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委員会会議録
委員会補足文書
令和５年決算特別委員会文化観光分科会
| 決算等の説明 【 当局側説明 】 発言日： 10/31/2023 会派名： |
○村松スポーツ・文化観光部長
皆さんおはようございます。スポーツ・文化観光部長の村松でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、令和４年度のスポーツ・文化観光部関係の主要な施策の成果及び予算の執行実績について御説明いたします。
まず、001決算資料フォルダ内の資料番号05静岡県歳入歳出決算書を御覧ください。
スポーツ・文化観光部の令和４年度一般会計の歳出に係るものとしましては、附144ページ第６款スポーツ・文化観光費、附232ページ第11款教育費のうち第１項総合教育費、附242ページ第６項大学費のうち第１目県立大学・文化芸術大学費、附254ページ第10項私学振興費、附256ページ第12款災害対策費のうち第１項観光施設災害復旧費、第２項空港施設災害復旧費であります。
なお、具体的な歳入歳出決算状況については、後ほど主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書にて御説明します。
それでは、03文化観光分科会フォルダ内の資料番号01説明資料１ページをお開きください。
初めに、主要施策の総括についてであります。
スポーツ・文化観光部では、全ての人々が能力を発揮して活躍できる環境を整備するため、総合教育会議等を運営したほか、人づくりの推進、私立学校における魅力ある学校づくりの支援、魅力ある高等教育、学術の振興を図る施策を展開するとともに、国内外との活発な交流の中で本県の魅力を幅広く発信し世界の人々が憧れる地域づくりを進めるため、文化の振興や富士山に関する総合的な取組に加え観光交流、スポーツ交流、富士山静岡空港の利活用など、交流人口の拡大に向けた施策を展開してまいりました。
また、障害に対する理解と相互交流の促進のため、障害者スポーツと文化芸術活動の振興を図る施策を展開してまいりました。
次に、２主要施策の実施状況及び評価と課題のうち、(1)命を守る安全な地域づくり、防疫体制の強化（新しい感染症や再流行の感染症等）については、県内の宿泊施設の安全で安心な受入体制を強化するため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けたふじのくに安全・安心認証（宿泊施設）制度の取組を進めました。令和５年５月に感染症法上の位置づけが５類感染症に変更され国の基本的対処方針及び業種別ガイドライン等も廃止されたため、認証制度を廃止しました。廃止後は各事業者や団体による自主的な感染防止対策の取組へ移行しております。
(2)安心して暮らせる医療・福祉の充実、障害のある人が分け隔てられない共生社会の実現については、スポーツ活動を通じて障害のある人の自立と社会参加を促進するため、障害者スポーツ応援隊による普及啓発や県障害者スポーツ大会等を実施しました。
また、障害者スポーツの具体的な推進策を検討するため、静岡県パラスポーツ推進協議会を開催し報告書を取りまとめました。
さらに、障害のある人の文化芸術活動やその支援者等を支援するための県障害者文化芸術活動支援センター「みらーと」の運営、企業等が障害のある人の作品を有償で借り受けその一部を作者に還元するモデル事業まちじゅうアートに取り組んだほか、障害者芸術祭の開催やふじのくに障害者芸術ポータルサイトＦｉｎｄａｒｔを開設しました。
次に、(3)子どもが健やかに学び育つ社会の形成のア結婚の希望をかなえ、安心して出産・子育てができる環境づくりについては、私立幼稚園の自主性や独自性を生かして実施した教員の資質向上や幼小連携の促進に向けた取組を支援したほか、私立幼稚園における人材の確保、定着を促進するため、教員の給与改善に係る経費に対する助成を実施しました。
イすべての子どもが大切にされる社会づくりについては、子育て家庭の経済的負担の軽減を図るため私立学校における授業料の減免等を支援しました。
次に、(4)才徳兼備の人づくりのア文武芸三道鼎立の学びの場づくりについては、地域ぐるみ、社会総がかりの教育の推進のため、総合教育会議、地域自立のための「人づくり・学校づくり」実践委員会の開催や才徳兼備の人づくり小委員会の運営を行うとともに、３ページに参りまして、令和４年３月に策定した静岡県教育振興基本計画の進捗状況について重点的な取組を中心に令和４年度の取組状況及び令和５年度以降の取組方針を整理した評価書を取りまとめました。
また、人づくりの実践活動を促進するため、人づくり推進員が子育て、人づくりに係る助言等を行う地域懇談会の開催を働きかけたほか、人づくり推進員のための研修や広報を実施しました。
さらに、私立学校におけるいじめ、不登校等の対策強化のため、スクールカウンセラーの配置等の取組に対して助成しました。
イ次代を担うグローバル人材の育成については、日本人学生の海外留学を推進するため、ふじのくに海外留学応援フェアを開催するとともに、新たにふじのくに留学応援奨学金を創設し、産学官連携による支援に取り組みました。
また、外国人留学生の受入れを促進するため、ふじのくに地域・大学コンソーシアムに海外部門を統括する海外展開マネジャーを配置したほか、本県留学に関する総合窓口となるデジタルプラットフォームを構築し留学生の獲得と定着の強化を図りました。
４ページに参りまして、静岡県立大学及び静岡文化芸術大学がそれぞれの強味を生かした質の高い教育・研究活動を展開していくため、財政支援を行いました。
さらに、高等教育機関の教育・研究機能の充実とその成果の地域還元を図るため、公益社団法人ふじのくに地域・大学コンソーシアムへの支援を通じ、大学間及び大学、地域の連携強化に取り組みました。
次に、(5)誰もが活躍できる社会の実現、活躍しやすい環境の整備と働き方改革については、社会人を対象とした学び直し、キャリアアップを図る仕組みを構築するため、産学官によるリカレント教育検討会議を開催しました。
５ページに参りまして、(6)富をつくる産業の展開のアＤＸによる産業構造の改革については、旅行者への効果的な情報提供や収集した旅行者データ等の利活用を推進するため、観光デジタル情報プラットフォームの機能向上を図りました。
イ地域主導型の経済政策フジノミクスの推進については、コロナ禍で首都圏から分散する教育旅行の需要を取り込むため、静岡県、山梨県、長野県、新潟県の中央日本４県を出発地とする本県への教育旅行を行う学校に対して助成を行いました。
ウ、リーディングセクターによる経済の牽引については、本県の魅力で幸せと感動を呼ぶ観光サービスの創出を促進するため、自然、食、歴史文化などの多彩な観光資源を活用し、テーマ性を持った感動体験ツーリズムを推進しました。また県内経済の発展に向けた受入体制の強化を図るため、観光地域づくり法人、ＤＭＯの機能強化や観光人材の育成、資質向上に取り組みました。
次に、(7)多彩なライフスタイルの提案のア魅力的な生活空間の創出については、県内各地域の食と食文化、食材の収穫・調達体験などを組み合わせたツアーの提供やトップシェフによるストーリー発信など、本県が誇る食と食文化に触れるガストロノミーツーリズムを推進しました。
イ新しい働き方の実践については、ワーケーションの実施環境を整備した宿泊施設等を有する市町で、受入促進を目的としてワーケーションに興味を持つ企業と受入地域のマッチングイベントを開催し、イベント終了後も参加企業に対して継続的な働きかけを行いました。
ウ人の流れの呼び込みについては、本県ならではの魅力ある観光資源を生かした観光地域づくりを推進するため、歴史・文化ツーリズムでは大河ドラマの放送を契機としたプロモーション活動や旅行商品の造成支援などを行いました。
６ページをお開きください。
(8)地域の価値を高める交通ネットワークの充実、世界に開かれた玄関口の機能強化については、富士山静岡空港の国内線、国際線定期路線の維持拡大を図るため、航空会社に対する運航支援を実施するとともに、航空需要の回復と多様な交流機会の再興に向け、運営権者や富士山静岡空港利用促進協議会と連携し団体、個人、ビジネス、教育などターゲットに応じた利用促進などに取り組みました。
また、多様な交流とにぎわいの拠点化に向け、運営権者や空港西側県有地に関心を示した民間事業者と意見交換を行いました。
富士山静岡空港の脱炭素化の推進については、県、運営権者、航空会社等で構成する空港脱炭素化推進協議会を設置し、空港脱炭素化推進計画の策定に向けた準備を開始しました。
(9)ふじのくにの魅力の向上と発信のア、スポーツの聖地づくりについては、国内外から憧れを呼ぶスポーツの聖地を実現するため、スポーツによる健康づくりの推進をはじめとし、スポーツ文化の醸成とスポーツを通じた共生社会の実現、地域特性を生かしたスポーツによる地域と経済の活性化の３本の柱により施策を推進しました。
７ページに参りまして、スポーツによる健康づくりの推進については、高齢化社会における県民の健康づくりや地域における交流を促進するため、誰もが参加できるスポーツイベントや高齢者、幼児を対象とした教室などを開催しました。
スポーツ文化の醸成とスポーツを通じた共生社会の実現については、国内外の大会で活躍できるアスリートを育成し、県民のスポーツやパラスポーツに対する関心喚起や理解促進を図るため、パリ2024オリンピック・パラリンピック出場候補選手等への支援や各競技団体が実施する強化活動に対する助成を行いました。
地域特性を生かしたスポーツによる地域と経済の活性化については、大規模国際大会のレガシー施設である日本サイクルスポーツセンターで自転車競技のレガシー大会を開催したほか、サイクルスポーツセンターを拠点とした地域住民の健康づくり事業等の実施や小笠山総合運動公園エコパでの合宿誘致等の実施など地域スポーツコミッションによるモデル事業に取り組みました。
また、県域を対象としたスポーツコミッションＳｈｉｚｕｏｋａを立ち上げ、大会、合宿誘致等の推進を図るなどスポーツを核とした地域づくりに取り組みました。
イ文化・芸術の振興については、県民の創造活動を推進するため、アーツカウンシルしずおかによる地域資源の活用や社会課題への対応を図る住民主体の創造的な活動への支援を実施するとともに、ふじのくに芸術祭2022を開催し広く県民に芸術作品の発表や鑑賞機会を提供しました。
また、県立美術館や地域環境史ミュージアムの展示や体験型講座、グランシップにおける公演やＳＰＡＣによる舞台芸術の公演など県民が文化芸術に触れる機会や子供向けの芸術鑑賞や体験の機会を拡大する取組など文化芸術を振興する仕組みの充実に取り組みました。
８ページをお開きください。
本県が2023年の東アジア文化都市の日本の開催都市に選ばれたことを受け、学術、文化、経済、観光など各分野の代表者を実行委員とする東アジア文化都市2023静岡県実行委員会を設立し東アジア文化都市事業の準備を進めました。
世界遺産富士山については、ユネスコ世界遺産センターへ提出した保全状況報告書に基づき、適切な保存管理及び顕著な普遍的価値を後世へ継承する取組を進めるとともに、安全・安心な富士登山のため新型コロナウイルス感染症対策を含む安全対策に関する取組を行いました。
また、富士山世界遺産センターにおいては富士山に係る調査研究や企画展、常設展示などによる情報発信を行いました。
９ページに参りまして、文化財の保存活用については、静岡県文化財保存活用大綱で目指す県民総がかりでの文化財の保存と活用を計画的に推進するため、市町の文化財保存活用地域計画の作成支援のほか、文化財の指定、修繕費等の助成やしずおか遺産制度の創設、ふじのくに文化財保存・活用推進団体の認定、表彰等に取り組みました。
また、県民に身近に文化財に触れる機会を提供するため、市町や文化財所有者、保護団体の協力を得ながらふじのくに文化財オータムフェアやふじのくに民俗芸能フェスティバルを実施しました。
静岡県埋蔵文化財センターにおいては、国、県の開発事業に伴う発掘調査を実施するとともに、文化財に誇りと愛着を持つ県民意識を醸成するため、文化財の展示、講演会や体験学習などの学びの場を提供しました。
(10)世界の人々との交流の拡大、世界クラスの資源を生かした観光交流の拡大については、コロナ禍により大きく落ち込んだ観光産業の早期回復を図るため、感染状況等を踏まえながら観光促進事業「今こそ しずおか 元気旅」の対象地域を段階的に拡大し、観光需要の喚起に取り組みました。
また、旅行者への効果的な情報提供や収集した旅行者データ等の利活用を推進するため、観光アプリＴＩＰＳの利用拡大を図るなど観光ＤＸの取組を推進しました。
10ページに参りまして、駿河湾フェリーについては、一般社団法人や環駿河湾地域の３市３町等と連携した周遊観光の促進、運賃半額割引などを展開し利用促進を図りました。
ガストロノミーツーリズムについては、食文化、生産、料理等の各分野の有識者が参加する委員会を開催し推進方針を決定するなど本県が進める関係事業を実効性の高いものにしていくための取組を進めました。
歴史・文化資源を活用した広域連携事業については、２年連続で本県ゆかりの大河ドラマ「鎌倉殿の13人」、「どうする家康」が放送される機会を捉え、特設サイトやＳＮＳ、ガイドブックによる歴史・文化資源の魅力発信や、市町、関係団体等と連携した誘客施策を展開しました。
インバウンドについては、水際対策の緩和後、急速に回復しつつあるインバウンド需要を本県に取り込むため、本県を目的地とするパッケージツアーを催行する海外の旅行会社に対する支援や観光展、イベントへの出展、各市場の特性に応じた情報発信やセールス活動等に取り組みました。
続きまして、スポーツ・文化観光部の主要施策の概略を御説明いたします。
12ページをお開きください。
政策管理局についてであります。
部内の人事、予算、経理など施策の円滑な運営を図るほか、関係各課と連携を図りスポーツ・文化観光施策の企画調整、広報計画の取りまとめ、総合計画等の進捗管理を行いました。
V企画政策課の２(2)東静岡周辺地区整備関係については、東静岡駅南北が一体となった文化とスポーツの殿堂の形成に向け南北公有地の活用を図るため、静岡市との県・市連絡調整会議により情報共有や調整等を行いました。また静岡県立大学と連携しにぎわいの創出につなげる実証実験を実施しました。
次に、スポーツ局についてであります。
14ページをお開きください。
スポーツ政策課についてであります。
２(1)サイクルスポーツの聖地の実現に向けた取組については、サイクルスポーツの聖地創造会議からの御意見を踏まえながら、第２次静岡県自転車活用推進計画に基づきサイクル施策を推進しました。
17ページをお開きください。
中段(3)大規模国際スポーツ大会のレガシーを活用したスポーツによる交流の促進については、東京2020オリンピック・パラリンピックの成果を後世に継承すべく、競技会場等を活用した自転車競技のレガシー大会の開催や支援等を行ったほか、20ページに参りまして、ラグビー聖地化の実現を目指すため、ラグビー全国中学生大会の開催などラグビー文化の醸成を図りました。
21ページをお開きください。
(4)スポーツコミッションによるスポーツ交流推進体制の整備については、大規模国際大会のレガシー施設である日本サイクルスポーツセンターと小笠山総合運動公園エコパを活用するため、スポーツコミッションによるモデル事業を展開しました。
次に、スポーツ振興課についてであります。
26ページをお開きください。
(3)トップアスリートの活躍によるスポーツへの関心喚起と理解促進については、国際大会や国民体育大会をはじめとする各種全国大会において活躍するトップアスリートやジュニア選手の育成、強化に対する助成を行うなど本県の競技力向上に向けた取組を行いました。
28ページをお開きください。
(5)障害の有無にかかわらないスポーツ振興については、スポーツ活動を通じて障害のある人の自立と社会参加を促進するため、県障害者スポーツ大会やパラスポーツ運動会を開催しました。
続いて、文化局についてであります。
32ページをお開きください。
まずは、文化政策課についてであります。
２(1)世界に誇れるしずおかの文化芸術の振興については、ふじのくに野外芸術フェスタ2022や第26回伊豆文学賞の開催により、誘客、交流人口の拡大や多彩で魅力ある文化の創造と情報発信に取り組みました。
37ページをお開きください。
ク東アジア文化都市推進事業費については、令和５年の東アジア文化都市の日本の開催都市に本県が決定したことを受け、令和４年度は令和５年度に実施する式典の準備を行うとともに、機運醸成に向けたＰＲ等の広報活動を実施しました。
次に、文化財課についてであります。
49ページをお開きください。
エ文化財行政費に記載のとおり、新たに４件の文化財を県の指定文化財に指定し、貴重な文化財の保護に努めたほか、54ページのコしずおか遺産による文化財活用事業費については、複数の市町が連携して申請する文化財を紹介するストーリーを県が認定するしずおか遺産制度を創設し、３件の遺産を認定しました。
富士山世界遺産課についてであります。
59ページをお開きください。
２(1)富士山の適切な保存管理については、安全で快適な富士登山の実現のため、登山者の検温及び体調チェック、登山道の混雑箇所への安全誘導員の配置などの感染症対策を実施するとともに、気象情報や登山道の混雑状況など登山者の安全に役立つ情報をＳＮＳを活用し随時発信しました。
次に、総合教育局についてであります。
68ページをお開きください。
総合教育課についてであります。
２(1)社会全体の意見を反映した教育行政の推進については、総合教育会議を開催し知事と教育委員会が本県教育の課題等について協議したほか、69ページの(イ)にありますとおり、県教育振興基本計画の進捗状況について、外部有識者の意見を踏まえ評価書を取りまとめました。
大学課についてであります。
77ページをお開きください。
(エ)大学のグローバル化を支援する体制強化については、県内高等教育機関が一丸となってグローバル人材の育成に取り組むふじのくに大学グローバル化プロジェクトを実施するため、ふじのくに地域・大学コンソーシアムに専門人材を配置し、県内外の日本語学校の留学生を対象に県内大学への進学フェアを２回開催するなど、留学生の獲得に向けた広報活動を行いました。
84ページをお開きください。
私学振興課についてであります。
２(1)幼児教育の充実から92ページの(8)国際的な学びと地域学の推進までに記載のとおり、教育条件の維持向上、保護者の経済的負担の軽減及び学校経営の健全性の向上を図るため、私立学校に対して各種の助成を行いました。
次に、観光交流局についてであります。
98ページをお開きください。
２(1)多彩な観光資源を活用したしずおかサステナブルツーリズムの推進のうち、ア持続可能な観光推進事業費助成の(ア)地域連携ＤＭＯによる先導的モデルツアーの造成については、地域連携ＤＭＯが中心となり地域の特色や課題に応じた独自のサステナブルツーリズムに関するモデルツアーを造成しました。
また、99ページに参りましてイ、ガストロノミーツーリズム推進事業費については、本県の多彩で高品質な食材と観光資源を融合し来訪者への感動体験の提供を図りました。具体的には、(イ)ガストロノミーツーリズム推進事業において地域資源の掘り起こしや磨き上げを行うコーディネーターを設置するとともに、ランディングページやイメージ動画等を作成しました。
また100ページに参りまして、(ウ)ガストロノミーツーリズムモデルツアーの実施については、食と食文化、食材の収穫・調達体験などを組み合わせたモデルツアーを実施しました。
113ページをお開きください。
サ観光促進事業による需要喚起のうち、(ア)「今こそ しずおか 元気旅」による誘客促進については、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた観光産業の早期回復のため、感染状況等を踏まえつつ対象地域を県内、隣県、地域ブロック、全国へと段階的に拡大しながら、県内宿泊施設への宿泊や日帰り旅行を対象とした割引事業等を実施しました。
また114ページに参りまして、(ウ)旅行閑散期における旅行需要の喚起については、地元の食材を生かした食事を提供する宿泊プランや体験型旅行プログラムへの割引を実施しました。
123ページをお開きください。
(7)観光デジタル情報プラットフォームの利活用のうち、ア静岡県観光デジタル情報プラットフォームの推進については、宿泊事業者や観光事業者等が有するデータを収集、蓄積し、旅行者への効果的な情報提供や旅行商品の開発促進等に活用するため、観光デジタル情報プラットフォームを運用しました。また124ページに参りまして(イ)観光アプリを活用した県内周遊促進実証実験については、観光アプリＴＩＰＳを活用し、デジタルスタンプラリーイベントを実施するとともに、実証実験で得られたデータをデータサイエンティストが分析の上、市町やＤＭＯ、参加事業者等へフィードバックを行うことで、デジタルマーケティングの促進を図りました。
次に、空港振興局についてであります。
129ページをお開きください。
空港管理課についてであります。
２(1)空港の機能と利便性の向上については、平成31年４月から公共施設等運営権制度を活用した新たな運営体制に移行したことに伴い、運営権者が適正かつ確実に事業を実施していることを確認するためモニタリングを実施しました。
また、空港の安全運用を図るため、滑走路端安全区域（ＲＥＳＡ）の確保に向けた調査設計及び工事を実施しました。
133ページをお開きください。
空港振興課についてであります。
２(1)航空ネットワークの充実と利用拡大については、富士山静岡空港の利用を拡大するため、富士山静岡空港株式会社や富士山静岡空港利用促進協議会と連携して航空会社に対する運航支援や利用促進に関する事業に取り組みました。
137ページをお開きください。
(2)空港の機能と利便性の向上については、富士山静岡空港利用者の公共交通アクセスを確保するため、新静岡バスターミナル及びＪＲ島田駅とのアクセスバスの運行委託並びに西部及び中東遠地域乗合タクシーの運行への支援を実施しました。
以上が主要な施策の成果の概要でございます。
次に、令和４年度予算の執行状況についてであります。
初めに、歳入決算状況であります。
145ページをお開きください。
表の最終行に記載のとおり、令和４年度のスポーツ・文化観光部における歳入決算は、予算現額521億7950万5000円余、調定額が461億7619万2000円余、収入済額は461億7557万円余であります。
予算現額と収入済額との比較では60億393万5000円余の減となっておりますが、これは主に141ページ中段から142ページ下段にかけての事業費の確定や繰越し等による国庫支出金の減によるものであります。
続きまして、歳出決算状況について御説明いたします。
146ページをお開きください。
項ごとの内訳についてでありますが、第６款スポーツ・文化観光費のうち上から２行目の第１項スポーツ・文化観光費については、予算現額25億4474万4000円に対しまして支出済額25億1887万7000円余、不用額2586万6000円余であります。
中段の第２項スポーツ費についてでありますが、予算現額13億3399万8000円に対しまして、支出済額12億7921万2000円余、不用額5478万5000円余であります。
147ページを御覧ください。
中段の第３項文化費についてであります。予算現額37億5496万円に対しまして、支出済額35億8653万6000円余、翌年度繰越額8617万7000円、不用額8224万6000円余であります。
150ページをお開きください。
上段の第４項観光交流費についてであります。予算現額416億9257万6000円に対しまして支出済額345億2374万9000円余、翌年度繰越額62億3777万8000円、不用額９億3104万8000円余であります。
151ページを御覧ください。
下段の第５項空港振興費についてであります。予算現額25億7793万1000円に対しまして、支出済額22億2467万円余、翌年度繰越額２億6743万2000円、不用額8582万8000円余であります。
153ページをお開きください。
上段の第11款教育費のうち、第１項総合教育費についてであります。予算現額1132万6000円に対しまして支出済額845万1000円余、不用額287万4000円余であります。
中段の第６項大学費についてであります。予算現額75億2616万1000円に対しまして、支出済額74億4753万6000円余、不用額7862万4000円余であります。
下段の第10項私学振興費についてであります。予算現額299億9524万4000円に対しまして、支出済額296億968万2000円余、翌年度繰越額１億9040万7000円、不用額１億9515万4000円余であります。
155ページをお開きください。
中段の第12款災害対策費のうち、第２項空港施設災害復旧費についてであります。予算現額6400万円に対しまして、支出済額4306万8000円余、翌年度繰越額2093万1000円、不用額84円であります。
翌年度繰越額の主なものは、151ページ中段の地域観光支援事業費において新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により事業期間を変更したことによるものであります。
不用額の主なものは、同ページ中段の宿泊施設等感染防止対策緊急強化事業費助成における事業費の確定のほか、観光施設整備事業費における補助金の確定等によるものであります。
次に、157ページをお開きください。
工事明細表についてであります。
工事の執行実績については、工事ごとに契約額、支出済額、工事期間、契約方法等を記載しております。
最後に、決算審査意見に対する説明についてでありますが、002全体会フォルダ内の資料番号01決算審査意見に対する説明書の31ページから39ページにかけて記載のとおりであります。
私からの説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○鈴木（啓）委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
なお、10月27日の決算特別委員会で決算特別委員会における審査についての資料が配付され決算審査における主なポイントが記載されていましたが、決算案件のみを審査するため、いわゆる所管事務調査の質問は審査の対象外ですので避けるようお願いいたします。
また、審査の過程で委員の皆様から出された意見については、新年度予算編成に生かすため分科会意見として集約、整理して決算特別委員会委員長へ提出いたしますので、積極的な発言をお願いいたします。
それでは、発言願います。
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