本会議会議録
質問文書
令和元年12月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小長井 由雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/16/2019 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○小長井委員
一問一答方式でお願いします。
まず最初に、次期総合戦略素案についてお伺いします。
次期総合戦略素案の42、43ページを見ますと、43ページだと地域防災力の強化とあってＫＰＩ――重要業績評価指標となっておりますが、本来目標を達成するためにはＫＧＩ――重要目標達成指標で最終目標の達成度合いを示し、目標達成のための活動の度合いを示すのがこのＫＰＩ――重要業績評価指標ということで、目標達成に必要なプロセスを評価するための指標を上げる形になっているのがわかりやすいと思います。
今回の次期総合戦略素案ではＫＧＩが出ていません。このつくり自体がそうなっているので危機管理部だからどうこうということはないんですけれども、こういうつくりだと非常にわかりにくい。ＫＧＩがあってＫＰＩがある仕組みにするのがわかりやすい。例えば43ページで言ったら、ＫＧＩはこの四角の中の５番目、防災人材が参画する自主防災組織の割合をＫＧＩにして、その下にＫＰＩとしてさまざまな指標を持ってくつくりがわかりやすいと思います。
その辺の考え方といっても、つくりがそうなっていますんで何ともお答えの仕方が大変かもしれませんが、何かありましたらお聞かせください。
○後藤危機政策課長
次期総合戦略素案の中でＫＧＩがどこに当たるかは、この計画の中では５つの戦略ごとに掲げる目指すべき具体的イメージがそれに当たると考えているとされています。
国の地方版総合戦略策定の手引でも、戦略ごとの重要目標を設定して、その目標を達成するための具体的政策ＫＰＩになっておりまして、目指すべき具体的イメージに掲げているものがＫＧＩという認識でございます。
○小長井委員
この議論はそんなにやりませんけれども、ＫＧＩは最終目標の達成度合いを示すものでございますので、ある程度は数字が入ってくるほうがわかりやすいし、評価しやすいと思いますので、また何か意見を述べる機会がございましたら、そういう意見もあったとお願いしたいと思います。
それでは、危機管理くらし環境委員会説明資料に従ってお伺いします。少し細かい質問も多いですけれども、よろしくお願いします。
まず、説明資料５ページの台風19号の県内被災地の支援状況で、人的支援をした中での応急対策についてお伺いします。
この応急対策について、今回は法の運用、助言ですとか、住家被害認定業務応援、保健師、栄養士の派遣ですけれども、今回の災害にかかわらず、さまざまな災害があったときにこういった項目以外にどのような派遣要請があるのか教えていただきたいと思います。
○後藤危機政策課長
派遣の要請内容につきましてお答えいたします。
今回、危機管理部では台風19号の本部運営ですとか基準法の運用、助言、それから住家被害認定の応援をいたしました。そのほかに想定されるものとして、今回は要望がありませんでしたが、例えば避難所関係で被災者の生活支援や特別配慮が必要な人への対策、物流に対する応援支援、応急危険度判定で必要な専門家の方をお呼びすること、またボランティアが見えますのでボランティアとの連携、協働に対する応援を想定しております。
○小長井委員
今回はこれで対応できていると思いますけれども、お答えいただいた部分の体制はどんな状況になっているか教えていただきたいと思います。
○後藤危機政策課長
まず今回、県から被災した市町にすぐに災害対策本部の運営のために幹部職員を派遣しています。その中で需要を確認して関係部局に情報提供し、保健師であれば健康福祉部、応急危険判定であればくらし・環境部と連携をとって、必要な市町も県市長会、町村会と連携をとって調整する段取りを考えています。
○小長井委員
こういった災害の場合は、県の応援がなくてもそれぞれの市町で対応できれば一番いいと思いますが、それぞれ人的支援が必要なところも多いと思います。
そういった中で県と市町との連携、例えば被災していない市町からの応援体制ですとか、県が人的支援のニーズに対応できない場合は被災していないところへの応援要請も十分あろうと思いますけれども、その辺の連携体制をどのようにつくられておりますか、教えていただきたいと思います。
○後藤危機政策課長
県内の支援体制についてでございます。
今回の台風19号で、特に住家被害認定について要望がありましたので、そこの調整を県市長会、町村会と連携して行いました。
しかしながら、人的な応援になかなか手間どったのが実情です。こちらがこれからの課題と考えておりまして、そういった調整を円滑に行うために県市長会、町村会と調整を図って円滑な支援体制を組みたいと考えています。
○小長井委員
今回は課題もあったということですので、こういうケースがあった場合は円滑にいくような体制をとっていただくようお願いしたいと思います。
あわせて、先ほどからありますけれども、住家被害の認定業務についての人材育成などについても、ぜひ御尽力いただきたいと思います。
次に、説明資料７ページの南海トラフ地震に関する新たな防災対応の検討についてでございます。
２の(2)県の防災対応（臨時情報発表時）という項目ですけれども、臨時情報が発令されたときの人的な配置は、発災前ですからある程度の余裕というか、時間的なものを持って対応できると思いますけれども、県職員の初動対応ではどのようなことを実施するのかお伺いいたします。
○後藤危機政策課長
県職員の初動態勢でございますが、具体的に考えられるものとしては土木施設や水門等の開閉の確認、工事中になっている箇所の確認、非常用電源の確認、備蓄の確認等々が上げられています。
具体的には、現在地域防災計画の中で東海地震の警戒宣言時の対応が定められています。こちらの県職員の初動が参考になると考えております。
○小長井委員
初動の段階でも、いろんなところの点検などをやるということですけれども、突発的に起きた場合、特に休日や夜間県庁の中に職員がいない、自宅にいる場合があると思うんですけれども、このときに初めの計画どおりに職員を配置するのは非常に困難をきわめると思います。
もちろん、職員の皆さんも何割かの方は被災をされるわけですので、初めの予定どおりになかなかいかない、準備したとおりにいかないことが起こると想定されます。そういったことを想定した準備はどうなっているのかお伺いします。
○酒井危機対策課長
本県では、突発的な大規模災害に迅速に対応するために、職員約7,200名につきましてあらかじめ従事する業務、参集場所を指定しております。時間外に起きた場合には、参集先は住宅の近傍を指定して参集できる体制をとっております。
なお、司令部範囲につきましては、各司令部近傍の職員をなるべく指名する形で対応しておりますのと、３グループでのローテーションを想定しております。予定どおり職員が確保できなくても各班、各スタッフの業務が回る体制を構築しております。
また、危機管理部、地域局の一定以上の職員につきましては居住制限をかけてございまして、突発時の初動に対応する態勢も確保できている状況です。
○小長井委員
職員を３つのグループに分けていて、どこかで人員の不足が起きてもほかのグループから回ってくるということですから、３つのグループがあれば十分とは言えないにしてもかなりの対応ができると思います。突発の場合は非常に御苦労されると思いますけれども、日ごろの訓練でぜひ対応していただきたいなと思います。
それと災害時に、ここのところ停電すると電気が来ない事例がよくありますけれども、現在民間の住宅でも2011年以降太陽光発電の導入がかなり進んできております。
雨で、大水でつかってしまったケースの場合はなかなか機能するのが難しいと思いますけれども、停電になっても、その太陽光発電で全体を賄えないにしても一定のところ、１軒のおうちがあれば周りの何軒かに融通することも考えられると思うんです。
こういった、停電のときに太陽光発電を利用してかなり助かった、機能した事例があったらお知らせいただきたいと思います。
○後藤危機政策課長
実際の事例、エピソード等ではありませんが、減災交付金の中で蓄電池に助成しております。
その中で一例として、太陽光発電地で充電可能な家庭用ポータブル蓄電池を家庭からの申請に基づいて給付している藤枝市さんに、県としては減災交付金を充てた事業がございます。
○小長井委員
蓄電池というお答えがございました。確かに蓄電池も値段が下がって導入しやすくなりましたが、なかなかまだ高い状況でありまして、太陽光発電とあわせて蓄電池の活用も１つの方法かと思います。
本会議で深澤委員長が質問されましたかね。障害木を切ることももちろん必要ですけれども、町なかでの停電対応で太陽光とか、既に設備ができているものをより活用していただくための方策をぜひ模索していただきたいので、お願いしたいと思います。
次に、説明資料24ページ、消防団の充実強化に向けた取り組みについてであります。
２の(1)本県消防団の状況の中の機能別団員はここ何回か当委員会でも取り上げられていますけれども、機能別団員という言葉は四、五年ぐらい前から少し聞き始めて、余りなじみのない団員でございます。
現在県内では475人で、15市町で導入と報道されていますけれども、このうち大規模災害に限定して活動する団員が富士市で19名です。
富士市では、この大規模災害に限定以外にも2018年ですかね、学生が努める広報啓発団員も導入したと聞いておりますが、ほかにどのような機能を持ったものがあるのかお伺いいたします。
○細沢消防保安課長
機能別団員は、消防団活動の一部の機能を担うということで機能別団員と呼ばれておりますが、ほかに例えば、元消防団員や消防職員ＯＢが平日、日中の火災のみに対応するＯＢ団員制度を５市町でやっております。
ほかに、市町のイベントなどにおいて広報活動のみをやる、いわゆる広報啓発団員制度をやっているのが５市町ございます。主なものとしては以上です。
○小長井委員
例えば、愛媛県松山市の消防団では郵便消防団員ですとか、市内の大学生を対象にした大学生消防団といった制度もあるようです。機能別といっても組織化していくこともなかなか大変なのかなと。今おっしゃったように、消防職員ＯＢの皆さんだったらかなり機能するだろうけれども、機能させていくのはなかなか大変かなと感じております。
機能別団員の任用に当たっては、先ほどおっしゃったように消防団員ＯＢもおります。機能別団員の対象となる人、今お答えがあったように昼間の火災だけに対応する役割の方もいらっしゃるでしょうし、いろんな役割の機能になろうかと思います。また基本団員となりますと、分団長から始まって階級もありますし被服の貸与もございます。そのほか処遇、報酬といったものが基本団員にはあると思います。
これも多分それぞれの自治体で対応することかとは思いますけれど、その辺はどうなっているのかお聞かせください。
○細沢消防保安課長
今９番委員から御指摘ございましたとおり、身分は基本団員も機能別団員も同じ非常勤の特別職の地方公務員で、万が一消防団活動のときに何かけがをしたときの補償については守られています。それ以外の階級であるとか報酬は各市町によって定めることになっておりまして、一般的に言って極めて限定的に市町では取り扱っていると承知しております。
○小長井委員
それともう１つは、既設の消防団が持っている自動車や消防車、可搬ポンプといった消防資機材が詰所に置いてあるわけですけれど、この使用については機能別団員も共有できるんでしょうか。
○細沢消防保安課長
個々には承知しておりませんけれども、それは団ごとで決められると思っております。
○小長井委員
消防団員が減少する中で、機能別団員制度の導入は有効だと思いますけれども、基本団員との関係において何か問題が起こっていないのかどうなのか。
また、日常の訓練を機能別団員も基本団員と一緒に同じような形で訓練することになると、災害時にもかなり機能すると思いますけれども、その辺がどうなのか。あるいはこの機能別団員制度を定着させていくための課題はどういうことがあるのか伺います。
○細沢消防保安課長
機能別団員制度の定着に向けての課題ですが、あくまで一般論ですけれども、基本団員がかなりの犠牲を払って任務についておりますので、まず基本団員が機能別団員を導入することによって士気が下がってしまうことを懸念しております。
それから、基本団員がかなりの犠牲を払っておりますが、その方が機能別団員にかわってしまう可能性もあります。御指摘がありましたけれども、機能別団員がいざ災害時に本当に役に立つのかという懸念などが問題点として上げられております。
こんなことですので、現場活動に支障が生じないように、機能別団員の導入に当たっては地域の関係者と十分に議論を行って、各団の団長を初めとした基本団員の理解を得た上で導入に踏み切ってもらいたいこと、あと踏み切ったからには災害時にしっかり役割を果たせるように訓練をやってもらうことが重要であると考えております。
○小長井委員
ありがとうございます。
確かにさまざまな問題があるとのお答えでしたし、おっしゃるとおり基本団員の士気が下がる、あるいは基本団員が昼間の火災だけ出る機能別団員に移っていくケースが出てくる可能性もあるということで、課題も多いのかなと思います。
ただし、この機能別団員を活用していけば、若い人たちの参加機会もふえ、やり方によってはかなり有効な面もあろうかと思います。
そういった意味で、県として今後この機能別団員制度の推進について、どんな考えを持っているのかお聞かせください。
○細沢消防保安課長
基本団員が年々減っているのはまぎれもない事実でありますので、地域防災のかなめである消防団を維持していくために機能別団員制度の導入は非常に効果的であるとも一方では考えております。
このような制度は地域の皆さん、地元の消防団にも理解された上で制度が定着していくように県としても支援してまいりたいと考えております。
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