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委員会会議録

質問文書

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令和6年2月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
質疑・質問者:土屋 源由 議員
質疑・質問日:03/07/2024
会派名:自民改革会議


○土屋委員
 分割質問方式でお願いします。
 危機管理くらし環境委員会説明資料23ページ、令和6年度くらし・環境部組織体制の中で、多様な環境課題への対応として、自然環境の保全と利活用、健全な水環境の確保、多様な環境課題に対応する職員の業務負担を軽減するため3人増員するとあります。
 そんなに大変だったのかよく分からないのですが、どのような部分に負担がかかっていて、増員された3人は何の仕事をするのか説明をお願いします。

○堀口政策管理局長兼総務課長
 環境局の各課の増員について1課ずつ説明申し上げます。
 自然保護課におきましては、生物多様性の保全に係る業務として、今後レッドデータブックの改訂に向けた希少野生動植物の調査、ツキノワグマの生息調査の業務等が新たに増加すると見込んでおります。
 生活環境課におきましては、現在、環境影響評価手続が行われている伊豆縦貫自動車道や風力、太陽光の発電所建設について、今後事業者から調査、予測、評価に関する図書の提出が見込まれており、これらの審査等の業務が増加していくと見込んでおります。
 水資源課におきましては、水循環条例に基づく届出制度への対応と今後流域単位の水循環計画の策定を順次進めていくことになるため、これらに伴う業務の増加が見込まれます。
 また、これらの各課に関連する業務として、リニア中央新幹線環境保全連絡会議の各部会の今後の運営に当たる部分についても業務が発生してくる見込みです。
 今申し上げました今後増加すると見込まれる業務に対応するためには自然保護課、生活環境課、水資源課それぞれの現在の人員体制では非常に職員の負担が過大になってくることから、各課にそれぞれ1名ずつ職員を増員することといたしました。

○土屋委員
 リニアに関することが一番大きいのかなと予想したのですが、今の説明では、例えばレッドデータブックを改訂するためと言われました。
 しかし、素人の職員が1人増えたとしても、職員が山に入ったりどこかに出向いて調査することはないのではないかと思います。専門家に調査を委託するところまでは確かに仕事が1つ増えるかもしれませんが、今の説明だと今までレッドデータブックに関する業務は何をやっていたのかと取られてしまいます。
 3つの課にそれぞれ1人ずつということですが、環境課題への対応で3人も増員しますので、もう少し納得がいく説明ができるようにしていただきたい。要望とします。

 関連して、レッドデータブックの改訂ですが、浜松から伊豆半島の先まで、また富士山のほうまで県下全域を改訂するのか教えてください。

○上家自然保護課長
 レッドデータブックの改訂は、直近では平成30年と令和元年に行いました。10年ごとの改訂を目指しており、令和10年度の改定に向けて、令和6年度から3年間にわたって県下全域を調査していきます。

○土屋委員
 3年間でということであれば、先ほどの1人増員は3年間ずっと増やすということになります。そうつながる話です。令和10年度までに完成させたいということであれば、当然その部分に人が必要になる。
 逆に、調査は委託するのに職員の増員が必要なのかとも取れる。レッドデータブックを改訂するに当たっては、職員はプロではないので職員が出向いて調査するわけではない。どういう形で3年間調査するのかという部分も説明頂けたらと思います。
 また、先ほど7番委員からも出たアカウミガメの話との関連で、絶滅危惧種と言われるものが静岡県内にどの程度いるかはこのレッドデータブックに出てくるわけですよね。
 アカウミガメの保護については交通基盤部に助言のような形で終わっていますが、リニアの工事に関してはこれでは困る、対応策をしてくださいと言っていますよね。
 伊豆縦貫自動車道は将来的には天城をトンネルで抜く形になりますが、穴を掘って水が抜けたら困ります、気をつけてくださいと言うだけでいいのかと思うんです。リニア工事に対しては、動物や植物をしっかり保全してくださいと言っていますよね。
 県がやろうとしてる工事については助言だけ、気をつけてくださいだけでいいのか。アカウミガメについても、県の中でこれはまずいと言い切るかどうか疑問に思えます。
 ぜひ注意をしていただきたい。答弁を求めてもできないと思いますのでこれは意見です。レッドデータブックの改訂として調べていくのであれば、しっかりとそれが守られることをやっていかなければならないはずです。しっかりと調べて、県として差がないよう全部同じトーンでやっていただきたいと要望します。

 次に、説明資料40ページ、ニホンジカ捕獲対策の推進について伺います。
 捕獲単価の改定の中で、捕獲困難地とそうでないところは、どこが違うのかを伺いたいのが1点。
 もう1点は、自分の勘違いかもしれないので、間違っていたら違いますと教えてください。雄と雌で昔は金額が違った気がしますが同じ金額になっています。捕獲単価を上げてくれているのはいいのですが、雄雌が同額になっているのは、今はそういう感覚でいいのか教えていただきたいと思います。

○佐々木自然保護課鳥獣捕獲管理室長
 捕獲困難地は、生息頭数は多いものの地形が急峻であったり農道等から離れていたり、または土地管理者に立入りの同意が得られにくいなどの理由により、これまで捕獲活動が進まなかった地域を言います。
 この地域の捕獲活動を促進させるため、捕獲区域を地元等と調整し、認定鳥獣捕獲等事業者に捕獲活動を行っていただいております。
 また、雄雌の単価は現状通常の捕獲で1万2000円と1万8000円ですが、捕獲の方法が銃猟からわな猟に移行し、雌が狙いにくくなっている現状がございます。
 雌の捕獲を重点的に行ってはいますが、実績としては雄雌の割合が50対50になっていることから、今回は雄雌同額とし、その上で昨今の経済事情等を加味して単価をアップし、来年度からの捕獲を推進していきたいと考えているところでございます。

○土屋委員
 わな猟であれば、雄を狙う、雌を狙うというわけにはいかないでしょうから、雄雌同額についてはそれでいいと思います。
 通常の捕獲地か、捕獲困難地で捕ったものかについては、何を基準に判断していますか。

○佐々木自然保護課鳥獣捕獲管理室
 捕獲困難地につきましては、事前に地元関係者、猟友会、市町等と調整を行い、ここの区域を捕獲困難地に定めます、通常の捕獲地域とは異なりますとしております。
 捕獲の実績については、ハンターゴーというアプリで捕獲困難地の中に入っている実績がGPSで出ますので、通常の捕獲地と捕獲困難地の捕獲については明確に区別されます。

○土屋委員
 捕獲頭数の目標を毎年毎年クリアしていただかないと、ニホンジカがどんどん増えてしまうと思います。大分減ってきたと書いてありますが、数値が本当に正しいか疑問に思います。伊豆ではまだまだたくさんいると感じることが多いので、捕獲頭数の目標をぜひきっちりクリアしていただきたいと思います。

 次に、リニア中央新幹線静岡工区にかかる動きについて確認します。
 2月5日の森副知事の記者会見で話が出た引き続き対応を要する事項47項目のうち、未解決の30項目についてはどこまで話が進んでいるのか。どう説明されたかも覚えていないくらいですから、基本的にそういうところが曖昧だったのではないかと感じています。解決が100とすれば、75なのか、50なのか、25なのか、ゼロなのか全く明確になってない。分かりやすい説明をする気があるか伺います。
 また、その30項目を今度は9項目に分類を変える話がありますが、30項目についてもどうなっているか分からないものを9項目に組み合わせて、話ができているところとできていないところの部分が重なったら、できていないほうの話のパーセンテージになってしまうのかとも思います。このあたりはどう整理していくのか。30項目の説明がしっかりとされた後に9項目にするべきではないかと思いますが、見解を伺います。

○大石(哲)委員長
 ここでしばらく休憩します。
 再開は13時20分とします。

( 休 憩 )

○大石(哲)委員長
 休憩前に引き続いて委員会を再開いたします。
 ここで、当局から発言を求められていますので、これを許可します。

○渡邉くらし・環境部参事(南アルプス担当)
 リニア中央新幹線静岡工区に係る動きに関して、先ほどの7番委員からJR東海のスケジュールについて質問があり、私から、大阪までの全線開通については2045年を目指すとしていたと答弁いたしましたが、私どもがJR東海から受けている説明は、正しくは大阪までの整備は2045年であればJR東海の収支上可能という試算結果を示していたということでございます。訂正させていただきます。

○大石(哲)委員長
 質疑等を継続します。
 では、発言願います。

○渡邉くらし・環境部参事(南アルプス担当)
 まず、未解決となっている30項目の進捗レベルについてですが、未解決の項目は今後も引き続き対話が必要となるものでありますが、その内容は各項目によって様々でございます。例えばJR東海から示された田代ダム取水抑制案が水資源への影響を回避する保全策として了解されることで水資源の項目が一気に解決に至ったように、現在の進捗を数字で一律に評価することは困難と考えております。そのため各項目について何%の進捗という評価はしてございません。
 それから、進捗レベルを説明した上で項目を整理すべきではないかという御質問についてでございますが、今申し上げましたとおり未解決の項目について進捗レベルを一律にお示しすることは困難であることに御理解を頂きたいと思います。
 これまでの対話の中で生じた新たな課題も加え、その上で、今後の主な対話項目として整理いたしましたので、今後はこの新たな項目に基づきJR東海とも対話してまいります。

○土屋委員
 県民が今の話に納得するとは思えないです。ゴールポストを動かしたと言われることもあるわけで、納得するしないは別としても、ある程度県から細かい部分の説明が必要ではないかと思います。30項目が9項目になるのも、この程度までは話が進んでいて、解決したら水の問題と同じように解決する可能性もあるなどと分かってきます。今の話では、まず30項目って何だろうとなり、その次にその中身は何なんだろうとなります。全くみんなに伝わっていない。それが誤解を招いてしまうと思いました。もう少し簡単な形で説明でき、理解できる形にしてもらえたらありがたいと思います。

 高速長尺先進ボーリングについて、当会派で勉強会をやり、JRの技術的な理由で工事が止まっているとの説明を受けました。
 一方、先月25日の大井川流域10市町とJR東海との意見交換会では、田代ダムは田代川第二発電所の設備更新工事に伴い来年11月まで取水を止めている。つまり水をそのまま流していると判明し、島田市長は工事期間中にボーリング工事で水が山梨県側に流出しても、取水中止でそれ以上が大井川に戻るのであれば流れた分を後で返さなくてもいいと10市町の総意をJR東海に伝えたと新聞等で見ました。
 その総意から、流域市町は県と異なりすぐにボーリングが開始できる状態であると理解したようです。JR東海と流域市町の連携が高まっているように見えます。県はいつも後追いになっていないでしょうか。その話についても県は10市町に確認するという形でしたし、実際ボーリングの話もそういう説明が今日の新聞には載っています。
 県はJRとも流域市町とも連携が取れていないのではないか。このような連携不足となっている要因をどう考えていますか。またこれからどう対応していきますか。答弁をお願いします。

○渡邉くらし・環境部参事(南アルプス担当)
 2月25日のJR東海と大井川流域10市町の首長との意見交換の件については、5番委員御指摘のとおり、JR東海と首長との間の話を県は承知しておりません。まだ説明を受けておらず、承知していないことはやはり問題だと考えております。
 私たちとしても、JR東海に対して事前に資料を提供してほしいと依頼はしたのですが、実際には後日に資料提供されました。当日の内容については、今後のJR東海との打合せの中で説明を受けることとなっております。
 5番委員御指摘のとおり、JR東海、流域市町、県が共通の情報を持ち、共通の認識で話合いを進めなければならないため、そこは私たちからもJR東海あるいは流域市町に働きかけて、積極的な情報共有を図っていきたいと考えております。

○土屋委員
 それができていないから、このような話になっていると思います。積極的に自分たちから動いていく必要があるのではないでしょうか。同じ土俵にいて、情報も同じでないと、話がかみ合うわけがないですよね。ぜひしっかりと対応していただくようお願いします。

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