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委員会会議録

質問文書

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令和元年12月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
質疑・質問者:山本 隆久 議員
質疑・質問日:12/16/2019
会派名:無所属


○山本委員
 それでは、一問一答方式で質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
 まずは、危機管理くらし環境委員会説明資料の9ページにございます、地震・津波対策等減災交付金について質問させていただきます。
 地震・津波対策アクションプログラム2013の目標達成に向けてさまざまな取り組みをされております。予算規模として令和元年度が26億円、4年間でおおむね100億円ですが、4活用状況を見てみますと、予算的には2億6594万3000円で非常に少ない。さらに受け付け市町数も非常に少ないと感じますが、ここについてどのように捉えているかお聞かせください。

○後藤危機政策課長
 地震・津波対策等減災交付金についてお答えいたします。
 説明資料9ページの4でございます。
こちらのメニューにつきましては、津波対策がんばる市町認定制度の活用状況について表示してございます。
津波対策がんばる市町認定制度は、交付対象が津波特別警戒、いわゆる警戒区域、オレンジやイエローといった地域を設定している市町を対象としております。こちらのメニューは新規に適用しまして、今イエローやオレンジを指定しているところ、もしくは指定を目指しているところ、今年度内に指定を目指すところもあります。
 主には、ことし下田市、南伊豆町、それから松崎町が目指していて、まだ数が少ないのでこういった状況になっております。

○山本委員
 ありがとうございます。
 となりますと、例えば4の表の一番上、ハザードマップ作成事業(津波浸水域)の交付市町が1となっておりますが、この津波浸水域となる沿岸部の市町は何市町ぐらいあるんですか。

○後藤危機政策課長
 沿岸部の津波浸水域にあって危険な市町の数ですが、我々は21市町と認識しております。

○山本委員
 ありがとうございます。
 そうすると21市町分の1、これまでにもう受けたところもあるでしょうか。

○後藤危機政策課長
 交付金の適用状況でございますが、4番のメニューが真ん中のようにかさ上げ交付率としてございます。事業名にはハザードマップですとか標識設置、それから安全調査等々ございます。これは従来から、平成30年度までの交付金にメニューとしてあったものでございます。新たにイエローやオレンジの適用市町については、こちらをさらにかさ上げておりますので、ほかの市町についても交付金の中の別メニューでこれと同様のものがございます。

○山本委員
 ありがとうございました。
 21市町がほぼほぼ、津波対策に対する何がしかの措置はもう講じているという理解でよろしいでしょうか。

○後藤危機政策課長
 沿岸部で津波の危険性のある市町は、今までにも平成30年度までの交付金のメニューで、津波対策等はやっております。

○山本委員
 ありがとうございました。
 続きまして、説明資料の10ページでございます。
新規メニューの活用状況で、項目1番目、津波避難訓練事業の交付市町数が2となっておりますが、これは21市町を対象とした中の2市町しか実施しなかったという認識でよろしいでしょうか。

○後藤危機政策課長
 こちらのメニューにつきましては、交付市町に西伊豆町と熱海市を計画し、今年度の津波避難訓練は、毎年3月に実施しております。
 こちらは、交付金を申請してきたところが西伊豆町と熱海市で、津波避難訓練に特化した新規メニューを立てました。
 しかしながら、防災訓練全般でほかにメニューを立てており、そちらでほとんどの市町は申請してきた状況であります。

○山本委員
 ありがとうございます。
 実は、私も沿岸から4キロという津波の影響があるようなないような微妙な地域に住んでいるんですけれど、我がまちでは津波避難に特化したものがなかったものですからお聞きさせていただきました。

 続きまして、項目6台風第19号を踏まえた対応で、地震・津波対策等減災交付金の積極的活用及び追加要望について市町に令和元年10月31日付で通知をしたと書いてございますが、具体的にどのような内容の通知を行ったか教えていただきたいと思います。

○後藤危機政策課長
表題の地震・津波対策等減災交付金の積極的な活用についての通知であります。
 内容は、台風15号及び19号の被害を踏まえて、対策の充実を検討されている市町から寄せられた質問、要望等に対する活用例の例示です。
 こちらの説明資料に書いてあるのは示しましたが、通知の中ではこちらの例示のほか、それぞれのところの例が、交付金の中のどのメニューで使えるか。それから交付率の3分の1や2分の1がどこに当たるか示しております。

○山本委員
 ありがとうございます。
 交付率等もきめ細かく市町に通知したということです。
 これによって、当初の予算額及び交付金決定見込みでいきますと決定が若干少ない感じもするんですが、この点は通知不足というよりも、市町の対応不足というか対応できなかったとお考えでしょうか。

○後藤危機政策課長
 説明資料10ページの交付金の決定額、決定率についてでございます。
 実は、ここに書いてあるのは交付金全体の交付決定額です。今年度からこの交付金を新たに創設したということで、今年度含めてまず4年間の計画額を年度当初に各市町に求めました。
 その中で、4年間でどのような金額で市町が計画していくか改めてお願いしております。
 そうした中で、こちらは台風19号を踏まえた対応がまだ少ないということですが、全体4年間の計画の中で各市町がいろいろ考えまして、来年度が主にかなり多いと、令和2年度に集中して事業をやる計画が出ていますので、そういったことがあるかと考えております。

○山本委員
 ありがとうございます。
 積極的に市町が活用できるように、県としてはきめ細やかな対応をお願いしたいと思います。

 それから、説明資料の19ページになります。
 地震防災強化月間の取り組みについて、質問させていただきます。
 県では、毎年11月を地震防災強化月間として定め、2にあるような取り組みをされておりますが、11月に生活していて特に強化月間であるという認識が私も、私の家族も含めて薄かったと思います。
まず、この辺の広報活動はどのように行っていたかお聞きします。

○吉永危機情報課長
 この取り組みの推進に当たっての広報でございますけれども、報道に対して資料提供し、まず県民に報道をとおしてお知らせしていただきたいということ。
 あと、全てじゃないですけれども、県庁の正面玄関前に毎年恒例ですが立て看板を設置させていただいて、県として取り組んでおりますと示しました。あとは今7番委員から御指摘がございましたけれども、一番肝心なのは地域の皆さんで、そういう認識を持っていただくことが大事ですので、この月間の取り組みとして各市町の持っておりますいろんな広報媒体等を使って周知していただくように各市町に対し通知でお願いをしております。

○山本委員
 ありがとうございます。
 やはり県民の皆さんに、年に一遍でもいいからこの1カ月間頭のどこかに地震防災を置いていただくのはすごく大切だと思うんです。
 例えば、2にありますように全県下での集中的取り組みとして住居など家具類の固定や食料の備蓄などを促すために、例えば月間になったらホームセンターにそういう転倒防止家具の特設コーナー、今月は防災月間ですというコーナーを置いていただく、スーパーには備蓄のコーナーを設けてタイトル看板をつけてもらう取り組みをされたら、県民の日常生活の中でそういう月間なんだ、そういえば新しく買ったタンス転倒防止やっていなかったなとか、そろそろ備蓄が切れるころだなという意識にもつながると思います。
これは非常に大切な取り組みだと思いますので、来年度からはぜひもう一歩、二歩積極的、なおかつ民間も巻き込んだ活動をしていただくようお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

お問い合わせ

静岡県議会事務局政策調査課

静岡市葵区追手町9-6

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ファックス番号:054-221-3572

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