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委員会会議録
質問文書
令和元年９月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 加藤 元章 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/01/2019 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○加藤委員
分割質問方式でお願いいたします。
御説明のありました内容に従って、順次聞いていきたいと思いますけれども、最初に総務委員会説明資料の８ページにございます平成30年度決算に基づく健全化判断比率についてお伺いしたいと思います。
この中でいろんな数字があるわけですが、特にその中の実質公債費比率、それから将来負担比率の全国順位が近年低下傾向が続いている状況にありますが要因についてお伺いいたします。
また、今後健全性を高めるためにどのように取り組んでいくのか、あわせてお伺いいたします。
○平塚財政課長
実質公債費比率、将来負担比率の全国順位が下がっている理由について御説明申し上げます。
平成29年度については、特に全国順位が下がっておりますが、特殊な事情がありますので御説明を差し上げたいと思います。
平成29年度につきましては、政令市に税源移譲しております。静岡市、浜松市の教職員の給与を県ではなくて政令市が支払う財源として個人県民税約250億円を政令市に移譲しております。
具体的に御説明しますと、実質公債費比率と将来負担比率については県税とか地方交付税の標準財政規模と呼んでいますけれども、そういったものに対する県債の元利償還金あるいは県債残高が占める割合に関する指標です。その分母に当たります標準財政規模は県税が大半を占めていますけれども、これが現在下がったということで比率が平成29年度についてはポイントも全国順位も大きく下がっている状況です。静岡県だけではなくて政令市を抱えているほかの都道府県でも同じような傾向にあると分析しております。
ただ、平成29年度は大きく全国順位が下がり、数字も下がっており、長期的にも右肩下がりの傾向にあるのは６番委員御指摘のとおりであります。
特に、要因としては県税がリーマンショックのときに大きく落ち込んで、その後なかなか他県ほど回復していないと分析しております。そういった県税の増加に向けて現在産業政策、成長産業の育成とか、今ラグビーワールドカップをやっておりますけれども、そういった大規模スポーツイベント等を通して国内外から観光客を呼び込んで消費も拡大すると。いろんな施策によって県税全体を引き上げていくことによって、この指標の標準財政規模も上がって改善につながっていく取り組みを今後続けていきたいと思っております。
○加藤委員
今の御説明で概略はわかりましたが、総務省公表の全国順位は非常に低い位置にあるわけですけれども、県民の立場からすると単純に心配になってしまうと解釈しますが、どう捉えたらいいのかお伺いします。
○平塚財政課長
確かに、全国順位は33位と40位です。
10年ほど前は全国10位にありましたので、だんだん下がってきているところは課題として認識しております。
県の財政状況につきましては、健全化判断比率が１つの目安にはなりますけれども、いろんな見方があろうかと思います。私どもは県債を発行していますので、それを第三者の格付機関に評価をしていただいているところです。
格付機関については、健全化判断比率を含めて総合的にいろんな細かい指標を御提示し、評価していただいて格付水準は決定されておりまして、具体的に言いますと格付投資情報センター――Ｒ＆Ｉという会社から静岡県はＡＡ＋という格付けをいただいています。Ｒ＆Ｉには全部で10の地方団体が格付けを依頼していて、そのうち５団体がＡＡ＋、それ以外の５団体はＡＡフラットということで静岡県のほうが上位に評価されております。県債残高が多いところがこの指標のちょっと悪い原因かなと思っていますけれども、県民１人当たりの県債残高の順位は低いほうから全国13番目で健全化判断比率ほど順位が悪くないと分析しております。総合的に見れば財政の健全性が損なわれているところまでは行ってないと、健全性は維持できているものと判断しております。
○加藤委員
それでは、続きまして説明資料10ページに移ります。
令和元年度県政世論調査結果について御説明がありました。
御説明にもありましたが、暮らし向きの意識が非常に苦しくなっているとの比率が大きくなっていたり、日常生活の悩み、不安が上昇している状況で、県民の立場、生活上で非常に危惧される数値であると思います。
要因については御説明がありましたが、それを踏まえて逆に県政としてどのように施策展開、もしくは対応していくのかお伺いします。
○永井広聴広報課長
この暮らし向き、日常生活の悩み、不安といったものは県民の基礎意識を把握するための調査でございまして、毎年同じ調査をすることによって県民の意識を把握しております。
既に説明はありましたけれども、マスコミ等でも報道されていますように５年ぶりに苦しくなっているとの意識がふえたこと、それから悩みの部分につきましては平成24年の80.4％に次いで２番目に高い数値で、特に老後の設計の部分で12.5％増加したと。これはちょうどマスコミで老後のお金が2000万円足りないといった社会情勢によってこの数値も出てきているものと思われております。
御質問のございました、どう県政に対応していくかですけれども、調査自体は県民の基本的な意識を把握するもので、これ以外に総合計画の指標とか課題調査を全部で50問以上調査しておりますので各部局で分析して今後に生かしていきたいと思います。
○加藤委員
続きまして、説明資料16ページの第133号議案になります。
まず、議案の概要に成年被後見人等の権利の制限に係る措置と表現されておりますけれども、法律的な難しい言葉でもありますので、具体的に何を意味するのかを確認させていただきたいのと、条例改正により具体的にどのような効果があるのかお伺いたします。
○縣人事課長
まず、法律案の概要ですが、認知症や知的障害で判断能力が十分でない方を支える制度として成年後見制度等がございます。この法律改正の内容は、こうした方々の不利益を改めるということで、今回の地方公務員法改正は公務員などの資格を失う欠格条項の対象からそうした方々を除く内容でございます。
条例につきまして改正内容を補足させていただきますと、今回は議案説明書の46ページにございます10本の条例を改正するものでございます。結論といたしましては、いずれも条例改正に伴う新たな効果は発生いたしません。
改正内容は、議案説明書の(1)から(7)及び(10)につきましては知事部局ほか任命権者におきまして６番委員が先ほど申し上げました地方公務員法上の欠格事項に該当した場合、退職手当等の支給制限を行うこととされております。その原則の例外といたしまして現在も地方公務員法に定めております16条に掲げる成年被後見人及び被保佐人につきましては、こうした支給制限を行わないとの規定が現在ございます。このたびもともとの法律から地方公務員の欠格事項の条項が削除されたことから、今回条例において引用しておりました16条に定める成年被後見人の項目を削除したものでございます。残る(8)及び(9)につきましては、もとの法律が改正された項ずれを修正したものでございます。
○加藤委員
本件によって実際に県内で成年被後見人の対象に該当する方が何人ぐらいいらっしゃるのか。
こういう改正をされて、御本人なり権利を持っていらっしゃる方に伝達、周知をちゃんとしないと実質的に意味がないと思いますが、どのようにされるのかお伺いします。
○縣人事課長
まず、県内状況については現在数字を持っておりません。
本県におきましては、過去10年までの間にはなりますが、該当して失職した職員の実績はございません。
今後は、こうした方々が新たに静岡県職員になることができるということですので、私ども県職員だけでなく人事委員会等とも相談しながら採用等の機会を捉えて周知していくことを考えております。
○加藤委員
一般的に該当者全員にすべからく本件の改正内容等が変わったことを周知しないということですか。今の答弁ですと該当したときに教えるということですね。
○縣人事課長
私どもの制度で申し上げますとそうなのですが、成年後見制度によるそうした方々への差別解消は大もとの法律で周知されています。またそうした法律の周知をベースに私どもも事業で必要に応じやってまいりたいと考えております。
○加藤委員
次に移ります。
第150号議案「静岡県教育委員会委員の任命について」でありますけれども、今回提案された教育委員会委員の候補者について再任が適当と考えた理由について、先ほど御説明はありましたが、改めてお伺いするとともに、今回の任命に当たりましてほかに候補者等がいなかったのか、検討されたのかどうかプロセスをお伺いします。
○八木行政経営局長
まず、再任が適当とした理由についてお答えいたします。
教育委員会委員につきましては、人格が高潔であり、教育、学術及び文化に関し識見を有し、知事が議会の同意を得て任命する規定になってございます。
小野澤氏につきましては、先ほど御説明させていただきましたようにラグビー日本代表として非常に活躍された方でもございますし、現在もワールドカップの本県開催地の特別サポーターとか、アザレア・セブンの監督を務めているということでラグビー界で現在も活躍されている方です。
一方、教育面ですけれども、静岡産業大学とか常葉大学で非常勤講師をお務めいただいているとともに、幼児とか小学生向けのラグビーのプログラムをみずから開発いたしまして普及をされているということで、子供たちの考える力を養うことについて非常に熱心に取り組まれている方でございます。ほかにもアジアの国々の子供たちを支援するプログラムを通じましてラグビーの普及とか国際交流で非常に熱心にいろいろ活動されている方です。
就任が平成30年12月でございますが、教育委員会の定例会等で例えばスポーツを通じた国際交流とか教育現場でのスポーツの授業のあり方、または社会人の学びに対する経済的支援の必要性等、これまで御自身が経験されたこととか御自身の活動をもとに意見や提起をされ、評価されていると伺っております。
同氏は、現在１期目ですけれども、前任の委員が途中でおやめになった経緯もございまして任期と申しましても現在10カ月を経過したところです。これまでのトップアスリートとしての経験や教育現場で得られた知見を生かし教育行政の推進に熱心に取り組んでいただいているところでして、社会総がかりの教育を推進していくためには引き続き同氏を任命することが最適であると考えて同意をお願いするものです。
他の候補者ですけれども、まだ就任されて10カ月でございますので再任でお願いするものでございます。知事がほかの候補者をお考えになったのかどうかははかり知れないところですが、10カ月ということで再任をお願いしたいと思います。
○加藤委員
続きまして説明資料の20ページに移ります。
行政経営革新プログラムの取り組み状況についてでありますけれども、いろいろと御説明がありましたが、気になったのが２の生産性の高い持続可能な行財政運営の中の最適な組織運営と人材の活性化の中の職員の総労働時間に関する平成30年の進捗状況について、残業時間が前年よりふえていることもあって進捗度合いの評価がバツになっていました。これについてどのように認識しているのか、または要因についてどのように捉えられているのかお伺いします。
○縣人事課長
職員の総労働時間の増につきましては、大きな要因としては東京2020オリンピック・パラリンピック、ラグビーワールドカップなど大規模イベントが今年度、来年度と続いており、イベントが近づくにつれてそうした対応に係る準備業務が本格化していく中で、想定よりも時間外勤務が増加したところが一番大きい要因と考えております。ラグビーは今年度で終了いたしますが、オリンピック・パラリンピックにつきましては来年がイベント現年で業務量増が起こることは予測として私どもも認識していかなければならないと考えております。
また、来年度の体制等を今後検討していく上で、時間外勤務縮減に向けた体制整備などを考えてまいりたいと思います。
○加藤委員
実際に職員１人当たり大体どのくらい月当たり残業されているのか、年によって変化はあると思いますが実態を伺います。
それと、それに対して県の人事行政的に残業というものの何らかの基準と考え方があると思うのですが確認したいのと、あとは多分今おっしゃられたように部署によってかなり残業は偏在していると思うのですが実態をお伺いします。
○縣人事課長
まず、１人当たりの時間外勤務ですが、正規職員の例で申し上げますと、総労働時間が３万4000時間ほどふえております。対象職員数が5,700人余りで割り戻しますと１人当たり６時間程度になります。
ただ、先ほど６番委員がおっしゃいましたとおり時間外勤務は所属によって当然に多いところと少ないところがございます。先ほど申し上げたイベント関係については非常に大きな負担があり、イベントが近づくにつれさらに大きくなる傾向がございます。
私どもとして、どこを線として考えるかというところで今年度から時間外勤務時間の上限規制を設けることといたしました。１つの目安といたしましては年間360時間、月間平均30時間を目安として国の働き方改革等々で広く示されている数字をそのまま採用したところです。
また、今年度は上半期が終わったところでございますが、年間360時間を超えそうなところにつきましては、個別に所属と話をして対策を講じる。具体的には人員の中で少ないところから多いところへやりくりする、あるいは今後になりますが採用の前倒しなどによる対応も含めまして時間外勤務を縮減してまいりたいと考えております。
偏在につきましては、繰り返しになりますがどうしてもイベント、大規模プロジェクトが近づくと事務量が多くなる傾向がございます。今各部局の中で人員配置を年度内に行うところにつきましては、柔軟に取り扱うよう私どもからもお願いしております。そうした年度内の一時的な人員の配置がえ、あるいは昨年度から設置しております業務応援要員――おおむね３カ月から６カ月の間で業務過多が見込まれる所属に配置を年度内にしていくというものですが――そうしたところも活用しながら、随時時間外勤務の状況を見て偏在が解消されるよう努めてまいります。
○加藤委員
次に移ります。
説明資料23ページですが、知事部局における障害者雇用率ですけれども、昨年度に引き続いて法定雇用率を下回ったことを受けて今年度中の取り組みについて伺うとともに、障害者雇用率の達成時期の見通しについてもお伺いします。
○縣人事課長
先ほど申し上げましたとおり、本年６月１日の障害者雇用率は2.35％となる見通しです。昨年度に引き続き法定雇用率を下回る見通しとなっています。
現在までに本県は正規職員４人、非常勤職員８人を任用していますが、今後の年度内の対応といたしましては、現在本庁にこん包作業とか郵送といった作業を行うワークステーションを２カ所設置しております。現在このワークステーションを本年度内に静岡及び浜松の総合庁舎に設置しようと準備を進めています。どのくらいの人数かはまだ検討段階でございますが、当面非常勤職員を２人程度任用していくことを考えております。ただ障害の対応によりまして、またジョブコーチ等の支援対象も考えていかなければなりませんので、こうしたところは実際にワークステーションが具体化した段階で詳細を考えてまいりたいと思います。
このほか、各部局とも連携いたしまして、出先機関の庁舎管理業務等につきまして、人数は状況によりますが２名から３名程度の非常勤職員を新たに雇い庁舎管理業務等に従事いただけないかと現在話を進めています。
また、先ほど人事委員会からも話がありましたが、来年度に向けて正規職員の採用は昨年度同様に公募人数にとらわれず、人事委員会とも調整の上、積極的な採用に努め来年６月１日に障害者雇用率2.5％の達成を目指してまいりたいと思っております。
○加藤委員
続きまして、説明資料24ページに移らせていただきますけれども、新たな権限移譲推進方針の御説明がありました。市町への権限移譲を推進してきたとありますが、これまでの取り組み方針とか、またいろいろなことをやられてきたと思いますが主要なものについてで結構ですので具体的成果等についてお伺いします。
○山田市町行財政課長
県から市町への新たな権限移譲方針についてであります。
これまでの成果ですけれども、ふじのくにの権限移譲推進計画第３期に取り組んでまいりました。平成29年度から今年度まで３年間でございますけれども、計画の内容でいいますと法令数では23法令を計画していたところ現在の実績は33法令の移譲、事務数で申し上げますと計画では267事務がございましたけれどもそれが396事務といずれも計画数を上回る移譲実績になっています。
私どもは、県から市町への権限移譲につきましては地方分権改革の中で住民に身近な行政サービスは基礎自治体が優先して処理する原則に基づき、非常に重要な取り組みであるという位置づけのもと平成10年から取り組んでまいりました。地方行財政調査会の調査では全国の都道府県で15年連続日本一の移譲法令数を誇っています。
この取り組みの中で、ＰＤＣＡサイクルということで今回の計画から市町の取り組みについての課題等を丁寧に聞いていくことを始めております。この中で人手不足でなかなか事務を受け入れるのが大変だということにつきましては、説明資料の24ページにもイメージとして御紹介しており、２の(1)のイにありますようにマニュアル等引き継ぎ内容の質向上やその整備に取り組むとともにどういった事務で困難が生じているかを丁寧に聞いている状況です。
○加藤委員
大分成果が上がっているという御答弁でございますけれども、そもそも権限移譲を市町にしていくのは自主的運営をしていく上で非常に大事だとは思うのです。
ただその一方で、今御説明にあったように仕事の量ばかりふえても人的なことですが大変かなという部分もありますし、一方県民からすると県が権限移譲しましたというと、県の仕事が逆に少なくなってどうなのかなと思われたりもすると思うのです。その辺をどう解釈しておけばいいのかということが気になっていまして、県庁の仕事がなくなっていて楽になってしまってどうするのという解釈をどうしたらいいのかお聞かせいただきたいのと、逆に推測するに例えばその分だけ国からの権限移譲が来て県の仕事は市町に権限移譲してもあるのですよということであればいいとは思うのですが御認識をお伺いします。
○山田市町行財政課長
ただいまの御指摘にありました県の仕事でございますけれども、まず人口減少社会を迎えて国から地方行政に対してもさまざまな政策や法律が打ち出されてきている中で、県も市町も新しい法律、新しい政策に対応するといった大きな流れがございます。前段で６番委員から御指摘がございました県から市町に行った分は、市町においては当然市町のキャパシティー、受け入れ能力を勘案して国の各省庁が政策を立案しているわけではございませんので、取捨選択をしていただきながら事務に取り組んでいただいている状況と認識しています。
一方で、現在私どもでは行政経営研究会という取り組みも進めております。まず新しい方策、政策に対応するための知見を県も市町も一緒に考えていこうと市町の取り組みを取捨選択も含めまして支援に力点を置いている流れと思っております。
○加藤委員
それでは続きまして、補正予算の主要事業の概要を御説明いただきましたが、このうちの健康食産業振興事業費についてお伺いします。
この産業振興は健康寿命の延伸の観点から大変重要な施策だと考えますが、民間ベースでも同様の取り組みをされていたりしますので、事業の目的や成果目標を明確にして進めることが重要だと思います。
そこでお伺いしますが、全体計画はどのようなものか、またフーズ・サイエンスヒルズプロジェクトとの違いは何か、さらに既存のプロジェクトとどのような連携を図るのかお伺いします。
○吉良総合政策課長
健康食産業振興事業でございますが、本県は全国の機能性食品の３割を生産する全国１位の食品産業の集積がございます。また食生活学、総合栄養学の科学研究費の新規採択の５年間の累計は静岡県立大学が１位です。こういったフーズ・サイエンスヒルズプロジェクトのプラットホームの基盤といたしまして、具体的には産学連携による研究開発とか事業化を促進するために、機能性開発プラットホームとして静岡県立大学の中の機能性食品の研究開発体制を強化したいと考えてございます。
また、食品や食事が健康状態に及ぼす影響を日常的に取得する基盤としてデータヘルス・リビングラボの設置、また外食産業における健康的な食事メニューとか海外市場でのテストマーケティング、また県立大学に人材育成のプログラムを開講しまして、そういった人材を育成することで食品の機能性開発を強化するということ、それと健康増進機能の高い食事など新しいサービスの事業展開を図ろうとするものです。
また、フーズ・サイエンスヒルズプロジェクトとの関係につきましては、取り組み実績をベースとして食品開発の取り組みを強化するということです。新しい領域としてのサービス、提供型の事業展開を図るため、地域住民とか介護施設等で検証した集団の日常生活のデータから商品開発を図ることであるとか、また個別化した食事サービスの提供モデルを形成していきたいということです。従来のフーズ・サイエンスヒルズプロジェクトの取り組みに新しい要素を付加してさらに発展させることで、健康食に特化する形で健康寿命の延伸に資する食品産業の付加価値化を図っていこうとするものです。
○加藤委員
有効性は非常によくわかりましたけれども、県内にさまざまな企業がありますが、関連企業に実際に活用してもらうことが非常に重要だと思います。どんな企業がアクセスしてどのような食品開発につなげるのかお伺いしたいのと、さらに事業の成果指標はどのように設定していくのかもお伺いします。
○吉良総合政策課長
こちらにつきましては、フーズ・サイエンスヒルズプロジェクトの情報提供を受けたいという900を超える企業があります。そういった企業と産官学のプラットホームの情報共有の仕組みをつくることで、今まで企業側からの提案によって機能性開発を進めてきたところを県大からそちらにアプローチすることによってさらに取り組みを強化していきたいということです。
具体的な成果指標としましても、この２年半で食品関連の事業化数24件を目指して取り組んでまいりたいと考えています。
○加藤委員
次に移ります。
総合戦略に関連していろいろと御説明いただきましたが、その大もととなります長期人口ビジョンについてお伺いしたいと思います。
最初に、この人口ビジョンの中で一番のキーは、合計特殊出生率の2.07だと私は思います。加えて社会移動の均衡の達成も掲げられておりますけれども、この出生率2.07についてお伺いしたいと思います。
そもそも、この2.07は県の行政経営上どういう位置づけの数字なのか、これまでの出生率の評価も踏まえてお伺いします。
○吉良総合政策課長
合計特殊出生率の関係ですが、合計特殊出生率につきましては、当初の総合戦略、またこれまでの総合計画には合計特殊出生率２と――２と申しますのが、子供を２人から３人持ちたいとする若い方々の希望をかなえるという意味での２ということですが――そういった格好で合計特殊出生率２というところを今まで目標として、ちょっとわかりにくいかもしれませんが、掲げていたところです。
こちらにつきましては、新たな総合計画や新ビジョンの策定過程で、総合計画審議会や県議会の皆様から社会情勢であるとか、国の政策の影響も大きい中で県の施策の効果を図る物差しとしてどうかと御意見をいただいたところでございます。このため今新ビジョンでは、合計特殊出生率の向上を図るという具体的イメージとしての位置づけで県全体として合計特殊出生率の向上を図る姿勢で臨んでいます。
2.07につきましては、今は1.50と横ばいで推移しています。2.07というのは静止人口を実現するために非常に大切な数字だとは認識してございますが、達成するのは非常にハードルが高いと考えています。
県といたしましては、各市町の合計特殊出生率に与える影響を見える化した少子化突破戦略の羅針盤に基づきまして、平成29年度から35市町の取り組みを支援しています。また今年度８月には、合計特殊出生率が伸び悩んでいることを踏まえて全市町との会議も開いたところでして優良事業の横展開とか市町間の広域連携によって合計特殊出生率の向上に取り組んでまいります。
○加藤委員
いろいろ御説明いただいたのですけれども、僕の真意は非常にシンプルで2.07という出生率は日本においても、簡単に言いますとこれからもう無理ではないかなと。僕が聞きたいテーマは逆に言いますとその無理であろう数字を目標として掲げていること自体がどうなのかと。何が言いたいかというと、例えば民間企業ですと目標数字は非常にシビアで達成するために最大限の努力を全社でやるわけです。県庁も同じだと思いますが。達成できない数字であるならばもともと設定はしないし、達成できなければ経営責任を問われるのは当たり前のことですけれども、そういうものだと僕は思っています。民間企業の経験が長いので、国も含めて実はそうなのですけれども、なぜ2.07と言っているのかが気になります。
そこでお伺いしますけれども、これまでやられてきた経緯の中で2.07の出生率を達成するためにピンポイントでやってきた施策、それからその評価、できればその費用も含めて認識がありましたらお答えいただきたいと思います。
○吉良総合政策課長
先ほど申し上げましたが、少子化突破戦略の羅針盤に基づきまして各市町の取り組みを支援する視点で、毎年度１億円の予算を平成29年度から計上しまして市町の取り組みを支援してきたところです。こちらにつきましてはいわゆる子育て支援施策だけではなくて、例えば子育て世代をターゲットとした暮らしの魅力が伝わる動画の制作と、それを実際に体験していただく趣旨の取り組み、またＵターン就職した若者に対しまして奨学金の一部を助成する取り組み、また起業、創業を目指す方を対象としたセミナーを受講した方が実際に起業した場合の経費助成、また市内にホストファミリーを組織しまして移住体験ツアーを実施する町の取り組みなど、いわゆる子育て支援施策だけではなくて総合的な少子化対策として推進を図っています。
ただ、そうはいっても出生率1.55、1.52、1.50という推移をたどっていることは否めないと考えております。ただ目標というよりは県全体の施策推進が図られた場合の仮定値ということで将来の人口展望を示すための仮定値として置いています。その考え方といたしましては、仮に国が2040年に2.07を仮に達成した場合に2060年の我が国の人口は１億200万人になると、長期的には9000万人でおおむね安定するといった人口展望も示しています。やはり人口減少対策であり、一番大事なのは社会が安定する静止人口の実現をハードルが高くても目指していくことが必要になろうかと思います。その意味で2.07を仮定値として人口展望をお示ししたところでございます。
○加藤委員
静止人口確保のために2.07だと、仮定というか目標値ですか、よくわからないのですけれども、それはそれで考え方としては非常にわかるのですが、申し上げたいのは、それを目指すとすると、それに伴って財源を確保し、施策を打ち、そして県庁の皆さんのヒューマンリソースも当ててやっていくわけですから、例えばそれが1.8と2.0では違うわけです、当たり前ですけれども。そこに経営的なそごが生じる、税金の無駄が生じる、無駄といっては失礼かもしれないけれども、そういうことがないようにやっていくべきだと私は思うのです。これまでもやってきた結果があって1.5しかできないわけですよね、結果が出ていないわけです。次の計画策定に向けて出生率のあり方、数値目標でもいいのですがそこはよくよく考えないと意味がないと思うのです。次期計画策定の一番根本なところなので、その点をどう考えるかをお伺いします。
○吉良総合政策課長
合計特殊出生率が低下したことを踏まえまして、８月に県と市町で少子化対策連絡会議を立ち上げ、これから市町と県が一体となって取り組みを検討するということです。また来年度、市町ごとの合計特殊出生率も出てまいります。この次期総合戦略にまず施策を位置づけて、さらに来年度そういった分析も加えながら、市町と一体となって新しい施策を盛り込んでいくことで合計特殊出生率の向上を県、市町、民間一体となって目指していくものと認識しています。
○加藤委員
端的に要因について、どう捉えているかお伺いしたいと思います。私個人としてはやはり周りの県民の皆さん、若い世代とも意識的に話をしたり、結婚願望等も踏まえて結婚観について意識的に聞くようにしていますけれども、本当に多分お感じのように結婚しようという気のない人が非常に多いのです。結婚に対する夢がなかったりとか、まずそこが根本的にまず入り口として大きくて、だから結婚率というのですか、対象の方々にとっての結婚率というのは固定値で上昇しない、むしろ低下していく状況にあると思うのです。この点を政策的にどのように捉えられているのかというのが１点です。
もう１つは、先ほど冒頭の説明にもありましたけれども、結婚した方々は大体やはりお子さんは２人欲しいし、かなりの確率でできていますよね。その方々にとって３人目の意向を聞くと半分ぐらいは３人目をつくりたいというデータもあったと思います。ただ実際にはそうなっていない。この点をどうするかという政策を明確にしないと、私は根本的に何も変わらないと思っていて、はっきり言って余り回りくどい政策をやってもきかないですよ。マスターベーションになってしまうので、だったらやめてほかにお金を回したほうがいいと考える中で今の２点についてどう捉えているのかお伺いします。
○吉良総合政策課長
結婚ということですが、合計特殊出生率の低下につきましてはやはり子育て部局におきましても未婚化と晩婚化、晩産化が要因として考えられているところです。
結婚した方につきましては、確かに2015年国勢調査の結果では1.94という高い数値になってございます。こういった結婚支援につきましては、市町が県内の出会いイベント等で国の交付金を活用してやっているところであり、また県はそういったサイトで情報を提供しているところがございます。
結婚している方の合計特殊出生率が高いことは確かにございますので、そういった部分も含めてこれからも市町と今後の取り組みを検討していく必要があると考えています。
○加藤委員
次へ移ります。
この戦略の中で、いろいろな事業、政策をやられているわけですけれども、評価書案の53ページの事業についてであります。企業の本社機能や政府機関等の受け入れ促進、移住・定住の促進について企業の本社機能の地方移転など総件数は目標の５件を達成していますが、４つの地域ごとに１件以上という目標達成のためには、伊豆・西部地域での受け入れが必要となっています。東部・中部地域での受け入れはどのような取り組みにより実現したのか、雇用創出など地域経済にどのような効果が出ているのかお伺いしたい。それから伊豆・西部地域での今後の受け入れの見通し、県の取り組み方針はどうかについてお伺いいたします。
○岩崎フロンティア推進室長
国の新たな制度を活用した企業の本社機能移転について、お答えいたします。
この受け入れ件数は、東京一極集中の是正のために主に東京23区から本社機能を移転する企業に対する課税の優遇措置を講じます地方拠点強化税制を活用した企業数です。実績となっています東部・中部地域での受け入れですけれども、県東京事務所などによる企業訪問や金融機関への制度紹介、市町との現地案内等によりまして事務所や研究所の誘致が実現したものです。
これまでに東京23区からの本社機能の移転にかかわる雇用創出数は71名であり、このうち県外からの転勤者が59名、新規雇用９名であります。
雇用創出のほかに、地域経済の効果といたしまして本社機能である事務所や研究所の移転に伴いまして新たな資金の流れや周辺企業との連携による取り組みが期待されております。
実績のない伊豆・西部地区での受け入れの見通しですが、現在のところ計画されておりませんけれども県内企業の事務所や研究所の移転が伊豆地域では１件、西部地域で５件が計画されております。
県の取り組み方針といたしまして、首都圏等の県外企業の誘致とともに、県内企業の留置も図りながら東部地域ではサテライトオフィス、西部地域では製造業等の事務所や研究所等の誘致を進めてまいります。このために、市町や金融機関等と連携いたしまして防災力や大都市圏とのアクセスのよさなど本県の優位性を発信するとともに他の優遇制度等とセットで企業訪問、それから展示会でのＰＲを積極的に行ってまいりたいと思っております。
○土屋委員長
それでは、ここでしばらく休憩いたします。
（ 休 憩 ）
休憩前に引き続いて委員会を再開いたします。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
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