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委員会会議録
質問文書
令和５年２月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 藤曲 敬宏 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/01/2023 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○藤曲委員
分割質問方式で質問させていただきます
まず、総務委員会説明資料３ページから７ページの令和５年度予算の新型コロナ関連経費について伺いたいと思います。
新型コロナウイルス感染症については、５月８日から感染症法上の位置づけが２類から５類に引下げになるということで国が動いています。これに伴って５類移行後の新型コロナ対策の方針が示されることになっていますけれども、今までの様々な公費負担のスキームが大きく変わっていくことが考えられます。それはそのまま来年度予算にも大きく影響してくるのかな、国の交付税も変わってくるのかなと思うんですけれども、現在提案されていますコロナ関連予算の計上の考え方、それからコロナ対策の見直し後の予算対応はどのようになっているのかお伺いします。
○山田財政課長
まず、コロナ関連予算計上の考え方です。
予算編成時点におきましては、国の方針の詳細が未確定であったことから現行制度が一定程度継続する前提で必要な予算額を計上しております。
具体的に言いますと、空床補償あるいは宿泊療養施設の借り上げなど医療提供体制の確保に欠かせない基本的な対策につきましては、令和４年度と同程度の感染者数を前提として予算額を精査した上で通年分を計上しております。
感染蔓延期の対策等につきましては、国の動向あるいは流行の状況などを踏まえて予備費あるいは補正予算で対応する考えで編成しております。
それから、５類移行後の予算の対応方針です。
５番委員から御紹介があったとおり、国が５月８日から５類に変更する基本的な方針を示しており、具体的な取扱いにつきましては３月上旬頃に国から示されると伺っており、国の具体的な方針を踏まえ予算執行の段階におきまして機動的に見直しを進めていきたいと考えております。
○藤曲委員
医療体制は今後変わってくるとは思いますけれども、ワクチン接種に関しては引き続き国からの交付税措置があるのではないかと言われていますし大きく変わると思いますので、それに伴って県もぜひ対応をお願いしたいと思います。
同時に要望ですけれども、今回ふじのくに感染症管理センターを開設するということで、こちらは長期的に――よく10年スパンと言われますけれども――感染症対策の強化に向けてきちっと予算措置をしていただきたいと思います。県の職員さんがそこに行くということで陸の孤島に行っちゃうのかなとかわいそうな気もしますけれども、感染症管理センターという県の大きな事業の１つだと思いますので、しっかりと集中して対応していただきたいと思います。
引き続いて、知事直轄組織の組織体制についてお伺いしたいと思います。
説明資料16ページになります。
来年度の組織体制の変更で多文化共生課がくらし・環境部から地域外交局に移管されますが、多文化共生課は令和元年度に地域外交局からくらし・環境部に移管されたと思います。今回の移管の理由は先ほど説明にありました東アジア文化都市の開催を契機にして多文化共生の取組と地域外交施策を一体的に展開することだと思いますけれども、このタイミングでくらし・環境部から地域外交局に移した狙い、どうしてここで変えるにいたったのか、たった４年で変わることになってしまったのか疑問に思います。
この４年間くらし・環境部にあったことをどのように評価し、また評価を踏まえた今回の組織編成の必要性についてお伺いします。
○松人事課長
まず、４年間の評価でございます。
くらし・環境部が多文化共生課を所管することで、同じ地域に生活する者の視点から外国人県民に寄り添い安心して生活できる社会の実現に向けた施策展開において一定の効果があったものと考えております。
具体的には、外国人県民の方が感じる様々な不安に対して多言語で相談に応じる総合相談センター「かめりあ」の設置や外国人の方とのコミュニケーションを円滑にするためのやさしい日本語の普及などに取り組んできたところでございます。
外国人県民の方に関する事項については生活だけでなく教育、危機管理、雇用など多岐にわたりますので、部局横断的に課題に対応するためのプロジェクトチームを設置してこれまで取り組んできたところでございます。
続いて、組織改正の必要性でございます。
５番委員御指摘のとおり、本県が東アジア文化都市に選定されたこと及びアフターコロナを見据える中で今後東アジアをはじめとした諸外国との交流が拡大かつ活発化することを踏まえまして、改めて地域外交施策と多文化共生施策を一体的に展開できるよう地域外交局に移管し施策の効果的、効率的な展開を図ることを狙いとしております。
これまで以上に外国の方との交流を通じた県民の国際感覚の醸成、外国人の受入れから定着、それから活躍に至る支援までの取組を一連のものとして推進していく必要があると考え、今回の組織改正の判断に至ったものでございます。
○藤曲委員
今のお話を聞いてもあまり必要性に納得できないですけど、議案説明書（令和５年度分）15ページの地域外交費の中の外国人県民に対して安心、快適に暮らせる環境の整備も含めた多文化共生の事業を見させていただきましたが、要は多文化共生とは静岡県内に住む外国人に対してどういう対応をしていくかだと思います。まさしく先ほど言ったように外国人材の受入れがこれからもっと促進されていきますし、高度人材の受入れもインドをはじめこれからさらに増えていくこともあります。県内事業所どこも雇用で困っていて外国人材が必要ですので、受け入れる器、雇用をしっかりしないと出ていってしまうこともあり、非常に大事な部分だと思います。本来ならばくらし・環境部できちっと多文化共生については腰を据えて集中してやるべきものではないかと思いますし、くらし・環境部で事業を安定してやろうという矢先だったと私は思うんですね。今回の東アジアの関係は対外的な交流も含めてで、それはそれで必要だと思いますけれども、あえてここで多文化共生を地域外交局にする意図、必要性が本当にあったのか。
また、この東アジア文化都市が終わればまた戻してしまうのか。本来あっちこっち行くべきものではないと思いますけれども、その点も踏まえもう１度お伺いします。
○松人事課長
４年前に遡りますと、平成30年以前は国際課あるいは地域外交局の中で両者が一体的に施策を展開しておりましたが、平成30年の法改正で外国人労働者の受入れが今後増えることを想定し県民生活のほうに重点を置いて施策を展開していくためにくらし・環境部に移管した経緯がございますけれども、来年度以降東アジア文化都市やアフターコロナの交流拡大に向けて地域外交局として一体的に施策を展開することが効果的、効率的な展開ができると判断したものでございます。
○藤曲委員
組織体制については知事の専決事項ですので当局で決めたということですけれども、その機能がしっかりと果たされているか来年度以降も状況をしっかりと見極めさせていただきたいと思います。
次の質問にいきます。
説明資料28ページ、第26号議案「静岡県退職手当基金条例」についてお伺いします。
定年の引上げに伴う退職手当の年度間の増減に対して必要な財源を安定的に確保するために基金を設置し適正な金額を積み上げていくと先ほど説明がありました。
来年度の積立金は70億円ですけれども、どのように算定されたのか。また年度ごとの退職手当見込額の算出方法をお伺いしたいと思います。
○松人事課長
まず、退職手当の積立額70億円の積算の考え方についてお答えいたします。
退職手当の見込額は令和５年度が95億円、令和６年度は236億円となる見込みでございます。これを合計すると331億円となり、２年間平準化しますとＢ欄にありますように331億円の２分の１の165億円となります。95億円は当初予算で計上しておりますので、165億円と95億円の差額の70億円を積立金として計上させていただくものでございます。
また、見込額の算出方法については、定年退職予定者と定年を待たずに早期に退職する職員それぞれの前年度における平均支給額を人数に乗じて算出しております。定年は数字がはっきりしておりますけれども、定年前の早期退職者数については過去の実績や職員に対するアンケート結果から推計しております。
今後２年に一度、今回と同様に２年分の見込みを行い、積立金の計上について議会にお諮りしていきたいと考えております。
○藤曲委員
基金の手当というか、この積立ては他県も同じ形で行っているのでしょうか。他県の状況を教えてください。
○松人事課長
47都道府県中、本県と同様の取扱いをしている自治体が41でございます。
○藤曲委員
これから少しずつ定年年齢が上がっていきますけれども、皆さんが定年まで頑張るのか、もういいよって先に退職されるのかいろいろな状況がケース・バイ・ケースに応じてあると思いますけれども、退職手当はないと困りますので、しっかりと準備していただきたいと思います。
次の質問をします。
県税の収入動向についてお伺いします。
説明資料33ページ、34ページです。
来年度予算の中で収入見込みもありましたけれども、コロナ禍の県税収入の推移についてです。
コロナ禍前とコロナ禍中、現在、そして今後のコロナの影響を踏まえた動向――ウイズコロナやアフターコロナと言われていますが――が変わってくると思いますけれども、県税収入の動向をどのように見込んでいるのか教えてください。
○橋税務課長
コロナ拡大前の令和元年度は地方消費税の税率の引上げがございまして、この地方消費税を除いた決算額は3868億円となっておりました。一方で同じく地方消費税を除いた令和４年度の決算見込額は3898億円を見込んでおり、元年度の100.8％となります。令和５年度の当初予算につきましては3859億円で、令和元年度との比較では99.8％となっております。企業収益の持ち直し等により法人二税の増収等が税収として増えておりますので、ほぼコロナ拡大前の水準に戻ったと考えております。
今後につきましては、令和５年２月の政府月例経済報告では景気は一部弱さは見られるものの緩やかに持ち直しているとの基調判断を示しておりますことから、当面は緩やかな持ち直し基調が継続するのではないかと考えております。
一方で、今後世界的な金融引締めによる海外経済の下振れや原材料価格の上昇に伴う企業収益の低下等のリスクがありますことから、経済状況等に注視して税収動向の把握に努めてまいります。
○藤曲委員
ありがとうございます。
今法人二税の税収が上がってきたということですけれども、先ほど説明がありましたように今年度の県税等の収入が5615億円を見込んで、当初予算よりも145億円増えたという補正予算が提出さされました。感覚としては景気が回復しているから法人二税が上がってきているというよりも、為替の円安に伴う企業利益が出ているからなのかなという思いが本音です。
145億円増額して5615億円になるという補正予算を計上していただいたんですけれども、令和５年度予算が5553億円ということは来年度の県税等の収入見込みが5553億円ということでありますが、今年度の5615億円より62億円下回る計上となっている理由は何かございますか。もう少し為替が円安のままいくのかなとは思いますが、また回復すると県税収入が今年よりも少し増えるのではないかなと思いますけれども62億円減っており、令和５年度をどう見込んでいるのでしょうか。
○橋税務課長
法人二税につきましては、緩やかな持ち直しは続いていく一方で原材料価格の上昇等により利益率が低下するため、当初予算より増額は見込めるものの決算額を下回ると考えております。
また、個人県民税につきましては、株式を売却したときの譲渡益にかかる株式等譲渡所得割が令和４年度から利益率が下がっておりまして、令和４年度も減額補正しておりますけれどもこの傾向が来年度も続くと考えております。
その結果、全体で5553億円という予算を計上しているところであります。
○藤曲委員
分かりました。
交付税よりもこの県税収入を少しでも多く確保できるよう努力していただきたいと思います。
質問を続けます。
説明資料41ページの静岡県離島振興計画の策定、別冊の静岡県離島振興計画案の策定についてお伺いしたいと思います。
静岡県の有人離島というと私の住んでいる熱海市の初島でして、この計画も初島のことについて国の離島振興法に従って令和５年度から令和14年度までの10年間の計画を立てていただいており、ありがたいと思っております。
中身を見させていただいたんですけれども、非常に市とも連携してこの計画をつくっているし、しっかり住民にもヒアリングをしていて内容的に住民の要望なども入っていると感じました。
ただ、この離島振興計画を見たときすばらしく考えてくださってるなと感じた一方で、どのようなことに予算措置ができるのかなと考えると実はどうなのかなっていうところがあるんです。こういう離島振興計画などのようにいろいろな事業計画や振興の基本計画を国の法律に従って静岡県として立てていただいていますが、当然お金がかかってきます。この予算措置についてどのように対応しているのかお伺いします。
○山岸地域振興課長
離島振興計画に基づく具体的な事業化についての質問にお答えします。
次期計画に盛り込んだ振興策につきましては、生活道路整備などの熱海市が単独事業を実施するものもございますけれども、初島診療所の代わりの先生の配置ですとか漁港整備など県が支援する市の取組を多く盛り込んでございます。
計画策定に当たりましては、県の支援を求められている項目につきましては県庁内の関係課全部に意見照会を行い、国や県の補助制度でどんなものがあるか具体的な支援策をしっかりと確認した上で計画に盛り込んだところでございます。
振興策の全てが直ちに事業化できるものではございませんけれども、事業が具体化された場合には、県として関連事業や制度を活用して振興策が実現するように、初島に寄り添って熱海市と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
また、辺地対策事業債の活用ができる地区でございますのでそういった有利な起債の活用ですとか、交付税の算定に当たりましては離島特有の財政事情がございますので、そういうところもしっかりと把握しながら財政的支援にも取り組んでまいります。
また、法律に基づき新しい計画では進捗評価をすることになっておりますので、毎年庁内の連絡会を設けまして事業の所管課を交えて支援に関する連絡体制とか事業の評価をしっかりと確認してまいりたいと考えております。
○藤曲委員
結局、必要なことには今ある事業の中で補助できるもので対応する考えだと思うので、この離島振興計画に基づいた予算がどのくらいかあるというわけではなくそれぞれの事業で対応すると思います。この計画は非常にいい計画だなと思ったんですけれども、実は何年か前に上水道が老朽化して布設替えがありました。以前は県から補助金を補助してもらったが今回は補助対象にならず、市の自己財源と国のお金を借り入れながら10数億円かけてやっています。県がこういう計画を立てると当然県から何か支援をしていただけると思う部分もありますが、言い方が悪いですけれども現実には絵に描いた餅になってしまっている部分もあるのかなと思います。
今回の計画で新たに入ったのが夜間の緊急医療体制、緊急救命体制の強化ですが、実は今初島では夜間急患が出たとき熱海に運ぶすべがなくて、ボランティアの方々が船を出しています。年に７、８回ありますが、その方々は船を運転するから夜はお酒がなかなか飲めなかったりするとか民間のボランティアの力を非常に借りている状況です。
本来ならばそこに何らかの支援があってもいいのではないかと尋ねますと、それは市の消防の責任でやるべきことであると。なかなか支援体制を整えるのは難しく、いろいろ考えていただいていることもありますけれども、例えばまだ光ファイバーも入っていないなど離島ならではの御苦労には様々なものがあります。さらにこの計画の中で新しく記載されているのが初島の航路です。航路の運営が厳しく、運営している事業主が減便を考えている話があります。これはまさしく生活に関わってくることですので、公共交通機関の維持、特に離島との航路を確保することも１つ大きな課題になっていくと思います。10年間の計画をつくっていただき、毎年計画を進めながら検証していくということですが、ぜひ市と初島の住民と調整しながら寄り添って対応していただきたいと思います。要望といたします。
最後の質問をします。
行政対応検証委員会の報告書について逢初川土石流災害検証・被災者支援特別委員会で提言または報告書を出しまして、それについて本会議の私の一般質問でもいくつか質問させていただきましたが、第三者による検証委員会の運営について少しお伺いしたいと思います。
検証委員会の運営については、幾つか課題があると提言書の中でも指摘されていましたけれども、特に今回の検証委員会の報告書の作成について確認をさせていただきます。
検証委員会の報告書の中で、県による実測で１ヘクタールかどうかという記載があったんですが、その実測に関する公文書が私たちに公開されてない。内部検証で出てきたもので検証委員会の中間報告の中では記載があったのですが、熱海市からこういう検証はなかったよと、実測によるようなものはないですと指摘があり取下げになったんですね。熱海市からの指摘文書は県と市とのメールのやり取りの中にありましたが、そのメールのやり取りが削除されてしまっていたと言うんです。
検証委員会の運営として公文書にない部分を一体誰が書いたのか、そして今回誰が削除を指導したのかについて曖昧なまま幕引きをしていいのだろうかと疑問があります。県として難波静岡県理事を中心として内部検証したものを検証委員会に出しているので、このまま組織としてこの問題に幕引きをしてもいいとお考えでしょうか。
○清水総務局参事
検証委員会の運営面についてお答えいたします。
まず、実測の関係のお話ですけれども、報告書の原案を作成したのは事務局であり、事務局がその原案を委員及び熱海市にお示ししております。それで実際に最終報告書をまとめる段階で熱海市から実測という記録は確認できないではないかと御意見を頂き、委員が実際に確認をした上で最終報告書ではその部分が別の表現に改められたと認識しております。
続きまして、メール等の削除の関係ですけれども、検証委員会の事務局を畳むときに事務局の判断で報告書等を除いて削除されたと認識しております。
そして、検証委員会の報告書につきましては本会議で知事がお答えしている部分がございますけれども、運営面でいろいろ御指摘されているところはありますが、検証委員会の委員の方々は報告書については適正に出したということで検証結果そのものについては否定されるような認識を示されていないものですから、適正に出されたものであると認識おります。
○藤曲委員
検証委員会の事務局の２人が作成し削除もしたということですが、これは御本人から確認は取れていますでしょうか。
○清水総務局参事
特別委員会でいろいろお話がある段階で、当時の事務局の方に削除したことを確認しております。
○藤曲委員
実測の事実についても事務局が作ったということでいいんですか。
○清水総務局参事
報告書の原案につきましては事務局が作成しておりますので、その部分の記述についても事務局がたたき台として作成したと認識しております。
○藤曲委員
今回特別委員会を設置した理由は再発防止です。原因究明もそうですけれども、どうしたらこういうことが二度と起こらないかということで組織文化の改革が言われたんですね。どうしたら他人任せにしないで自分のこととしてしっかりと責任を感じながら対応できるようになるのかを考えようということ、すなわち組織文化を改革しようということが再発防止の点で今回の反省として出たんですね。県は最初内部で検証し、それを法務関係の人たちも一緒になって検証して、そしてそれが基になって事務局案ができました。ある程度のたたき台はそこにあったと思うんですけれども、今の話ですと、そこに県の責任はありません、あくまでも事務局の２人が全てのことはやりましたというふうに聞こえます。本当に組織文化を改革しようとするのならば、県がしっかりとどういう経緯があったかもう一度確認すべきだと思いますし、こういうことが二度とあってはならないので、本当にそうだったのかどうなのかきちっと対応していただきたいと思うんですけれども、その点はどうでしょうか。
○清水総務局参事
私が承知している限りではありますが、検証委員会における検証につきましては、県が行ったのは逢初川源頭部の崩落箇所にかかる行政対応に関する公文書等の整理、事実関係の整理、あと論点の整理等をしたものを検証委員会にお渡ししてそれを材料にして検証していただいたと認識しております。
県としては内部検証までは行ってはいないと認識しておりますので、報告書の原案につきましては、検証委員会における検証の過程での委員から出てきたお話ですとか、事務局でも資料を見ているはずですので、そういった資料を見た上でたたき台として報告書の原案を作成したと認識しております。
○藤曲委員
事務局の２人が全ての責任を負うような言い方ですが、検証委員会の委員でもない一事務局員の２人がたたき台の作成や削除まで実際にやるのかなと疑問があります。本当にこれはきちっと検証していただきたいと思いますし、一旦これまでにしますけれども、今の答弁は非常に重い内容だと思っていますので、今後検証したいと思います。ありがとうございました。終わります。
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