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委員会会議録
質問文書
令和５年９月定例会文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 杉山 淳 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/04/2023 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○杉山（淳）委員
一問一答方式で質問させていただきます。
午前中から幾つか質問がある問題について深掘りし、視点を変えて質問させていただきます。
まず、プロ野球球団ハヤテ２２３の関係です。
最近の新聞記事だと、難波静岡市長は市として全面支援していくと言っております。県も最大限支援していく話をしたと思うんです。先ほど具体的にと言ったんですが、最大限とはどのようなことかと思ったんです。中身も含めて追加説明頂けることがあればお願いします。
○小林スポーツ政策課長
県有施設の使用などについて、例えば愛鷹球場、草薙球場、それから練習場としての草薙の屋内練習場などに試合日の利用について相談が来ております。利用についての調整は県も一緒になってやっていきたいと思っております。
○杉山（淳）委員
このプロ野球球団は、基本的に１軍がないので選手育成が中心で育成した選手がどこかの球団に金銭トレードで行くことが有力な収入源となるそうで、雨の日も含めて育成の場、練習の場が本当に必要なわけです。いい選手がここから巣立ってくれることを願いながら、全面的な支援を要望します。
次に、小山町で行う武道をテーマにしたシンポジウムについてです。
配付されたリーフレットの中の東アジア文化都市2023静岡県記念シンポジウムに関するものには文化の首都から武道を世界へと書いてありますが、いきなり感があります。文化と武道はいまいち結びつかないのでこうなった経過を教えてください。
○稲葉スポーツコミッション担当室長
県では、今年東アジア文化都市の選出県になりましたことを契機としてスポーツも文化の１つと捉え、様々な取組を今年度進めているところです。
特に武道につきましては、伝統文化、精神文化といった文化とスポーツが融合したものと捉えております。またツーリズムの活用といった人を呼び込む力や人材育成などの教育面の効果も期待できますことから、東アジア文化都市の事業に位置づけ、シンポジウムによってその効用を静岡県から発信し、今後地域の活性化や教育につなげていきたいと考えております。
○杉山（淳）委員
分かりました。
次に、７番委員からも質問があったパラスポーツとスポーツ競技力の向上についてです。
パラスポーツを普及させていくときには古い競技施設のトイレ問題があります。
最近体験した例です。草薙総合運動場の屋内運動場にいた時に、陸上競技場を使っているお母さんたちが小学生の子供を連れてきてトイレをお借りしますと言ってきました。訳を聞いたらこちらのトイレの方がきれいだから、洋式だから、新しいからと言っていました。陸上競技場のトイレが古いのでしょう。お母さんたちは子供さんにここを使いなと言っていました。この例では施設の中で完結できているからそれで済みましたが、そうならない施設もあるかもしれない。
そこで要望です。トイレの所管はスポーツ・文化観光部ではなく施設担当部局ですが、いろんな障害の方がいるパラスポーツではトイレは大変重要になります。ぜひ所管部局と協力し点検していただくよう要望します。
その上でもう１つ、競技力向上の話があったと思います。茨城県では県立高校で何かのスポーツが強いところが１校ある。このスポーツはどこどこといった名門校があるらしいです。指導者の方が集中しないよううまくやられたと思いますので、本県でもぜひやっていただきたいと要望します。
次の質問、説明資料28ページの私立幼稚園の安全管理についてです。
去年、厚生委員会に所属していましたので、あの事件が起きてすぐに厚生委員会で集中審議をすべきじゃないかと言ったんですが、必要ないだろうとの結論に至りました。そこで委員会で質問した際に、通園バスが園に到着した後の日中駐車時には窓を１つ開けておくことの徹底を図ることを要望しました。
スポーツ・文化観光部が所管する幼稚園ではどうなっているのかお聞きします。
○渡邉私学振興課長
通園バスの安全確認につきましては、法律で安全装置の設置とともに必ず人の目で確認することがセットで義務化されましたので、県としては義務化事項が行われるよう各園に指導しているところです。
○杉山（淳）委員
周知がされていなかったと分かりました。
窓を開けるべきとの話があったことは何かの場で触れていただけたらと思います。
次の質問に移ります。
前回の委員会で質問しましたヴァンジ彫刻庭園美術館の関係です。
長泉町は羨ましがられています。県が静岡がんセンターをつくり、ファルマバレーもあって、お金をいっぱい県が長泉町に投資しているように見えると某自治体の首長が言っていました。
７月の当委員会の県内視察の際に、日本平の観光は日本平ホテルのようなホテルが全部やってくれたらいいなと思いました。
さて、ヴァンジ彫刻庭園美術館施設にはいろんな引き合いが来ているとのことです。富士山が見えて本当すばらしい景観があるので、ホテル等に県からアプローチし、庭から何から管理してもらえればと思います。あまりアートにこだわると引かれると思うので、富士山の景観１つ、あるいは何か別の視点でホテルの関係とかの引き合いがあればいいと思います。県からホテル等にアプローチしたことがあるか伺います。
○横山スポーツ・文化観光部理事兼文化局長
まず、６月の委員会に報告しましたクレマチスの丘広域的活用構想案の中で詳しくこの場所の都市計画の部分を御説明したとおり、都市計画上ホテルは建てられない区域になっております。御理解頂きたいと思います。
ただし、９番委員がおっしゃられるように民間にはいろいろなアイデアもあると思います。排除することなくいろんなところのヒアリング等も行いながら新しい文化施設の運営について考えていきたいと考えています。
○杉山（淳）委員
失礼いたしました。全部任せられる業者があればいいなと思い質問させていただきました。
次に、学校法人格のある外国人学校への支援の充実についてお伺いします。
準学校法人格を持っている外国人学校への支援について、コロナ禍、物価高、最近では最低賃金の引上げ等もありいろんな意味で経費がかさんでいると思われます。
そこで、義務教育年齢を扱う学校法人格を持つ外国人学校への支援額として年間６万2000円程度、月5,000円程度はあまりにも少なく感じますが、何か検討されているかお伺いします。
○渡邉私学振興課長
県内の各種学校の認可を受けました外国人学校４校――学校法人立１校、準学校法人立３校に対して運営費の助成を行っています。今年度の生徒１人当たりの外国人学校助成単価は、小学生相当で６万4490円、中学生相当で６万4570円であり、コロナ前の令和元年度と比較してそれぞれ3,150円増額しています。
また、物価高騰対策として昨年度の９月補正予算、今年度の６月補正予算でお認め頂きました物価高騰対策支援金を外国人学校に対しても支給しております。
月5,000円程度で少ないのではないかとの御指摘ですけれども、確かに同じ年代の私立の小中学校への経常費助成と比べると少ない金額となっております。これは各種学校には国庫補助がなく、交付税措置もされていないためです。県費で比較しますと、約５万5000円各種学校のほうが高くなっております。県としては国庫補助のない中、また厳しい財政状況の中でありますが、できる限りの支援を行っているところです。
○杉山（淳）委員
生徒１人月5,000円程度というのは低いと思います。
前回質問した内容ですが、法人格を持っていない外国人学校――ブラジル人学校は、幼稚園・保育園年齢の場合、待機児童解消で４万5000円あるいは４万8000円もらっています。これが義務教育年齢ではいきなりゼロとなります。他方で、法人格を有している外国人学校は5,000円の支給となりますが、幼稚園・保育園年齢の時からあまりにも金額が急に下がってしまう印象です。４万円が３万円になるのとは異なり、約４万円が約5,000円とはあまりにも極端だと思います。
もう少し紹介します。兵庫県の斎藤知事――維新推薦の方ですが――は、大学無償化を違う視点でと報道されました。県立大学を令和６年から無償化すると発表したときに出た話です。県立大学だけでなく外国人学校である朝鮮学校に対しても、子供に罪はないとして全国トップクラスの支援をしていて注目されており、子供の教育を国の補助とか大人の理屈でやっていくのはいかがかと思うんです。
そういう点も含めて金額が妥当だということですね。
○渡邉私学振興課長
御紹介頂きました兵庫県では、確かに朝鮮学校に対する助成は予算規模で年額約3600万円程度と全国最多であると承知しております。兵庫県内には朝鮮学校が６校あり、生徒数も多いことから全体の金額が増えているものでございます。生徒１人当たりの単価で比較しますと、兵庫県の外国人学校への支援の単価は年額５万9000円で静岡県の年額６万4490円よりも低い状況です。
一方で、国の補助がない中、県としてできる限りの支援をしております。教育に関する公金の支出について法律で厳しく定められており、補助対象を認可した学校に限定せざるを得ない状況であることも御理解頂けるとありがたいです。
○杉山（淳）委員
この質問の最後ですけれども、認可のない学校の担当課をぜひ決めていただくよう要望して前回の委員会では終わったんですが、その後どうなりましたか。
○渡邉私学振興課長
６月の当委員会における９番委員からの御要望を受け、当課のほか総合政策課、多文化共生課、福祉部門の課、教育委員会各課など関係課の課長で協議、調整を行っているところです。時間がかかっており大変申し訳ないですが、現時点でまだ調整がついていない状況です。引き続き関係課と協議、調整を行ってまいります。
○杉山（淳）委員
次に、大学生の学びの保証について伺います。
本会議でも質問して実態が分かっていただけなかったので再質問させていただきました。質問への答弁では支援制度が充実して経済的理由で退学になった人が117人から59人に減ったことを強調したと思うんです。その認識を私は変えてほしいんです。まだ59人もいるという認識になっていただけないかと質問させていただきたいと思います。
充実した支援制度をつくったにもかかわらず、まだ59人も県内でいわゆる経済的理由で大学を退学せざるを得なかった方がいるとの視点に立てなかったのか。いかがでしょうか。
○本橋大学課長
９番委員御指摘のとおり、学生の学びの保証は引き続き大学と連携して行っていく必要があると考えております。大学生の学びの保証については大学が取り組むべき責務であるとして、いろいろな支援を行っております。国の修学支援新制度に加え、大学等の支援において本県の中退者は減少傾向にあります。学生が学びを継続できるよう県内学生の中退学や休学についての調査を継続し、大学との意見交換により取組の現状把握をするとともに、県内大学における取組事例を横展開し、大学での取組の強化を図ってまいりたいと思っております。
○杉山（淳）委員
59人もいるとの認識を聞いたんです。県はそういう認識を持っているんでしょうか。
○本橋大学課長
先ほど答弁いたしました学びの保証を大学と連携して引き続き行っていく必要があるとは、誰も取り残さないと考えているということです。
○杉山（淳）委員
59人もいるという認識で、ぜひ進めていただきたいと思います。
次に、公立大学の無償化について令和６年度から兵庫県が県立大学の無償化に踏み切る、既に東京都や大阪府でも公立大学の無償化の動きが出ています。３都府県が表明または実際に行っているのですが、本県はこの動きに対して現在情報収集等していると思うんですけれども、ぜひ他県に遅れることなくやってほしい。現在の検討状況はいかがでしょうか。
○本橋大学課長
公立大学の無償化につきましては、大阪府、兵庫県が所得に制限なく公立大学の授業料、入学料の無償化を令和６年度から段階的に導入し、令和８年度に全学年において完全無償化することを目指しております。なお９番委員から話がありました東京都につきましては、都立大学の授業料の無償化対象の拡充であり、所得の制限付きとなっております。
大阪府、兵庫県は少子化対策、子育て世代の教育費の負担低減を目的としておりました高校の授業料の無償化や支援の拡充の施策とともに、パッケージ事業として行う予定となっております。兵庫県では無償化の対象として入学前の３年以上前から兵庫県に住んでいることを条件としており、現状では在学者全員を対象としたものではないと聞いております。
兵庫県からは、高等教育機関の修学支援は国が行うべきであり、実施事業は子育ての負担軽減等により住みやすい県を打ち出し、人口流入の増加を目的に制度設計していると聞いております。
○杉山（淳）委員
いいヒントを頂いて、また部局をまたぐ事業だと分かりました。本議会でも多くの議員が取り上げた子育て支援、大学、人口流出の防止などで重点的にやる。横断的に兵庫県とかがやったことが実際分かっているわけですから、ぜひ担当課を決めて検討を始めていただきたいと要望しておきます。
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