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委員会会議録
質問文書
令和５年12月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 早川 育子 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2023 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○早川委員
一括質問方式でお願いいたします。
初めに、文教警察委員会説明資料の４ページ障害者雇用の推進についてであります。
令和６年度に法定雇用率が2.7％に引き上げられることを考慮しますと、計画では令和６年度の雇用率の達成目標を2.5％にされていますが、これでは法定雇用率を下回った目標になると思います。今後の採用予定等含めて計画そのものの見直しをきちんとしていただかないといけないと思うのですが、そのあたりの考え方について伺います。
２点目は、発達障害のある生徒の高校進学について伺います。
本会議では、県立高校における発達障害のあるお子さんへの指導をこれまで以上に手厚くしていくと答弁がありました。実際に中学校の支援級で個別指導を受け、発達障害と診断され軽度の知的障害もあるが療育手帳を取得するほどではないといういわゆるグレーゾーンの生徒さんの進学について、学校現場でも非常に大変な思いをされているとの御相談を伺いました。
知的障害のお子さんの特別支援学校の受験は手帳があることが大前提で、なくてもそれに相当すればと言われておりますが、実際は明らかな知的障害がないと対象にならないとされてしまっています。そうしたときに選択肢としては単位制、定時制、そして私学になるのですが、発達障害に対する十分な支援が難しいかなと感じられます。
池上教育長の本会議の答弁では、いわゆる県立高校の定時制体制についてはこれからさらに手厚くということでしたが、学力がそこまでないお子さんはせっかく中学校まで支援級で発達障害について対応していただいたのに行き先がないということで進路に非常に困っていらっしゃいます。
私は前々から高等学校においても情緒障害の支援級をつくって受け入れるか、あるいは知的障害の分校等で受け入れるべきではないかと思っておりますが、そのあたりの県教育委員会の考えを伺います。
３点目は、医療的ケア児への支援について伺います。
本会議の我が会派の代表質問に対し、今年度中に人工呼吸器対応ガイドラインを整備すると答弁頂きました。これまでのモデル事業の成果として、具体的に進んでいくことが非常にありがたいと思っております。この内容についてどのような着眼点で進めていくのか伺います。
また、来年度以降全県下で展開していくと期待しているところです。これは前回の委員会でも質問いたしましたが、いわゆる学校看護師として考えた場合に人的確保が非常に重要かつ困難かと思われますが、どのように進めていくのか伺います。
最後に、生理中の中高生への配慮について伺います。
これは、９月定例会で６番委員から水泳の授業について質問がありましたが、実際に体調不良になったときにテスト等を欠席せざるを得ず、そうしたときに別日にきちんと対応していただける場合とそうでない普通の病欠と扱われる場合があるとの話が私のところにも中高生を抱える保護者からありました。そのあたりの考え方をお伺いしたいと思います。
生理というのは通常病気ではないとされておりますが、非常に個人差がありまして、頭痛、腹痛、吐き気、起き上がれないという症状になる場合もあり非常に能力を発揮しにくいとのことで、そこまで重症だと治療を受ける対象になってくるのですが、なかなか中高生が治療を受けるのはハードルが高いこともありますので、学校との連携また学校の理解が不可欠だと思うのですが、そうした生徒に対する配慮について伺います。以上、答弁を求めます。
○井出教育総務課長
法定雇用率の達成に向けた計画についてお答えします。
教育委員会における障害者雇用率につきましては、現在2.06％と法定雇用率である2.5％が達成できておりません。現在進行中の障害者雇用推進計画に基づき目標達成までのロードマップを作成し推進しているところですが、この計画が令和６年度までの計画ですので、現在は令和６年度中の法定雇用率2.5％の達成に向けて雇用を進めているところでございます。
具体的に申し上げますと、特別支援学校における実習の補助を担当する障害者である実習助手の雇用者数の増加に向け、実習助手を指導する指導員の資格要件を特別支援学校の勤務経験に限定せず適正な指導力を有する指導者を確保しやすくするなど、まず障害者雇用率2.5％達成に向けてロードマップが確実に進捗できるように対策を進めているところです。
ただそうした中で、７番委員御指摘のとおり令和６年４月には法定雇用率が2.7％に引き上げられます。この達成のためにはさらに進めていく必要があるのは承知しております。そのため令和６年度中には新たな計画を策定いたしまして、さらに先進的な他都道府県の取組を積極的に取り入れて、今年度から取組を始めております事務局のワークステーションのような新たな職設置を行うなど引上げ後の法定雇用率の早期達成に向け努力してまいりたいと考えているところです。
○中山高校教育課長
発達障害のある生徒の高校進学についてお答えいたします。
学校教育法の中では、特別支援学級については小学校、中学校、高等学校いずれも配置できるとなっていますが、小中学校と高校の大きな違いは義務標準法には特別支援学級１学級の児童生徒数は８人と規定されているのに対して、高校標準法にはそういった規定がございませんので、現行の規定で高校に特別支援学級を設置すると１学級40人定員となり、国の教員の配置がつかない状況になってしまいます。そういった教員の確保について非常に難しい問題であることと、インクルーシブ教育という面で見たときに支援級に分けてやるか、現状のように通常級で分けずに教育を行うかは我々は根本的な非常に大きな課題であると考えております。
本会議で答弁しましたとおり、我々としてできることはやってまいりたいと思っておりますが、本質的な部分につきましては県教育委員会としてきちんとした方針を出し、この検討をつなげていきたいと考えます。小中高、特支の枠を超えたワーキンググループを設置して様々な検討をしているところですので、ワーキンググループの活動に基づき今後しっかりした対応方法を検討してまいりたいと考えております。
○高橋特別支援教育課長
人工呼吸器対応ガイドラインと学校看護師の人材確保についてお答えします。
人工呼吸器管理モデル事業の検証を踏まえて医師、看護師、保護者、特別支援学校校長で組織する静岡県医療的ケア運営協議会の中で、安全で安心な実施体制の整備を進めるための検討を行っているところです。
具体的には、主治医と指導員、緊急時の対応の病院、人工呼吸器業者等との連携体制ができるまでの手順や緊急時の対応訓練の方法、看護師の研修の目的や内容、対象児童の配慮事項等を確認するチェックリストのチェック項目等を載せたガイドラインの作成を進めているところです。
学校看護師の人材確保につきましては、これまで県教育委員会では教員免許状を有しない看護師免許を持つ常勤の自立活動教諭を採用してきましたが、今後も計画的に採用して各学校に配置していきたいと考えています。そのほか学校看護師については今年度より１時間当たりの報酬単価を上げたことで、例年よりスムーズに確保できている状況にあります。
とはいいましても、今後も看護師を確保するために看護協会や医療的ケア児支援センター等の関係機関との連携を一層強化して、特別支援学校、医療的ケアの理解啓発を進める中で学校看護師の確保に努めていきたいと考えております。
○井島高校教育課指導監
生理に関連して回答いたします。
個人差がある中、能力を発揮しづらい生徒さんがいること、またその治療につなげる必要があることも認識しているところです。７番委員御指摘の追加テストの受験については十分可能であると判断しております。ただ高等学校においては男性教員が多いため、安心して相談できる体制をつくることも大切と考えております。
なお、先日11月24日の中日新聞に生理と入試という記事が出ております。愛知や岐阜、三重、茨城各県など一部自治体は生理の場合も他の体調不良と区別せず、中学校長の意見書や医師の診断書の提出などで追試を認めているという記事ですが、静岡県ももちろん認めておりますので、その旨中学校の進路対策委員長にこの記事を送付しまして、静岡県もしっかり対応しておりますと念を押しておきました。
○早川委員
御答弁ありがとうございました。
障害者雇用の推進につきましては、計画はもちろん重要ですが、特に教育委員会の場合には専門性を問う場面もあるかと思います。具体的な仕事の切り分け等をしながら雇用する内容や仕事内容も計画と併せて検討頂いて、必ずこの目標を達成する方向で進めていただきたいと思います。
２点目、発達障害のある生徒の高校進学について御答弁頂きました。根本的な課題があると承知していただいていてワーキンググループで方針を新たに検討していきたいとのことですが、この結論はいつ頃を目安にされているのか伺います。
そしてもう１点、特に知的障害者の特別支援学校の分校での受入れを療育手帳がなくても、例えば中学校の校長先生等の判断で進めたいということであれば、受験あるいは進学ができる方法を考えていただきたいと思いますが、そのあたりについてはいかがでしょうか。
あと、医療的ケア児への支援につきましては、大変な中進めていただいて十分承知いたしました。
確認ですが、今後展開していく場合に学校看護師の対応でいくという考え方と認識してよろしいでしょうか。このモデル事業が始まる前は、訪問看護師を活用してレスパイトケアでやっていた時期がありましたが、それは家族負担が大きいということで学校できちんと対応すべきだという話の中でこのモデル事業が誕生したと私は認識しておりますので、教育現場で責任を持って体制を整えていく考え方でよろしいのか確認させてください。
最後、中高生の生理への配慮につきましては力強い答弁を頂きましてありがとうございます。これはやはり非常にデリケートな課題でもありますので、どうしても男性教員が多い中で相談しにくい、あるいはそれを申告することによってからかわれたりいじめられたりということで相談しにくいことも考えられますので、そのあたりの配慮は十分していただきたいと思います。
あわせて、中学校の場合はどうなのか。義務教育の場合はどうなのかを伺います。
○高橋特別支援教育課長
ワーキンググループの御質問については、今年度からスタートしまして令和７年度を目指して検討を進めているところです。
あと、特別支援学校の分校への知的障害のない方の入学という御質問がありました。特別支援学校につきましては、学校教育法施行規則の22条の３により知的障害の方が入学ということにはなるかと思いますが、中には療育手帳がなくても知的障害と総合的に診断されたケースもあり、そこは進路相談の中で個々に相談させていただければと思っているところです。
あと、人工呼吸器管理の今後の体制につきましては学校体制で進めていけるよう、これからガイドラインを作成して段階的に進めていければと思っているところです。
○江本義務教育課指導監
生理中の生徒は主には中学生になると思います。テスト等を受けられなかった場合の対応ですが、義務教育段階においても先生に申し出ていただいて、それを受けてしっかり教員のほうで配慮する形を取っております。男性職員だとなかなか難しいので学年には必ず女性の職員も配置し、どなたかには相談をして困らない形を取っていると認識しております。
○早川委員
ありがとうございました。
発達障害のある生徒の高校進学につきましてはワーキンググループで十分検討頂けるということでした。進路相談の段階で知的障害がない、あるいは軽度で手帳を取得するまでもないけれど発達障害と併せて持っていらっしゃるお子さんについては進路相談で個別にという話でありましたが、実際のところはかなりハードルが高いです。知的障害の特別支援学校のほうから条件が合わないと指導されているとの御相談があります。そこは非常に柔軟性を持って、情緒障害のお子さんについて義務教育が終わったら行き先がないことが本当に不幸なことだとぜひ認識していただいて、丁寧な進路相談そして受入れをしていただきたいと思います。これはとりあえず要望にとどめておきますが、進路相談ももう始まっておりますので今後の動向でまた質問していきたいと思います。
医療的ケア児への支援につきましてありがとうございます。段階的というところがかなり時間をかけてでは困ります。もう既に生徒さんはいらっしゃるので、保護者の皆さんも毎日付き添っていらっしゃるわけです。この問題を取り上げたときに一番最初にお話したときは、就学前、通園の施設では母子分離ができているのに、学校に入った途端に保護者の方に毎日通ってきてくださいと言う。どうして就学前は母子分離ができているのに、年齢を重ねていってまた母子一体とせざるを得なくなるのか疑問でしょうがありません。どういう状態でもひとしく教育を受ける権利は子供たちにあるわけですので、段階的と言わずに人的確保も含めて速やかに展開できるよう御努力をお願いしたいと思います。このための予算取りについて私達も頑張っていきますのでよろしくお願いしたいと思います。以上、要望で終わります。
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