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委員会会議録
質問文書
令和５年６月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 唯記子 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/05/2023 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○鈴木（唯）委員
一問一答方式でお願いします。
まずは産業委員会提出案件の概要及び報告事項17ページになります。
コロナに関する対応策というのは、緊急性があったので走りながらの事案がとても多かったと思います。その中でも国連携新型コロナウイルス感染症対応貸付の返済が始まっていますが、５割の事業者の返済は始まっていないとありました。説明の中にも中小企業の動向を注視していくということもありました。返済できる状況にある事業者ばかりではないと感じていますが、県として実態をどこまで把握しているのか、例えば融資を受けた人に返済の余力があるのか含めどのように捉えているのか伺います。
○佐藤商工金融課長
国連携コロナ貸付、いわゆるゼロゼロ融資を利用した事業者の返済状況についてお答えします。
県では、今年度４月に県内の４地方銀行、９信用金庫の計13金融機関の本部を訪問し、ゼロゼロ融資の返済状況ほかについて聞き取りを行いました。また６月下旬にも訪問し、再度聞き取りを実施しております。
金融機関からは、５月中旬以降返済が本格化しつつあるが繰上げ返済したもの、契約どおり返済を開始したもの、他の融資に借り換えて繰延べしたもの等がそれぞれ一定程度ある中、返済が困難で条件変更したものは意外に少ないと聞いております。
県としては、借換えに対応した制度融資や金融機関の支援等により、多くの企業は順調に返済開始時期を迎えていると認識しております。
しかしながら、中小企業を取り巻く環境は依然として厳しいことから、企業の状況を注視しつつ資金繰り支援に取り組んでまいります。
また、融資を受けた事業者の返済余力の把握についてお答えします。
県制度融資は、金融機関が融資を行い県は利子補給を実施しております。各事業者の返済余力等については融資を行った金融機関が把握し、実際に返済が困難な場合は他の融資に借換えて繰延べすることや条件変更を行うなどにより、適切に対応していただいていると伺っております。
○鈴木（唯）委員
ありがとうございます。
市民の皆さんからもいろいろ話を聞いていて、コロナの前から経営が困難で、その融資が受けられたことによって息を吹き返した場合もあったりして助かったよという一方、元々経営難だったがコロナでより経営難になったところがすごく多いような受け止めをしていたものですからちょっと伺いました。かなり柔軟に対応されているとのことで安心したので、今後ともぜひ注意深く見守っていただきたいと思います。
説明資料19ページにいきます。
産業成長戦略2023の推進についてです。
産業成長戦略2023では、ＧＸの推進、ＤＸの推進、産業人材の確保・育成・リスキリングを重点テーマとして産業界、金融界等と一体となって施策を推進していくとのことであります。
施策の推進に当たっては、経済産業部内の異なる課や部局をまたがる連携が必要になる課題もあると思います。その中で産業界や金融界との連結も不可欠になってくると思います。
どのように部内や他部局との調整、連携を図っていくのか、また産業界や金融界との課題の共有や連携強化を図っていくのか、県の考えを伺います。
○渥美産業政策課長
８番委員御指摘のとおり、産業成長戦略2023の推進に当たりましては、県の各部局、また産業界、金融界と一体となって取り組むことが重要と認識しております。このため特にＧＸをはじめとした重点テーマにつきましては、県地球温暖化対策実行計画やふじのくにＤＸ推進計画といった全庁的に進める各種計画との連携を意識して進めているところでございます。
戦略の策定に当たりましては、年２回開催する成長戦略会議の場に関係する各部局長に参加頂くほか、事業執行においては重点テーマごとに取りまとめを決めておりまして、ＧＸは産業革新局、ＤＸは政策管理局、産業人材は就業支援局が横串を刺しながら連携を図って進めているところでございます。
また、産業界や金融界との連携につきましては、特に今年度はコロナ禍に続く物価高騰や海外情勢など社会経済情勢が流動的でありますので、戦略会議の委員や経済団体の実務責任者との意見交換の回数を拡充するなど、今まで以上に丁寧に御意見をお伺いしながら、課題認識の共有や連携強化を図ってまいります。
○鈴木（唯）委員
ありがとうございます。
今、お話の中でも様々なキーワードがあったと思います。計画とか重点施策を推進していく、部局横断的に横串を刺してというところがあるのですけれども、まさしくそれをやっていく難しさの中で経済状況が流動的であることがより難しいと思うんですね。意見交換等を拡充していくとのことでしたので、ぜひ情報交換、情報共有をしっかりして、会派の代表質問でもありましたけれどもしっかりと連携していただきたいと思います。
次に説明資料27ページになります。
ファルマバレープロジェクトの推進の医療田園都市構想について伺います。
この構想は、病気を治すだけの医療ではなく、健康を意識して患者と地域企業のほかに住民も巻き込んだまちづくりという視点が入ってるところがかなり大きな期待が持てると感じました。予防医療は重要であると思いますが、資料の中からは予防医療、つまり健康な方と病気になってしまった方との中間の医療が少し弱いのかなと感じました。
説明資料の中に自立の事例もあったのですが、脳梗塞やくも膜下出血など、突然発症してしまった病気でこれまでの生活が困難になってしまった場合、医療というのは有効的だと思うんですけれども、この構想の中の住んでよしのまちづくり、環境づくりから始めるのであれば、今の体調をできるだけ保つことができるように予防医療の観点がもっと色濃く出てきてもいいのかなと考えます。
県は、市町・県連絡会議や庁内連携会議等で意見交換や情報共有を図るとのことですが、スムーズな連携のためには頻度や進め方が大切だと考えます。
そこで、予防医療の考えと進め方――県庁内や市町、企業や大学等との連携を円滑に行うために、各連絡会議をどのくらいの頻度でどのように進めていくのか――を具体的に伺いたいと思います。
○小笠原新産業集積課長
市町・県連携会議、庁内連絡会議の頻度、進め方、また予防医療の考え方についてお答えいたします。
市町・県連携会議につきましては、本構想の策定、公表後９月をめどに立ち上げる予定としております。この連携会議は構想案の５章にも記載のとおり、各市町から事前に検討テーマを出していただいておりまして、会議の立ち上げに先立ち各市町を回り特に議論を進めたいテーマなども聞き取ることとしております。
会議の頻度は、全体会議は年数回程度を想定しておりますが、聞き取りの結果、企業、大学との連携も含めて重点的に議論すべきテーマにつきましては、関係市町から成るテーマ別会議を別途開催したいと考えております。
先ほど予防医学の関係について御指摘ございましたけれども、構想案の12ページに予防、検診体制の整備、18ページにヘルスケア対策の推進について記載があり、各市町からもここに係るいろいろな検討テーマが出てきており議題になるのかなと考えております。
庁内連絡会議につきましては、市町との議論を踏まえて必要に応じ逐次開催し、市町から出てきた課題を速やかに関係部局と情報共有してまいりたいと考えております。
○鈴木（唯）委員
ありがとうございました。
意見になりますが、私は浜松市議時代に埼玉県和光市――８万人の小さな都市ですけれども――を視察しました。このまちは要支援と要介護それぞれ１、２の人たちが４割削減されたことで大変注目を集めている都市で、１回しか視察を受け入れてもらえないところでした。
なぜこの和光市がこんなに要支援、要介護の人たちが減ったのかということですけれども、その時におっしゃっていたのが、例えば高齢者が歩いて買物に行っていましたという時に普通の市町だと買物支援――歩けなくなっても買物に行くための支援――をしていくと思うんですけど、ここは今まで20分歩いて買物に行けていたのになぜ20分歩けなくなってしまったのか、どういう取組をすると20分歩けるようになるのかに重点を置いて、その方に手術が必要なのか筋トレが必要なのかといった多くのデータをしっかり把握して、その人に寄り添って何とかまた今までの生活ができるようにするために進めていった施策なんだと。それによって、すごく医療費が削減されるという取組が続いています。
浜松市の職員と一緒に聞いた時に、浜松市ではとても無理だ、パイが違い過ぎるという話になった中でもIＣＴやデジタルなどいろいろな使えるものを使ってしっかりと進めて医療、介護、子育て、高齢者の担当部局が相当密になって会議を開催していました。それはすごく大事だなと思っていて、私は今日も連携というところを重点的に質問していくのですけれども、どこに聞いても連携しますとは必ず言うんですね。だけれどもその連携の仕方、どこがイニシアチブを持って連携を図っていくかによって、政策は大きく変わっていくと思うので、これだけの規模でやっていくのは大変難しいと思いますけれども、今いろんな症状を持ってる方が多いので、いろんな方が個別に楽しく生きていけるまちづくりが静岡県でできるのはすばらしい取組だと思います。もちろん重点的にやっていかれると思うんですが、ぜひぜひよろしくお願いします。
次に、説明資料44ページ、企業立地促進に向けた取組についてです。
本県の企業立地件数は、2022年で52件と全国第４位で23年連続で５位以内とありますとおり、企業立地件数が多いことは大変いいことだと思います。
企業立地件数のうち、マザー工場の誘致状況についてどうなっているのかを伺いたいと思います。またマザー工場の誘致は大変有効的であり積極的に誘致したらどうかと考えますが、県の考え方について伺います。
ナブテスコが、浜松市北区新都田の集積エリアに精密減速機の新工場を建設することを表明されています。投資額は470億円、今年９月に竣工して10月に稼働が開始される予定であります。マザー工場が誘致できた場合、その仕事を県内の中小企業が受注できるように中小企業の育成や仲介などの支援を行ったらどうかと考えますが、県の考えを伺いたいと思います。
○山崎企業立地推進課長
企業立地促進に向けた取組のうち、マザー工場の誘致状況と県の考え方、それから誘致できた場合の中小企業に受注できるような支援の在り方について回答させていただきます。
まず、企業立地件数52件については表の下に記載のとおり、製造業等が1,000平米以上の土地を取得した件数の積み上げになっております。
また、マザー工場とは何かという明確な定義がないのですが、静岡県としては建物やその中に入る機械設備の投資額が100億円を超える大型の案件については地域に与える経済波及効果も大きいことから、マザー工場として捉えています。
したがいまして、土地を取得した時点ではまだ建物や機械の状況が分からないため、企業立地件数52件のうちマザー工場が何件あるかについて現時点では不明です。
それから、積極的に誘致したらどうかとのことですけれども、我々もマザー工場は地域にメリットがあるものと考えておりまして、平成29年11月に通常の立地補助金に上乗せができるという規定を設けて誘致活動を進めております。
52件の内訳は不明と申しましたが、この助成制度を使って令和３年に１社来ていただいて、それから８番委員の御紹介にありましたナブテスコやその他の企業も今後この制度を使って来ていただけることになっております。
最後に、県内の中小企業が受注できるようにとのことですが、８番委員御紹介のナブテスコの例では、地元浜松市と商工団体が連携して受注機会のマッチングを開催したと聞いておりまして、そこに30社程度参加されて、数社が実際に受注まで至ったと聞いております。
県といたしましても、市や商工団体と連携し、その受注機会の拡大に努めていきたいと考えております。
○鈴木（唯）委員
ありがとうございました。
まさしく頂きたい答弁を頂けてすごくいいなと思ったんですが、マザー工場に定義がないのが驚きでした。マザー工場が日本にあったとしても、そういった工場が進出する時に海外に行ってしまうんじゃないか、せっかくいい工場がいい状態で県内にあればかなり循環していくのかなと考えたので質問させていただきました。ぜひ進めていただけたらと思います。
次に説明資料55ページです。
農業生産における環境負荷低減の取組について、農業生産における環境負荷低減の取組を促進するために、県はそのプラットフォームとして６月14日に県持続的食料システム円卓会議を設立したとありました。
この円卓会議は生産者、販売者、消費者等で構成されているわけですが、この円卓会議にそれぞれの立場から話を聞くことが目的ではあるとは思うんですけれども、どういった役割を期待しているのかを詳細に教えていただきたいなと思います。
また、円卓会議を通じて、どのようにして有機農業などの環境負荷の少ない農業を普及させていきたいと考えているのか、その考えも併せてお答え頂きたいと思います。
○酒井食と農の振興課長
環境負荷低減に向けましては、関係する方々が一体となって進めていく点が大切であると認識しております。こうした中、県が進める実施計画の推進に御助言を頂く、そして参加していただく皆様方の活動を情報共有する、そして御参加頂く方々が自らも計画に基づいて行動していただく、こうしたことを行うことにより有機農業等の環境負荷低減に資する農業を推進していくことを期待して設置したものでございます。
次に、どのような方法で推進していくかですが、具体的には円卓会議の中にプロジェクトチームを設置して推進してまいります。例えば有機農業指導人材の育成、ＮＰＯ、ＪＡ、市町と連携して県内外の有機農業等先進事例を学ぶ研修会の開催、また消費者等への啓発活動について取り組むなど参加する方々が一つ一つの環境負荷低減に向けた取組について一緒に活動することにより推進していきたいと考えております。
○鈴木（唯）委員
ありがとうございました。
助言や情報共有などまず自らがしっかり参画していくことがすごく大事だなと思います。指導していく人材育成というのはやっぱり大変ですよね。すごく大変なことであると思いますので、しっかりと進めていただけたらと思います。
戻りまして説明資料38ページの４、職業訓練の状況になります。
県の取組の４番にあるあしたかの職業訓練校について、どのように訓練内容を決めているのか分かったら教えていただきたいです。これは私も御相談頂いたことがあって、障害のある方の場合、高校や特別支援学校などと連携が足りていないとそういう職業訓練を受けたくてもたどり着けない、こういう職業訓練をしたいんだという人達との連携をしっかりやっていただきたいなと思ったんですね。
庁内の連携が必要になった場合、どのように進めているのかをお聞きします。
それから、事業主が行う訓練に対する県のサポートについてどういうスタンスで取り組んでいるのか、また支援方法などに変更点がありましたら伺いたいと思います。
○佐野職業能力開発課長
あしたか職業訓練校の訓練内容につきましては、障害のある方を雇用している企業、障害者関係団体、医師、教育委員会、公共職業安定所などの外部委員で構成される運営委員会において、毎年訓練計画を諮り決定しています。
先ほど８番委員からもお話がありました障害のある方の訓練について庁内の連携が必要になった場合の進め方につきましては、県では就業支援局と健康福祉部の障害者支援局、教育委員会で構成する障害者雇用支援合同会議という障害者の雇用について検討する会議を設置しており、この会議の場を活用して必要な調整を行っていくことになります。
また、あしたか職業訓練校の職員が県内の特別支援学校や中学校を訪問し、こういった施設があることも説明させていただくとともに、特別支援学校校長会にも参加させていただいて、ぜひ仕事をするための技能を身につけて就職し自立を目指すということをＰＲしているところであります。
事業主が行う訓練に対する県のスタンスについては、国は事業主が行う訓練について職業能力開発促進法に基づく認定職業訓練制度を設けております。この制度の目的は事業主が行う職業訓練の質的水準を確保することにあるため、県といたしましてはこの制度の趣旨に基づき質の高い職業訓練が多くの企業で行われるように支援していくというスタンスで取り組んでおります。
新型コロナの影響を踏まえた支援方法の変更について、県では単独で質の高い職業訓練を実施できないような小規模な企業が共同で訓練をする場合に訓練経費の一部を助成しております。この助成に当たり新型コロナの影響で訓練を中止した場合、既に用意した教材費等の経費を補助対象とするなど事業主の負担軽減に配慮したところです。
○鈴木（唯）委員
ありがとうございました。
後にお聞きした支援方法の変更点などは、教材費などには補助しているとのことで、ありがたいなと思いました。
思ったよりも広く連携体制を取っているんだなと思いました。学校などに行かれるのはもちろんいいんですけれども、ちょっと難しいかもしれませんが、例えば障害をお持ちの方――本人というよりも保護者や御家族が探しているケースが多いのかなと思います――とうまくつながるようにアンテナを張りめぐらせてつなげていただきたいと思います。
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