としては3年分になります。

○飯田委員
 御答弁ありがとうございます。
 仕組みが良く分からなかったので、単純に後の数字から前の数字を引いただけで申し上げていました。目標値の1,500人が適切なわけですよね。

○西井農業ビジネス課長
 目標値は5年間で1,500人であり1年当たり300人になります。先ほど申し上げたように300人が定着する計算ですので、実際には340人の新規就農者を目標値として設定しています。毎年340人が就農し、離職者を除いて平均で300人が定着していく目標にしております。
 毎年340人の新規就農については、直近の新規就農者が300人を下回る状況ですので、非常に人材獲得競争が激しくなっている中で340人の新規就農が必要で、現在値よりも40人以上ふやさなければいけないためハードルは高いと認識しています。
 そのため、引き続き目標を達成できるように新規就農者の確保策、定着に対する支援に取り組みたいと考えています。

○飯田委員
 ありがとうございました。
 数字がどうのこうのとは思ってなくて、新規就農者と先ほどの農業産出額の目標について地産地消という言葉をいま一度使っていただきたいとお願いしたいです。地産地消はかなり言いつくされてもう既に普及しているというか、皆さんの認識の中にもあると思います。当初の目標に対して一定の成果を上げているし、民間事業者も手を出しているから改めて予算化する必要はないといった話があることも伺っています。
 しかし、産出額をふやしていくときに地産地消が非常に大事だと改めて思った事例を2つ紹介させていただきます。 
1つ目は、静岡市にあるアグリロード美和の女性部が販売所をつくっています。先日9番委員の御紹介で男女共同参画の関係で県庁にいらした際にお話を伺ったんですけれども、こちらの販売所では平成28年に産出額2000万円だったものが平成29年には6000万円を超え、今では1億円を超えています。何を売っているのかというと地場野菜が多いです。こういったことを考えてみますと、消費者も地元でとれる野菜を求めているんだと思いました。だから大手等にばかり納める地産地消ではなくて、自分たちの地元で作られたものを消費するのが重要だと思っています。
 第2に新規就農関係で聞いたのは、先日テレビで取り上げられていた浜松市のJAとぴあ浜松です。こちらでは新規就農者に対してパセリの栽培あっせんをしています。パセリは非常に生産しやすく失敗が少ないことから、パセリ生産の事例が紹介されていました。
 そのように考えてみますと、高付加価値の物を生産する際に初期投資等が必要になることや、また一生懸命取り組んで利益を出そうとしても自然災害等を考えるとなかなか難しいと思うので、やはりいま一度地産地消の考え方を取り入れて取り組んでいただきたいと要望させていただきます。

 次に、水産業について伺います。
 今議会でも質問があり、サクラエビ、浜名湖のアサリやウナギ等の漁獲高回復と資源保護について御答弁いただいています。ただアサリの漁獲量については平成27年に3,437トンあったものが、昨年は半分の1,798トンでかなり不漁が長期化して減っています。今年も10月末までの段階で759トンしかとれていないため大打撃であり、大変危機感を持っております。サクラエビについてはいろいろな取り組みが進んでいると思うわけですが、浜名湖についても不漁の要因がいろいろあるわけです。ただ自分が思っている危機感と御答弁いただいた当局の危機感に温度差を感じているので、原因が解明されて来年対策するのをただ待っておられるのか、まだまだ本当に難しいのか、危機感の度合いはどの程度なのかお聞かせいただきたいと思います。

○森水産資源課長
 浜名湖における水産資源の管理と漁獲回復においては、さまざまな不漁の要因があると思いますが、それぞれが複雑に絡み合って主な原因はまだはっきりしない段階です。ただ補正予算や新しい予算に向けて環境要因について調査等を充実させていくこと以外にも、現状は水産技術研究所の普及員や研究員が毎日のように現場に足を運んで漁業者や漁業関係者と意見交換したり、操業に関する支援、助言等を行っています。
 県としては、引き続き関係者の意見を十分に聞きながら、環境要因も含めて不漁の原因について1つずつ対応したいと考えています。

○飯田委員
 御答弁ありがとうございました。
 非常に難しい話なのは承知の上です。先輩議員たちのおかげで議員提案により水産振興条例等を制定した理由の1つも将来にわたって長期化する漁獲量の減少、将来の資源管理を見据えてのことだと思いますので、十分やっていただいていることは承知の上で、一層原因究明に努めて資源管理に御尽力いただきますように要望いたします。
 最後に要望しますが、6番委員からお話のあった農福連携について次期総合戦略素案に目を通していて気づいたことが2点あります。
 まず、先ほど地産地消という言葉がないことについては質問しています。また本会議場では、先日の質問でもあったように第58回農林水産祭において多角化経営部門の最高賞天皇杯を浜松市南区にある農業法人京丸園株式会社が受賞されました。たくさんの方々が行政視察にも訪れているので御存じの方も多いとは思います。今回は障害のある方を農業現場で雇用していることが高く評価された結果です。ことしの4月には農林水産大臣も同社を訪れています。またこれまでにも秋篠宮殿下を初め皇室の方も視察しています。
 私は、農業法人と地元が近いので特に深くかかわってまいりました。平成15年秋の国体開催、それに続く障害者によるわかふじ国体、その翌年の浜名湖園芸博の開催を控えていたことも背景にNPO法人しずおかユニバーサル園芸ネットワークが立ち上げられました。その際に、先ほど紹介した農業法人京丸園株式会社を中心に県内の福祉に関心のある農業者、福祉施設の関係者により農業と福祉の関係を探るための研究会が設立されました。
 今でこそ農福連携やユニバーサル園芸、ユニバーサル農業の言葉が出てまいりますけれども、当時は農業と福祉の関係への理解がない中での船出でした。
 同様に、私が浜松市議会で初めて農業と福祉について質問したいと当局に言ったときに、農業と福祉は全くの別物で、そんな質問では先生がかえって恥ずかしい思いをされますし、私たちも迷惑ですと言われました。それに対して強行的に質問させていただき、浜松市議会史上初めて農業と福祉について質問させていただく機会になりました。 そんな中、天皇杯を受賞した農業法人京丸園株式会社、NPO法人しずおかユニバーサル園芸ネットワークに対して唯一温かく後押していただいたのは、経済産業部の農業関係の皆さんだったんです。天皇杯を受賞した背景に経済産業部の皆さんの御尽力があり、農福連携において日本のトップクラス、トップランナーを走っていると思いますので、引き続き御支援をお願いしたいと思います。農福連携については6番委員と同様会派からの要望として取り上げさせていただいておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。

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