本会議会議録
委員会補足文書
令和６年決算特別委員会総務分科会
| 決算等の説明 【 当局側説明 】 発言日： 10/29/2025 会派名： |
○石川政策推進担当部長
政策推進担当部長の石川でございます。
政策推進局の主要な施策の成果について御説明いたします。
主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書８ページを御覧ください。
まず、１主要施策の目的についてです。
静岡県の新ビジョン富国有徳の美しい“ふじのくに”の人づくり・富づくりの実現に向け、全庁一体的な施策の推進に取り組みました。
令和５年度は、静岡県の新ビジョン後期アクションプランの２年目として計画に基づく取組状況の明確化や成果指標の進捗状況の評価と課題の抽出、課題等を踏まえた今後の取組方針について評価しました。
また、本県の総合計画は国が求めるデジタル田園都市国家構想総合戦略の内容を既に盛り込んでいたことから、総合戦略を総合計画へ統合いたしました。
２(1)ア“ふじのくに”のフロンティアを拓く取組の推進についてです。
防災・減災と地域成長を両立させた魅力ある地域づくりを目指し、ふじのくにフロンティア推進区域の早期完了に向けて事業支援を実施しました。また都市的サービスを提供する拠点相互の連携、補完により地域課題の解決を図る推進エリアは取組の加速化に向けて事業支援を実施しました。
さらに、環境と社会経済を両立させることにより地域課題の解決を図る地域循環共生圏では、複数市町連携型など３圏域７市町を認定し累計５圏域14市町となりました。
イ多彩なライフスタイル創出の取組についてです。
まず、若者、女性にとって魅力がある就業機会を生み出す情報通信やデザイン等のサービス業の誘致に取り組みました。
具体的には、首都圏等から本県への進出意欲の高い企業約400社をリスト化するとともに、東京事務所に企業誘致専任員を配置し訪問活動を行ったほか、県内で新たな拠点を開設するために必要な経費の助成制度を創設しました。
並行して、東京で開催した誘致セミナーにおいて本県での拠点開設のメリットをＰＲしたほか、９ページに参りまして視察ツアーを県内で８回開催し、参加した８社の希望に応じてコワーキングスペース等の視察や地域企業、市町職員等との交流の機会を提供しました。
これらの取組の結果、令和６年３月末までに12社の進出が決定いたしました。
また、クラウドワークサービス利用者のスキルアップ等の支援を行うためセミナーの開催等による普及啓発、スキルアップ講座の開催等によるワーカー育成、受注支援等を実施し本事業を通じてスキルアップした111名の県内在住者等が業務を受注しました。
11ページを御覧ください。
(5)イ県民・民間・市町と連携した行政の推進についてです。
２段落目に記載のとおり、県の政策形成に対して県民の皆様から施策等の改善意見を頂くふじのくに士民協働施策レビューを開催し、県民の皆様の県政参画の一層の促進に努めました。
(6)ア将来にわたって安心な財政運営の堅持についてです。
令和５年度当初予算は、県税や交付税等を合わせた一般財源総額が前年度とほぼ同水準にとどまる中で、自然災害の激甚化や物価高騰の長期化などの諸課題に的確に対応するため、後期アクションプランに掲げる５つの柱に沿った取組に予算を重点的に配分する編成を行いました。
編成に当たっては、事業のビルド・アンド・スクラップ等による歳出のスリム化と企業版ふるさと納税やクラウドファンディング等による歳入確保に積極的に取り組みました。
また、国に対しては国、地方を通じた中長期的に安定的な税財政の枠組みの構築や臨時財政対策債の廃止と償還財源の確実な確保等について提言しました。
続きまして、各課の主要施策について御説明いたします。
28ページを御覧ください。
初めに、総合政策課についてです。
30ページに参りまして、(4)関係人口の創出・拡大では、地域課題の解決や地域づくり活動に地域外から多様な形で関わる関係人口を拡大するため、県外の学生を呼び込み本県との長期的な関係づくりを図る学生ターゲット型モデルを構築しました。
また、宿泊施設利用者が継続的に地域を訪れ関わりを深化させる取組など令和４年度に構築したモデルの普及啓発を図りました。
35ページを御覧ください。
財政課についてです。
２(1)予算の編成について、令和５年度の当初予算は富国有徳の美しい“ふじのくに”づくり〜日本の「文化首都」の開幕〜を理念として、人づくり・富づくりを着実に推進する取組、生産性の高い持続可能な行財政運営の２つの方針により予算を編成いたしました。
また、物価高騰対策に必要となる経費や大雨被害等に対応するために必要となる経費、生産性の向上と成長力の強化に必要となる経費など状況に応じた対策を機動的に実施するため補正予算を編成しました。
36ページを御覧ください。
この結果、令和５年度の一般会計最終予算額は表の下から４行目にあるとおり１兆4438億3800万円となり、令和４年度に対して91.3％となりました。また一般会計、特別会計及び企業会計を合わせた令和５年度最終予算額は、右端にあるとおり２兆3859億5700万円で令和４年度に対して96.0％となりました。
37ページを御覧ください。
(2)予算の執行管理のうちａ決算の状況についてです。
年間執行計画に基づき計画的、効率的な執行に努めた結果、令和５年度の一般会計決算額は歳入１兆3472億3000万円、歳出１兆3291億6300万円であり、差し引きした形式収支は180億6700万円となりました。また令和６年度への繰越事業充当財源113億6400万円を差し引いた純繰越金は67億300万円となりました。
なお、令和６年度に国へ返還を予定している新型コロナウイルス感染症関連交付金等19億900万円を除いた実質的な純繰越金は47億9400万円となりました。
特別会計及び企業会計の決算は、下段に記載のとおりです。
39ページを御覧ください。
ｂ県債の状況についてです。
下段の表の１行目に記載のとおり、一般会計の令和５年度中増減額は県債の発行により増加した額が1308億2900万円、元金償還により減少した額が1764億100万円でした。この結果令和５年度末の一般会計の県債残高は２兆7748億7500万円となり、前年度と比較して455億7200万円減少しました。
なお、臨時財政対策債及び病院債を除いた通常債残高は２行目Ｂ欄に記載のとおり１兆5881億9300万円となり、前年度に比べて80億3400万円減少しました。
40ページを御覧ください。
次に、ｃ基金の管理についてです。
財政課所管の基金は、財政調整基金、県債管理基金及び大規模地震災害対策基金の３基金です。
そのうち、最も金額が大きい県債管理基金は県債償還に備えることを目的とした基金であり、表の上から２行目に記載のとおり積立額は新規積立てなど1423億1800万円、公債費に充当するための取崩し額は1056億4700万円でした。
続きまして、静岡県財務諸表についてです。
静岡県財務諸表の概要の２ページを御覧ください。
まず、貸借対照表について御説明いたします。
概要はページの左側の表でお示ししております。増減要因をページの右側で御説明いたします。
資産は、国土強靱化５か年加速化対策で道路、護岸等の整備が進んだこと等によるインフラ資産の増加や、県債償還のために積み立てる基金の増加などに伴い827億円増加しました。
負債は、退職手当引当金の増加などに伴い23億円増加しました。
結果、資産から負債を差し引いた純資産は前年度と比較して804億円増加しました。
貸借対照表の分析を踏まえた今後の財政運営といたしましては、道路整備等により純資産が増加しましたが厳しい財政環境が見込まれる中、引き続き健全財政を堅持する必要があります。
原則として、通常債の発行額が償還額を上回らないよう引き続き通常債残高を1.6兆円程度に抑制してまいります。
３ページを御覧ください。
行政コスト計算書についてです。
先ほどと同じく、概要はページの左側の表でお示ししております。増減要因をページの右側で御説明いたします。
費用は、新型コロナ・物価高騰対策関連経費が減少したこと等に伴い1169億円減少しました。
収益は、病院機構からの貸付金の償還などにより13億円増加しました。
結果、費用から収益を差し引いた純行政コストは前年度と比較して1182億円減少しました。
行政コスト計算書の分析を踏まえた今後の財政運営といたしましては、長期化する物価高騰の影響や社会保障関係経費等の増加が見込まれるため、引き続き歳出のスリム化と歳入の確保を徹底し健全財政の堅持に取り組んでまいります。
以上で説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○縣知事公室長
知事公室長の縣でございます。
私からは、知事戦略局の主要な施策の成果について御説明いたします。
主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書10ページを御覧ください。
(5)ア戦略的な情報発信と透明性の向上についてであります。
県政に対する県民の理解を促進するため、時機を捉えた分かりやすい情報提供に努めました。
また、本県施策の認知度向上等を目的とした県外メディアに対するメディアリレーションズ活動のほか、首都圏主要メディア等における報道状況の調査分析、県政情報を紹介する動画を作成するなど広報活動を行いました。
11ページを御覧ください。
イ県民・民間・市町と連携した行政の推進についてであります。
知事広聴及び幹部が出向いて広聴する県政さわやかタウンミーティングなどで県民と直接意見交換を行うとともに、電子メール、電話、県民のこえ意見箱など県民が県政へ意見を伝える多様な手段を提供しております。
また、全庁の広聴体制の強化に向けた職員研修や専門家が相談に応じる広聴アドバイザー制度を新設いたしました。
続きまして、各課の主要政策について御説明いたします。
初めに、秘書課についてであります。
説明資料14ページを御覧ください。
(3)ア(ア)ａ静岡県表彰条例による功労者の表彰につきましては、地方自治等の分野で功績を挙げられた50の個人及び団体に対して知事表彰を実施いたしました。
16ページを御覧ください。
次に、知事戦略課についてであります。
(1)全国知事会等への参画につきましては、国の施策や予算措置などを通じて本県の課題解決を図るため、全国知事会をはじめ関東地方知事会、中部圏知事会において政策提言や要望活動を実施しました。
次に、広聴広報課についてであります。
20ページを御覧ください。
(2)県民だよりやラジオ等の広報媒体を活用した発信につきましては、県政に対する県民の幅広い理解と協力を得るため県民だよりやラジオ、ＳＮＳ等の広報媒体を活用し県政情報を発信しました。
23ページを御覧ください。
(3)ア(ア)集会広聴につきましては、中段の表のとおり知事広聴を４回開催したほか幹部職員が出向いて意見交換を行う県政さわやかタウンミーティングを下段の表のとおり本庁と出先を合わせて61回開催いたしました。
私からの説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○山田デジタル戦略担当部長
デジタル戦略担当部長の山田でございます。
デジタル戦略局の主要な施策の成果について御説明いたします。
主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書９ページを御覧ください。
(2)ア地域社会のＤＸの推進については、デジタル機器に不慣れな方の身近な相談役として活躍するふじのくにデジタルサポーターを育成するなどデジタルデバイドの解消に向けた取組を行いました。
また、最新のデジタル技術を活用した実証事業等を通じて４件が実装につながりました。
イ行政のデジタル化の推進については、県民の利便性向上と業務の効率化を目的として電子申請システムや施設予約システムの運用、電子契約や電子納付の導入などスマート自治体の実現に向けた取組を進めました。また市町におけるＤＸ推進を支援するため情報システムの標準化、共通化への支援を行いました。
ウのデジタル技術を活用した業務革新については、場所や時間にこだわらず在宅等でも職場と同じ環境で仕事ができるようモバイルパソコンの整備や庁内ネットワークの刷新を進めました。
さらに、生成ＡＩを積極的に業務に活用するため静岡県生成ＡＩ利用ガイドラインを策定するとともに、職員研修を開催しました。
続きまして、各課の主要施策について御説明いたします。
初めに、デジタル戦略課についてであります。
43ページを御覧ください。
下段の２(1)ア(ア)デジタルデバイド対策事業については、ふじのくにデジタルサポーターの育成を令和４年度から開始し、次ページのとおり令和５年度までの２年間で844名のデジタルサポーターを育成しました。
続きまして、電子県庁課についてであります。
51ページを御覧ください。
(エ)情報セキュリティ対策推進事業については、新規採用職員向けの情報セキュリティー教育や一般職員を対象とした集合形式やｅラーニング形式による研修を実施し、併せてサイバー攻撃を受けた場合を想定したインシデント対応訓練を実施しました。
続きまして、データ活用推進課についてであります。
55ページを御覧ください。
２(1)ア(ア)ｂオープンデータアイデアソン・ハッカソンの開催については、県民のオープンデータへの関心を高めるため企業や学生などがオープンデータを活用して観光や防災など地域課題を解決するアイデアの創出に取り組みました。
続きまして、統計調査課についてであります。
59ページを御覧ください。
１(1)ア(ア)ｄ住宅・土地統計調査については、住生活関連施策の基礎資料を得ることを目的として県内約10万1000戸を対象に居住室の数や床面積、敷地面積や所有関係などについて調査を実施しました。
私からの説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○松村地域外交担当部長
地域外交担当部長の松村でございます。
私からは、地域外交局の主要な施策の成果について御説明いたします。
主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書10ページを御覧ください。
(3)ア多文化共生社会の形成につきましては、誰もが理解し合える多文化共生社会の実現を目指し、多文化共生意識の定着、コミュニケーションの支援、生活支援の充実と危機管理体制の強化、外国人の子供の教育環境の充実に取り組みました。
コミュニケーションの支援として、外国人県民が県内どこに住んでいても生活に必要な最低限の日本語を身につけられる日本語教育の推進体制の構築を進めるとともに、言葉の壁のない多文化共生社会の実現のため自治体職員や企業に対してやさしい日本語を普及、活用する研修とｅラーニング動画での学習ツールを作成いたしました。
また、外国人県民の生活支援の充実のため静岡県多文化共生総合相談センター「かめりあ」を運営し生活上の相談に多言語で対応するとともに、法律相談会や出張専門家相談会を実施いたしました。
さらに、外国人の子供の教育環境の整備のため外国人学校に通う生徒に対して職業体験プログラム等のキャリア教育を実施いたしました。
(4)ア地域外交の推進につきましては、令和５年度は対面交流が本格回復し中国杭州アジア競技大会への副知事団派遣、韓国忠清南道との友好交流10周年を記念した両県道知事の相互訪問、モンゴル国ドルノゴビ県との高校生交流など友好交流先を中心に往来が活発化いたしました。
海外駐在員事務所では、現地事務所の優位性を発揮し最新情報の収集、発信や県産品の輸出支援、県内企業の現地展開支援に取り組んだほか、航空会社への本県ＰＲ等により定期便の再開、チャーター便の運航が実現しインバウンドの増加に寄与いたしました。
また、人材不足の影響を受ける県内企業の支援や地域活性化を図るためインドのＩＴ分野を中心とした人材と県内企業をマッチングする就職面接会を開催したほか、本県での就業に関心があるインドネシアの人材に対して日本語教育をオンラインで実施するなど海外からの活力取り込みの推進に取り組みました。
続きまして、各課の主要施策について御説明いたします。
初めに、地域外交課についてであります。
62ページを御覧ください。
２(1)イ中国との交流につきましては、友好協定を締結している浙江省を中心に年間を通じ観光、医療・介護、文化、青少年交流など幅広い分野で交流を推進いたしました。
63ページを御覧ください。
ウ韓国との交流につきましては、忠清南道との友好協定締結10周年を迎えたことから、記念式典を両県道で開催し知事団を相互に派遣いたしました。また忠清南道のＫ−ＰＯＰ高校から学生団を受け入れ、県内高校生と交流するＫ−ＰＯＰトークカフェや三島市で活動する伝統芸能しゃぎりの大百済典出演支援など民間交流を推進しました。
オ台湾との交流につきましては、県内高校３校の生徒６人及び引率教員、県内大学やＮＰＯの関係者らが台湾を訪問し台湾教育部と連携して現地で防災広報を行う高校生・大学生（防災青年大使）との対面交流及び関係先視察を実施しました。また１月に台湾の防災青年大使26人を受け入れ防災視察交流を実施しました。
カ東南アジア・インドとの交流につきましては、ベトナムとは日越外交関係樹立50周年記念事業として駐日ベトナム大使の講演会を開催したほか、経済産業部と連携しハノイでビジネス支援ネットワークセミナーを開催しました。
また、インドとは駐日インド大使と面会し本県との交流の一層の推進を確認いたしました。
64ページを御覧ください。
(2)ＵＩＪターン就職の支援及び海外からの活力取り込みにつきましては、人手不足の影響を受ける県内企業支援や地域活性化を図るため専門的・技術的分野の在留資格を有する外国人材や外資系企業の活力の取り込みを推進しました。
65ページを御覧ください。
(3)国際協力の促進につきましては、ア(ア)に記載のとおりＪＩＣＡボランティア派遣制度の周知や帰国した元隊員による報告会を開催し県民の皆様の参加促進を図りました。
また、イ(ウ)に記載のとおり介護分野の人材不足に対応するためモンゴル国で介護人材の送り出しに関わる職員等を研修員として受入れ、本県の介護の仕事について理解を深める研修を実施いたしました。
続きまして、多文化共生課についてであります。
71ページを御覧ください。
多文化共生意識の定着につきましては、２(2)ア多文化共生推進事業において国際交流員による出前教室と夏休み小学生多文化共生・国際交流フェアを実施し、次代を担う子供たちをはじめ県民の多文化共生に対する理解を推進しました。
73ページを御覧ください。
コミュニケーション支援につきましては、(3)ア静岡県まるごとやさしい日本語推進事業において外国人県民との円滑なコミュニケーションを図れるようやさしい日本語を普及・活用するため、県を含む行政機関や企業等を対象に研修を実施するとともに、ｅラーニング動画での学習ツールを作成いたしました。
イ地域日本語教育体制構築事業につきましては、静岡県地域日本語教育推進方針に基づき、日本語能力が十分でない外国人県民が生活に必要な日本語能力を習得する体制を構築するため市町と連携して地域日本語教育を推進しました。
最後に、76ページを御覧ください。
(6)旅券発給事務につきましては、旅券法に基づく法定受託事務として申請書類の審査や旅券作成等を行いました。また申請者のさらなる利便性の向上を図るため、令和６年２月５日から電子申請における旅券発給手数料のクレジットカード納付を開始いたしました。
私からの説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○大坪知事戦略局理事兼総務課長
地域戦略局理事兼総務課長の大坪でございます。
私からは、知事直轄組織の歳入歳出決算状況について御説明いたします。
主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書90ページを御覧ください。
一般会計の歳入決算状況についてであります。
表の一番下の合計欄の予算現額4196億9127万2000円余に対し調定額は3682億5593万6000円余、収入済額は同額であります。予算現額に対し収入済額は514億3533万6000円余の減であり、その主なものを御説明いたします。
84ページを御覧ください。
表の下から８行目、第12款繰入金130億円の減は県債管理基金の取崩しを一部取りやめたことにより基金からの繰入れが減となったものです。
85ページを御覧ください。
表の下から３行目、第15款県債389億4200万円の減は事業の繰越しなどにより財源である県債を翌年度の発行としたことなどによるものであります。
なお、不納欠損及び収入未済はありません。
95ページを御覧ください。
一般会計の歳出決算状況についてであります。
表の一番下、合計欄の予算現額2076億8024万5000円に対し支出済額は2068億1310万3000円余で翌年度繰越額はありません。
不用額は８億6714万1000円余で執行率は99.6％であります。
不用額の主なものを御説明いたします。
93ページを御覧ください。
表の下から２行目、過年度支出金で執行実績が見込みを下回ったことなどにより３億5903万5000円余の不用額が生じております。
95ページを御覧ください。
表の下から２行目、予備費は２億1602万5000円を事業に充当し不用額は２億8397万5000円となりました。
98ページを御覧ください。
公債管理特別会計の決算です。
歳入決算の状況は、表の一番下の合計欄の予算現額4962億7060万5000円に対し調定額は4962億7027万9000円余、収入済額は同額であります。予算現額に対し、収入済額は32万5000円余の減であります。
99ページを御覧ください。
歳出決算の状況は、表の一番下の合計欄の予算現額4962億7060万5000円に対し支出済額は4962億7027万9000円余で翌年度繰越額はありません。
以上で知事直轄組織の事業概要等の説明は全て終了となります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○鈴木経営管理部長
経営管理部長の鈴木でございます。よろしくお願いします。
私からは、経営管理部の主要な施策の成果及び決算状況について御説明いたします。
主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書108ページを御覧ください。
初めに、経営管理部の主要施策の総括についてであります。
令和５年度は行政の生産性の向上や県有施設の最適化、歳入確保に積極的に取り組みつつ市町への積極的な権限移譲や市町と連携した施策の推進及び情報公開の推進を主要な課題と捉え施策、事業を実施いたしました。
次に、各課の主要施策についてであります。
112ページを御覧ください。
総務課では、部内の業務を円滑かつ効率的に執行するために人事、予算、経理等の事務を行いました。
117ページを御覧ください。
法務課では、公文書開示制度の適切な運用管理や情報提供施策の充実、推進等に取り組みました。
２(1)公文書開示制度の適切な運用管理についてであります。
118ページに参りまして、ｂ(ａ)公文書開示の状況の表の合計欄にありますとおり、令和５年度は知事のほか、教育委員会や警察本部長などを含め実施機関全体で4,847件の公文書の開示請求に対応いたしました。
132ページを御覧ください。
文書課では、公文書の適正な管理の推進に取り組みました。
２(1)文書管理の総合調整についてであります。
文書管理に関する職員への研修会等の開催のほか、文書の電子化を進め公文書管理の適正化と行政の生産性の向上を図るとともに、これまで以上に公文書の適正な管理が求められていることを踏まえ本年３月静岡県公文書等の管理に関する条例を新たに制定いたしました。
139ページを御覧ください。
行政経営課では、主に県庁における働き方改革などに取り組みました。
141ページを御覧ください。
(4)働きがいを生み出す働き方改革の推進についてであります。
(ア)業務改善にありますとおり、業務をゼロベースから見直す業務改善活動を所属単位ではなく業務単位で複数の所属が参加する形を取り入れ税務、環境、土木の３チームで仕事の効率化等に取り組みました。
145ページを御覧ください。
(5)最適かつ効果的な事業執行についてであります。
(イ)静岡県行政経営推進委員会の運営にありますとおり、外部有識者から成る行政経営推進委員会において行政経営革新プログラムの取組状況の確認や県行政における人材確保・育成等について検討を行いました。
151ページを御覧ください。
人事課では、生産性の高い持続可能な行財政運営の実現を図るために、組織・定数の管理、勤務時間・休暇制度の改善・運用、職員給与等の適正化等に取り組みました。
２(1)政策の推進に向けた体制整備についてであります。
社会構造が大きく転換する中、人口減少や経済の再生、発展など本県が直面する課題に挑戦し未来に向けて持続可能で安心して暮らせる社会を創造する美しいふじのくにづくりを推進するため、県政の重要課題に対して迅速かつ的確に対応できるよう組織定数の改編を行いました。
(ア)イノベーション事業の推進として、本県が直面する人口減少等の課題解決に取り組むイノベーション事業を推進するため担当課を増員し必要な体制を整備いたしました。
(イ)災害からの早期復旧・復興対応に向けた体制強化として、令和５年６月に発生した台風第２号により被災した道路、河川などの公共土木施設の早期復旧のため島田、袋井及び浜松の各土木事務所を増員するとともに、熱海市伊豆山地区土石流災害からの復興対応のため熱海土木事務所を増員いたしました。
(ウ)盛土対策の推進に向けた体制強化として、令和７年度の盛土規制法運用開始に向けた準備を進めるとともに、不適正な盛土の適正化に向け盛土対策課を増員いたしました。
152ページを御覧ください。
方針２生産性の高い持続可能な行財政運営についてであります。
生産性の向上の観点から、総労働時間を毎年度、前年度以下に抑制することを目標として取り組んでおります。
153ページ中段の表にありますように、令和５年度の総労働時間は新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴い関連する業務が縮小したこと等により1389万時間余となり前年度以下となっております。
イ職員の採用・退職の管理のうち、154ページに参りましてａ定年制の状況にありますように、地方公務員法の改正に伴い職員の定年年齢が原則として60歳から65歳に段階的に引き上げられるとともに、管理監督職勤務上限年齢制や定年前再任用短時間勤務制度等が新たに導入されたため各種制度の見直しを行いました。
157ページを御覧ください。
(3)職員給与等の適正化のうち、158ページに参りましてウ職員の給与の改定等についてであります。
人事委員会勧告等に基づき、職員の給与改定等による所要の改正を行うため職員の給与に関する条例等の改正を行いました。
159ページに参りまして、中段の(ウ)静岡県職員の特殊勤務手当に関する条例の改正にありますように、新型コロナウイルス感染症により生じた事態に対処する職員に支給する防疫等作業手当について当該感染症が５類感染症に位置づけられたことに伴い支給額の特例を廃止するための改正を行いました。
165ページを御覧ください。
職員厚生課では、公務能率の向上、組織の活性化、質の高い行政サービスの提供に寄与するためライフプランづくりへの支援、職場環境づくりの支援、共済組合及び互助会の運営、公務・通勤災害の認定や職場の安全衛生管理体制の整備と職員の健康づくりへの支援等に取り組みました。
171ページを御覧ください。
(3)職場環境づくりの支援のうち、172ページに参りましてイ乳幼児一時預かり施設設置運営費についてであります。
ふじさんっこクラブの令和５年度の利用人数は、(イ)利用状況にありますとおり合計で730人となっております。
177ページを御覧ください。
(14)心の健康づくりの支援に関する事項のうち、180ページ(ク)ストレスチェック事業についてであります。
ａ対象に記載の職員に対しストレス調査を実施いたしました。受検率は98.0％となっており、高ストレスと判定された職員につきましてはカウンセラーや医師による面接指導を勧奨しております。
189ページを御覧ください。
税務課では、県財政の収支均衡を目指す中で中長期に安定した財政構造への転換を図るため、個人住民税徴収対策や税務事務推進体制の整備等を実施いたしました。
２(1)将来にわたって安心な財政運営の堅持（個人住民税対策）についてでございます。
ｂ個人住民税徴収対策本部会議では、令和５年度の取組状況、重点取組事項の状況及び令和６年度以降の取組方針について協議いたしました。
また、190ページに参りましてｃ地区部会では財務事務所単位で地域の課題に応じた対策を検討し実施いたしました。
これらの活動を通じて、県と市町が一体となって徴収対策の取組を強化してまいりました。その結果189ページに戻りまして、中段の表にありますとおり令和５年度の個人県民税の収入未済額は29億円と、億円単位では令和４年度と同額となっておりますが数千万円余減少いたしました。
再び190ページに参りまして、(2)税務事務推進体制の整備等についてであります。
191ページの上段(ａ)県税収入予算額の確保の表にありますとおり、令和５年度県税収入については２月補正後予算額4946億円に対し実績は4970億円で達成率は100.5％となりました。
201ページを御覧ください。
資産経営課では、生産性の高い持続可能な行財政運営を政策の柱として県有資産の最適化、県有財産の適正管理と利活用等を行いました。
２(1)県有資産の適正化についてであります。
(ア)ａファシリティマネジメント委員会の運営につきましては、県有施設の在り方や未利用財産の有効活用等について外部有識者を交え全庁的な視点から協議を行いました。
また、202ページに参りまして(イ)ａふじのくに官民連携実践塾の設置開催により、公共施設の整備、運営に民間のノウハウを取り入れました。
204ページを御覧ください。
ウ劣化診断事業費につきましては、劣化診断に基づく中期維持保全計画を策定し修繕工事の実効性を高めました。
(2)県有財産の適正管理と利活用事務についてであります。
ア普通財産処分業務として、未利用になった県有財産を売却するとともに、205ページに参りましてイ財産の有効利用の促進として庁舎の余裕スペースの貸付けなどを行いました。
207ページを御覧ください。
(4)本庁舎施設・設備の保全業務についてであります。
208ページに参りまして、本庁舎の機能維持と良好な職場環境のために本庁舎の施設改修工事として、イの表にありますとおり別館密閉型冷却塔更新工事や別館外壁防水・屋上鉄骨塗装修繕工事などを行うとともに、電気、空調等の設備を適正に保全いたしました。
211ページを御覧ください。
地域振興課では、持続可能で活力あるまちづくりを推進するとともに、広域連携による地域課題の解決及び規制改革の推進に取り組みました。
２(1)過疎・半島地域等の振興につきましては、過疎地域へのイノベーション導入事業によるドローンパイロット等専門人材の派遣や、212ページに参りまして、ウに記載のとおり半島振興等関連計画の進捗に向けた補助事業の調整を図るなど振興策を推進しました。
また、中段の(2)地域コミュニティーの活性化につきましては地域コミュニティー活動の拠点となる施設整備やリーダー養成等への助成を行いました。
214ページを御覧ください。
(4)広域連携による地域課題の解決につきましては、イ地域サミットをはじめ多様な意見交換の場を設け情報共有や連携促進を図りました。
218ページを御覧ください。
市町行財政課では、市町との連携による持続可能な行財政運営の推進に努め、地方自治制度や財政運営に関する助言、情報提供を行いました。
220ページに参りまして、(4)市町との連携による行政経営の推進、各関係機関との連携・協調のア行政経営研究会の運営につきましては、それぞれの部会や課題検討会において県、市町が共通して抱える行政課題解決に向けた検討を進めておりますが、221ページに参りまして新たにｆ持続的な土木インフラ維持の課題検討会を設置し明らかになった課題への解決策の具体化に取り組みました。
このほか、(5)県から市町への権限移譲の推進につきましては市町の委譲希望事務が減少傾向にあるなどの状況変化を踏まえ、計画期間内での移譲事務を整理したこれまでの権限移譲推進計画に代えて今後の権限委譲の基本的な考え方を整理した権限委譲方針を策定しました。
次に、令和５年度歳入歳出決算状況についてであります。
234ページをお開きください。
一般会計の歳入決算の状況でありますが、242ページに参りまして合計欄にありますとおり、予算現額7534億7470万円余に対し調定額7600億713万円余、収入済額は7558億9759万円余となり不納欠損額は3億5365万円余、収入未済額は37億5588万円余であります。
不納欠損につきましては、県税に係る滞納処分の執行停止に基づく納税義務の消滅等により生じたものであります。
収入済額につきましては、第１款県税において企業収益の持ち直しが想定を上回ったことなどにより予算現額に対し24億2289万円余の増となりました。
また、収入未済額につきましては第１款県税や第14款諸収入における加算金等において生じたものであります。
243ページを御覧ください。
一般会計の歳出決算の状況であります。
250ページの合計欄にありますとおり、予算現額2635億9450万円余に対し支出済額は2609億4576万円余であります。翌年度繰越額は7999万円余、不用額は25億6873万円余で執行率は99.0％となっております。
不用額の主な内容は、職員給与費及び税収関連法定経費等であります。
255ページを御覧ください。
自動車税等証紙徴収事務特別会計の歳出決算の状況でございます。
予算現額31億7800万円に対し、支出済額27億6287万円余、不用額は４億1512万円余であります。 不用額は、一般会計歳入への振替の確定によるものであります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いをいたします。
○山岸選挙管理委員会書記長
選挙管理委員会書記長の山岸でございます。
選挙管理委員会関係の所管事項について御説明いたします。
主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書229ページを御覧ください。
令和５年度は、１(2)にありますとおり令和５年４月９日の静岡県議会議員選挙の管理執行を行いました。
また、(3)明るい選挙の実現、若者を対象とした選挙啓発への対応にありますとおり中学生向けの啓発パンフレットの配布や啓発ポスターコンクールを実施しました。
また、常時啓発については県教育委員会や高等学校、市区町選挙管理委員会と連携しながら選挙出前授業の実施に取り組むとともに、県内の20歳前後の若者を若者選挙パートナーとして任命し若者の視点を反映しながら各種啓発活動を行いました。
今後とも適正で明るい選挙の執行のため関係団体と連携して取り組んでまいります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いをいたします。
○芹澤出納局長
出納局長の芹澤でございます。
出納局の主要な施策の成果について御説明いたします。
主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書266ページを御覧ください。
主要施策の総括についてであります。
１主要政策の目的でありますが、出納局では公金の適正な執行、管理に対する県民の信頼に応えるため出納事務の適正化や総務事務の円滑な推進等に努めております。
２(1)出納事務の適正化と内部統制制度の推進につきましては、財務会計事務の適正な執行を確保するため会計事務の審査や指導検査、研修などに取り組みました。
この結果、会計事務指導検査では文書指示が発生した所属の割合は5.5％であり、過去５年間の平均6.5％を1.0ポイント下回りました。
引き続き、内部統制制度を踏まえ会計事務指導検査や研修内容の改善・充実を図るほか、関係部局と連携して適正な事務を推進する体制整備を進めてまいります。
267ページを御覧ください。
(4)総務事務円滑化と物品事務適正化の推進につきましては、総務事務の効率化のため総務事務センターを設置・運営し、給与・旅費等について集中処理を行いました。
引き続き、効率的かつ的確迅速な事務処理に努め総務事務の円滑化を推進してまいります。
また、物品事務につきましては適正な執行を図るため物品を管理する全ての所属を対象とした物品事務指導検査を実施しました。その結果文書指示が発生した所属の割合は3.1％でありました。
今後も検査での指導や研修等を通して内部統制を推進し、物品事務の適正な執行に努めてまいります。
次に、各課の主要政策について御説明いたします。
268ページを御覧ください。
会計総務課についてであります。
(3)歳計現金の効率的な管理と基金の効率的な運用につきましては、日銀のマイナス金利政策による厳しい運用環境の中、安全・確実を基本とした上で預託または債券により効率的な管理運用に努めました。
令和５年度の運用実績は、表に記載のとおりであります。
271ページを御覧ください。
会計支援課についてであります。
財務会計事務の適正な執行を確保するため、(1)会計事務指導検査を実施しました。
改善を要する事項につきましては、その場で具体的な指導を行ったほか、是正措置状況の報告を求めました。実施状況は表に記載のとおりであります。
(2)会計事務に関する研修会の開催につきましては、内部統制制度を踏まえチェック体制の強化を図ることを目的とした研修を行ったほか、研修効果を高めるため目的に応じて動画配信や対面方式による研修を使い分けて実施しました。
実施状況は、272ページ上段の表に記載のとおりであります。
276ページを御覧ください。
出納審査課についてであります。
適正な会計事務の執行を確保するため、(1)に記載のとおり県費の支出負担行為の確認や支出命令の審査を行いました。
令和５年度の県費審査件数は、表に記載のとおりであります。
また、(3)の国費に係る事務につきましては、国からの法定受託事務として内閣府等の収入、支出に係る審査を行いました。
278ページを御覧ください。
集中化推進課についてであります。
総務事務の効率的かつ適正な執行を図るため、(1)総務事務センターの円滑な運営を行い、給与や旅費の支払いなどを集中処理しました。
具体的な対象職員数や処理件数につきましては、278ページ下段から279ページに記載のとおりであります。
281ページを御覧ください。
用度課についてであります。
物品の取得、管理等の適正な執行を図るため、１(1)ア(ア)の物品事務指導検査を実施しました。
実施状況は表に記載のとおりであります。
282ページを御覧ください。
(2)ア(ア)物品の購入につきましては、一般競争入札やオープンカウンター方式による見積り合わせなどにより公正かつ適正に契約事務を執行しました。
284ページを御覧ください。
(ア)公用車の管理につきましては、本庁で36台、８つの総合庁舎で487台の公用車を集中管理し効率的な運行に努めました。
続きまして、予算の執行実績について御説明いたします。
288ページを御覧ください。
令和５年度の決算状況のうち、一般会計の歳入決算状況についてであります。
総額は、289ページに参りまして最下段の合計欄に記載のとおり、予算現額45億9403万3000円に対し収入済額46億3450万3000円余であります。
予算現額に対し、収入済額は4047万円余の増であり、その主なものは288ページの中段にあります証紙収入の確定に伴う増などによるものであります。
290ページを御覧ください。
次に、一般会計の歳出決算状況についてであります。
総額は、291ページに参りまして最下段の合計欄に記載のとおり、予算現額17億5141万4000円に対し支出済額は17億1718万5000円余で不用額は3422万8000円余、執行率は98.0％であります。
不用額は、事務費の節約や契約差金等によるものであります。
295ページを御覧ください。
物品調達事務等特別会計の歳出決算状況についてであります。
最下段の合計欄に記載のとおり、予算現額17億4844万2000円に対し支出済額は13億5817万5000円余で不用額は３億9026万6000円余であります。
不用額は、主に物品調達費における契約差金等によるものであります。
私からの説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○田中人事委員会事務局長
人事委員会事務局長の田中でございます。
人事委員会事務局の主要な施策の成果について御説明いたします。
主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書298ページを御覧ください。
初めに、主要施策の総括についてであります。
１主要政策の目的のとおり、人事委員会は公平かつ中立的な人事行政の専門機関として職員の任免など任命権者の権限の行使のチェックや給与等に関する勧告などを行っております。
２主要政策の実施状況及び評価、課題及び改善のうち、(1)職員の適正な給与、勤務時間等の勤務条件の確保につきましては、職員の給与は民間企業の従業員の給与水準との均衡を図ることが必要なことから民間給与の実態調査を実施し、この調査結果を踏まえて議会と知事に対して職員の給与等に関する報告及び勧告を行いました。
(2)職員が働きやすい職場環境の確保につきましては、職員からの苦情相談に適切に対応するとともに、労働基準監督機関としての事業所調査を行いました。
(3)公平・公正で的確な職員の任用につきましては、優秀な人材を確保するため公平公正な能力の実証を基本として人物重視の採用試験を実施いたしました。
続きまして、各課の主要施策について御説明いたします。
300ページを御覧ください。
初めに、総務課についてであります。
令和５年度は人事委員会の会議を33回開催し188件の事案を審議し、ア、イにありますとおり職員に関する条例案の議会への意見の申出や人事委員会規則の制定、改廃を行いました。
また、人事委員会、監査委員及び労働委員会の総務事務を集約して効率的な事務局運営を行いました。
301ページを御覧ください。
給与審査課についてであります。
(1)ア民間給与の実態調査につきましては、民間事業所の中から444の事業所を無作為に抽出し令和５年４月分の給与の支給状況などを調査いたしました。
次に、イ職員の給与等に関する報告及び勧告につきましては、民間給与の実態調査の結果に基づき議会と知事に対して令和５年10月13日に職員の給与等について報告及び勧告を行いました。
303ページを御覧ください。
(2)給与事務等の適正な運用の指導につきましては、職員の給与の支払いが法律や条例、規則に適合して行われることを確保するため、本庁８所属、出先機関16所属につきまして実地調査を行いました。
その結果、５所属で５件の誤りが判明したため、各任命権者に対し適切な事務処理を指導いたしました。
(3)公平審査に係る事務のうち、ア(ア)勤務条件に関する措置の要求につきましては１件の却下及び３件の不受理を決定し、(イ)不利益処分に関する審査請求につきましては１件の裁決を行いました。
304ページを御覧ください。
(4)労働基準監督機関の職権行使に係る事務につきましては、人事委員会が職権を担う266事業所の全てについて適正な職場環境の確保を目的とした事業所調査を実施し58件の指導を行いました。
306ページを御覧ください。
職員課についてであります。
１(1)採用及び昇任につきましては、任命権者の職員採用計画に基づき競争試験や選考を実施いたしました。
その結果は、308ページから311ページまでの表のとおりであります。
306ページにお戻り頂きまして、(2)広報活動につきましては、優秀な人材を確保するため県庁仕事スタディーツアーについて専門・技術系の16職種では事業や施設等の現場見学、県内４大学の学生には県庁での執務の様子を見ながら説明会を実施し静岡県職員として働くことの魅力ややりがいをＰＲいたしました。
続きまして、予算の執行実績について御説明いたします。
314ページを御覧ください。
令和５年度歳入決算状況調についてであります。
歳入は、表にありますとおり第14款諸収入第７項雑入の予算現額20万3000円に対し調定額、収入済額ともに10万2000円余となりました。
この内訳は、公平委員会事務費負担金、会計年度任用職員の社会保険料負担金であります。
315ページを御覧ください。
令和５年度歳出決算状況調についてであります。
第４款経営管理費第６項人事委員会費のうち、第１目委員会費は人事委員の人件費及び活動に要した経費であります。
第２目事務局費は、事務局職員の人件費、人事委員会の会議運営、民間給与の実態調査、職員採用試験の実施等に要した経費であります。
歳出の合計は、合計欄に記載のとおり予算現額は２億2495万8000円に対し支出済額は２億2163万5000円余で、不用額は332万2000円余となっております。
なお、不用額は人件費の確定及び事務費の節約等によるものでございます。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○森岡監査委員事務局長
監査委員事務局長の森岡でございます。
監査委員事務局の主要な施策の成果について御説明いたします。
主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書318ページを御覧ください。
初めに、主要施策の総括についてであります。
１主要政策の目的にありますとおり、県の行財政の適正な運営に資するため、県の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理並びに県の事務事業の執行等が効率的、合理的かつ公正に実施され県民福祉の増進に寄与しているかどうかについて監査等を実施いたしました。
２(1)監査・審査の実施状況につきましては、令和５年度は合規性監査の効率化を図るとともに、経済性、効率性、有効性に着目した３Ｅ監査に重点を置いて定期監査等の監査を527か所実施し62件の監査結果と67件の事務局長指導事項を出しました。
監査結果における意見につきましては、本庁各部局に対し３Ｅの視点から委託事業や補助金等の効率的、効果的な執行を求める意見や、全庁的に取り組むべき事項として内部統制制度の充実強化や職員のコンプライアンスの推進に関する意見など20件の意見を出しました。
また、決算や財政健全化判断比率、内部統制評価報告書等の審査を行い知事へ意見書の提出を行いました。
次に、(2)再発の防止、事務事業の改善であります。
319ページを御覧ください。
同様の誤りが複数の所属で発生している事案については、執行部に対して定期的に情報提供を行い全庁的な再発防止や内部統制の充実を要請いたしました。
監査事務につきましては、効率的、効果的な監査の実施及び監査対象機関を含めた事務作業負担の軽減を図るため、ＩＣＴを活用し監査結果のデータベース化やウェブによる監査の実施などに取り組みました。
次に、320ページを御覧ください。
監査課の主要施策の実施状況等であります。
(1)予備監査等の実施でありますが、予備監査は、本庁については６月から７月にかけて決算審査の予備審査と併せて集中的に実施し、出先機関等については監査委員による本監査のおおむね１か月前をめどに実施いたしました。
(2)実地監査の実施でありますが、ア定期監査は本庁221か所、出先機関253か所の合計474か所を対象に実施いたしました。
イ随時監査につきましては、321ページに参りまして特定事項に係る財務監査３か所、抜き打ち監査16か所、工事技術監査２か所、合計21か所を対象に実施し、ウ財政的援助団体等の監査につきましては32団体を対象に実施いたしました。
次に、(3)監査結果等の決定、報告等であります。
監査結果は、監査委員協議会において決定し議長、知事及び関係機関に提出するとともに、県公報に登載し、併せて報道機関に資料提供いたしました。
カ定期監査、随時監査、財政的援助団体等監査の結果については、322ページに参りまして監査の実施状況の表の下から２段目の合計欄に記載のとおり令和５年度の指摘等件数は62件であり、内訳は指摘が９件、注意が31件、意見が22件でありました。
また、その下の表にありますとおり事務局長指導事項は67件ありました。
323ページを御覧ください。
(4)決算審査及び基金運用状況審査と、324ページに参りまして(5)健全化判断比率等審査については審査意見書を９月11日に対面により知事へ提出し、また(6)内部統制評価報告書の審査については９月12日に知事へ意見書を提出いたしました。
次に、325ページを御覧ください。
(9)住民監査請求ですが、住民からの監査請求について４件の監査を実施いたしました。
(11)予備監査業務等の委託ですが、財務に関する予備監査業務の一部を公認会計士に委託し、令和５年度は264か所、定期監査の52.2％、財政的援助団体等監査の87.5％をアウトソーシングにより実施いたしました。
続きまして、予算の執行実績について御説明いたします。
330ページを御覧ください。
まず、歳入決算状況調であります。
第14款諸収入第７項雑入第２目雑入の予算現額25万7000円に対し調定額、収入済額ともに26万4220円であり、内訳は会計年度任用職員に係る社会保険料負担金及び公文書開示負担金であります。
次に、331ページを御覧ください。
歳出決算状況調であります。
第４款経営管理費第７項監査委員費のうち、第１目委員費は監査委員の人件費及び活動経費であり、第２目事務局費は事務局職員の人件費、事務局の運営活動費及び予備監査業務のアウトソーシング経費であります。
歳出の合計は、一番下の合計欄に記載のとおり予算現額２億4762万9000円に対し支出済額は２億4285万8362円で不用額は477万638円、執行率は98.1％となっております。
なお、不用額は人件費の確定及び事務費の節約等によるものであります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○勝俣委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
なお、10月28日の決算特別委員会で配付された資料のとおり、今回の審査については決算案件のみの審査となります。いわゆる所管事務調査の質問は審査の対象外ですので避けるようお願いいたします。
また、審査の過程で委員の皆さんから出された意見は、新年度予算編成に生かすため分科会意見として集約、整理した後、決算特別委員会委員長へ提出いたしますので積極的な発言をお願いいたします。
では、発言願います。
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