本会議会議録
質問文書
令和７年２月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中田 次城 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/06/2025 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○中田委員
それでは、分割質問方式でお願いします。
遠州灘海浜公園（篠原地区）の野球場について、本当は質問するつもりはなかったのですが、６番委員からもお話がありましたようにやはりきちんと言うべきことは言わなきゃいけないとの思いで発言させてもらいます。
まず、私はこの浜松市の野球場の問題については県政の中でも議会でも我が会派でもそうですが、良いと言う人もいれば悪いと言う人もいてなかなか結論が出ていない、これが正直なところだと思います。
私は東部の人間なので、果たして県が西部にそれだけ多額の費用を使ってドーム型の球場を造るべきなのかについて今までも疑問を呈してきたし、やるなら浜松市にもっと負担させるべきだと主張してきたつもりです。
今回、官民連携導入可能性調査で出た数字が基本計画に反映されていないとの報道がありました。この報道を見ると公園緑地課の担当者はあくまで参考の数字なので公表はしなかった、物価変動を踏まえた事業費を来年以降算出したいと答えていると出ていますが、本当にこのような答えをしているのか伺います。
○熊谷公園緑地課長
令和５年度の調査はあくまでも基本計画をつくるための基礎的な調査との位置づけであり、その中で物価上昇等について御意見も頂きましたが、参考的な意味合いで積算した数字との認識であったことから基本計画には反映しませんでした。
○中田委員
官民連携導入可能性調査は令和６年３月に終わっており、その後に基本計画ができていますので反映しない理由が分かりません。今も物価や資材の高騰は止まっておらず１年後はもっと上がっている可能性もあるわけだから、基本計画が示される前に行った官民連携導入可能性調査の数字が令和４年度に算出した370億円から450億円に上振れしているのであれば隠す必要はないわけです。別にドーム球場だけが上振れしているわけじゃなくて全ての物価が1.2倍、1.3倍になっているのが現実なんだから。
これから協議会でいろいろな皆さんに判断を仰ぐわけです。事実に基づいた報告をきちんとしないと、この数字は一体何なんだという話になったときに信用がなくなってしまいます。参考の数字なので公表しなかったというのは、県の担当者の考えとしていかがなものかと思います。
そこで、今後のこともありますので、基本計画に官民連携導入可能性調査で算出した金額を反映しなかった理由、認識について改めてお伺いします。
○望月都市局長
改めて今回の経緯を申し上げますと、この概算事業費につきましては、事業着手時期が未確定であり、物価上昇が続き今後の社会情勢も見通せない状況の中で令和４年９月に初めて概算事業費をお示しし、それ以降規模、構造の異なる野球場のタイプを絞り込んでまいりました。
その途中で新たな事業費を提示することはかえって混乱を招くのではないかと考え、算出時点を明らかにした上で、基本計画を取りまとめるまでは令和４年度に算出した事業費を変更しない方針で進めてまいりました。
５番委員から御指摘頂きましたが、決して隠すつもりはございませんでした。皆様方に事実に基づいた数字をはっきりお示しして、今後協議会において民間事業者から稼働率の向上や財政負担の軽減等に関する提案を広く求めた上で、建設資材の高騰や人手不足等の社会情勢を踏まえた最新の事業費を提示してまいりたいと思います。これにつきましては協議会はもちろんですが、議会に対してもしっかり説明しながら進めてまいりたいと考えております。
先ほど６番委員からも苦言とのことで御指摘頂きましたが、皆様方に事実に基づく情報を御提示しながら進めてまいりたいと改めて思っております。
○中田委員
本当にそうしていただきたい。そういった考えで進めないと今後いろいろな弊害が出てきてしまうと思いますので、お願いさせていただきます。
次に持続可能なインフラメンテナンスについて質問させていただきます。
これは代表質問、一般質問、そして本日の委員会でも取り上げている問題ですけれども、持続可能で強靱な県土づくりの推進を我々は求めています。道路や河川においていろいろな災害を想定した中で、事前に災害を防げる工事や事業を進めていかなければいけないと、これは我々会派だけではなく議会からそういった意見が出ていると思います。
一方で、中長期の財政計画が出されました。財政再建をするなとか財政再建の必要がないと言うつもりはありませんが、必要な事業をやらずしてただ数字だけを追いかけ本当に県民の生活や財産を守るための予算をいたずらに切っていく考え方が台頭してきてはいないかと非常に心配しています。
そこで質問ですが、防災・減災を進める前提としてのインフラの計画的なメンテナンスを行う上で、現時点で年間どのくらい費用がかかっているか概算で構わないのでお伺いします。
○木村建設政策課長
令和６年度におけるインフラメンテナンスの概算費用は約291億円になります。
○中田委員
今後もその費用を維持した上で継続してメンテナンスしていくことが求められるわけですけれども、交通基盤部としてこの291億円を今後も確保していくためにどのように取り組んでいくのかお伺いします。
○木村建設政策課長
先ほど５番委員から中期財政計画についてのお話もございました。私どもは財政健全化と計画的なメンテナンス予算を含めた公共投資が必要であり、県民の暮らしの安全、産業経済の発展の礎となる社会インフラを適正に維持することが重要と考えております。
厳しい財政状況下においても防災・減災対策、インフラメンテナンスを含めた国土強靱化対策を最優先に進めていきたいと考えております。
○中田委員
中期財政計画の公表の中で、一般公共事業のマイナスシーリングが声高に示されています。先ほどから私が申し上げているように、こうした中で必要な予算をしっかり確保していけるのか非常に心配しています。乱暴な言い方ですが、削るのであればもっと無駄なことはいっぱいあって、一般公共事業は県民の命や財産を守るために削るべき予算ではないと思っています。
こうした指針が示される中で必要な予算は確保できるのか、交通基盤部としての考えをお伺いします。
○木村建設政策課長
先ほどお示しした291億円は交通基盤部全体予算1447億円の約20％に当たります。それから全ての施設のインフラメンテナンス、長寿命化を進めていくのに必要となる年間予算が220億円との試算が出ております。
国が令和２年度の補正予算から国土強靱化事業に手厚く配分していることもあり現在、必要額は確保されております。
また、国の補助メニューには様々なものがございます。第２世代交付金も国土強靱化を進めるために使ってもよいとの採択基準になっております。あらゆる補助メニューを活用しながら県費を縮減し、必要に応じて県予算の補正などの調整を進めることで取組を加速化させていきたいと考えております。
○中田委員
交通基盤部の皆さんはよく分かっていると思いますが、今年の予算編成でもこの予算についてさんざん問題になりました。それだけこの予算は、財政当局からするとまとめて削れないかと考える予算なんです。でもまとめて削れるような予算ではないと私は思っている。
ただ削るなと言っても、今後は財政当局を説得し切れない場面も出てくると想定すると、本当にこの予算が必要だと説明できるよう、理論や現場の状況などこれまで以上にきめ細かく準備していただきたい。これは強く要望させていただきたいと思います。
次に、工事書類の簡素化についてお聞きします。
私は地域のために一生懸命頑張ってくださっている伊東市の小さい建設業者の方々と時々意見交換するのですが、令和６年４月から建設業にも改正労働基準法が適用されて時間外労働の規制が厳しくなっている一方で、公共工事の提出書類作成に時間がかかってしまい時間外労働規制を適用させることが難しい。人手がいない、働き方改革等で時間もうまく調整できない中、公共事業において提出する書類が多過ぎるのではないかとの声を聞きます。書類の簡素化についてはこれまでも取り組んでいると思いますが、今なおそういった声が私に届きます。
そこで、工事書類の簡素化ついてこれまでどのような改善を図ってきて、今後はどのような見通しや考え方を持っているのかお伺いします。
○土屋工事検査課長
これまでの経緯につきましては、平成23年度に書類簡素化の試行要領を作成し、書類の簡素化の試行をスタートさせております。さらに平成24年５月１日以降に入札手続を開始する工事から15種類の簡素化を本格実施しております。
また、令和４年度からは主に施工計画書の記載内容を簡素化する小規模工事取扱要領をつくり、適用範囲を従来の当初契約金額2000万円未満から3500万円未満まで拡大しております。それに加えこれまでの簡素化の取組を含めて受注者の書類作成の手引となる土木工事書類作成提出要領を令和４年７月に策定しております。
令和５年度は様式の統合や施工計画書の組み込みにより集約化をさらに進めており、令和６年度後半からは先ほど申しました小規模工事取扱要領の適用範囲を先ほどの3500万円未満からさらに１億円未満まで引き上げ、名称も新たに工事書類合理化工事として一部工事で試行を始めております。
これまでも統合化や標準化などの取組を行っておりますが、まだまだ施工者の皆様からは分かりづらいといった意見や、簡素化に取り組んでいるものの取組どおりの運用になっていない事例も見られます。
今後は、受注者及び発注者両方の担当者にとって簡素化を分かりやすくするために、できるだけビジュアル化した書類簡素化マニュアルを作成するとともに、工事書類合理化工事の効果検証を行い来年度中には本格実施できるよう取り組んでいきたいと考えております。
○中田委員
いろんな取組をされてきて、今後も進めていくお考えがあることは十分分かりました。
ただ、建設業の方々は、公共事業を落札してもすぐに事業着工できなかったり、熱海土木事務所管内だと夏場は観光が繁忙期で７月末から８月末頃まで国道の舗装などが規制され40日間仕事ができなくなり、その分工期が短くなってしまうなど本当に大変な状況です。そういった声も熱海土木事務所を通じて本庁の担当課長に工期や規制を緩めてもらうなど工夫していただきました。
私は地域で頑張っている業者さんたちが本当に困っていること、課題としていることに対し土木事務所だけでなく本庁の担当の皆さんが意識していただいて、せっかく創り出す仕事ですから早急に着工して効果を上げられることが望ましいと思っておりますので、工事書類の簡素化について今後もよろしくお願いします。
○沢田委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は14時35分とします。
（ 休 憩 ）
○沢田委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
このページに関するお問い合わせ
静岡県議会事務局議事課
〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6
電話番号：054-221-3482
ファクス番号：054-221-3179
gikai_giji@pref.shizuoka.lg.jp