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委員会会議録
質問文書
令和５年２月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中澤 通訓 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/02/2023 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○中澤（通）委員
おはようございます。私はこの議会が最後で質問が、いろんな所に飛んだりしますけれども皆さん方から御答弁を頂きたいと思います。よろしくお願いいたします。
一問一答方式で質問させていただきます。
議案第26号の退職手当基金について伺います。
退職手当のためにあらかじめ基金を積み立てている都道府県が41あったということでありますが、残りの６県はどういう対応をしているのか参考にお聞かせください。
○松人事課長
本県と同様の対応をしていない６県のうち、５団体は財政調整基金等を活用し、１団体は基金での対応をしないとのことでした。
○中澤（通）委員
財政調整基金で間に合う団体もありますが、静岡県は目的を持った基金で行うということですね。
臨機応変にやるには財政調整基金でやったほうが楽という感じもしないではないですが、退職手当基金をつくるメリットは何ですか。
○松人事課長
特定の目的を持った基金を設置することで安定的に手当の財源を確保できると考えております。
○中澤（通）委員
分かりました。それぞれ運用を間違えないようにやっていただければと思います。
それに伴う人事のことですが、定年が段階的に延長される間に定年退職者が生じる年度と生じない年度がありますね。例えば令和５年に向けての新規職員募集は実際の退職予定者数を考えて行いますよね。今まではずっとこのようにやっていたけれども、今回は大幅な見直しをしなくちゃならない。今年は定年退職者がいないから新規は採らないよ、採用は定年退職者が出るときのみの２年で１回でいいとの話もある。民間ではそういうときもありましたけども、時間がたつと段差が出てきて、必ずしも採用者をゼロにしちゃうのは良くないと聞いたことがございます。
県を含めた公共団体で段階的な定年延長が初めて大幅に行われますが、一般行政職、それから教育職、また警察のそれぞれの退職見込み数をお聞かせください。
○松人事課長
知事部局の退職者数は、令和５年度末が209人、令和６年が定年退職としてはゼロ、令和７年が168人を見込んでおります。
教育委員会と警察本部については今手元に数字を持っておりません。申し訳ございません。
○中澤（通）委員
これは知事部局だけの退職手当基金なんですか。
○松人事課長
退職手当基金は、知事部局と教育委員会、警察本部も合わせたものになっております。
○中澤（通）委員
退職手当基金が全部を合わせたものであるならば、当然基金の積算根拠として教育職と警察の退職見込み数を持っていてもおかしくないと思います。
それと、退職者をどう見込んで採用していくのか。知事部局は今年は209人が退職で来年度はゼロだけども、採用もゼロにする年があるのか、そこはどう考えていますか。
○松人事課長
定年退職が生じる年と生じない年の２年間について、一定程度採用数を平準化することを検討しております。採用しない年がございますと、職員の年齢構成に偏りが生じ計画的な人事配置や職員の人材育成にも支障を来すおそれがありますし、本県を希望する受験者への公平な受験機会の確保の観点からも平準化が必要だと考えております。
採用者数の見込みは、令和６年度は200人程度、令和７年度は300人程度ですので、単純に平準化すると200人と300人を足して２で割って250人程度毎年採用することが考えられますが、具体的な人数については現在精査中で各部局と協議しながら、令和６年度の採用計画に反映してまいりたいと考えております。
○縣行政経営局長
退職者手当基金の積算根拠としての定年退職者数についてお答えいたします。
令和６年の定年者数を知事部局で202人、教育委員会で555人、警察本部で112人、合計869人と見込んでおり、令和５年度末に早期退職する方を３割程度と見込み基金を積算してございます。
○中澤（通）委員
建築、土木、薬剤師等の採用については今回早めに募集をかけていますよね。出遅れると有能な人材がこちらに来ないので今回はこれでいいと思います。ただ今回特別にこの職種だけやったけれども、ほかの採用についてもどうするか早く決めて、その準備作業に取りかかって公開しないと間に合わない。今後の採用計画は４月にならないと検討しないなんて悠長なことを言ってられないと思うんですよね。
今回この建築等の職種で申込受付を早めており、まだ受付期間ですから具体的な数が出てくるわけじゃないと思いますが、どんな状況なのか。２月に県庁仕事スタディーツアーをやったと思いますのでその辺りの感触等も含めてお聞かせください。
○佐久間職員課長
早期試験につきましては、昨日から申込みを開始いたしまして今時点で各職種10人弱程度募集が来ている状況で、例年応募者が少ない中では出だしは好調かなと捉えております。
県庁仕事スタディーツアーの実施状況でありますが、業務内容の説明や先輩職員とのフリートーク等を通じて県行政の魅力ややりがいを発信いたしまして、県職員採用試験の受験につなげることを目的に実施しております。
今年度は、２月13日から16日までの４日間オンラインで実施しました。行政職をはじめとして15職種で実施し、延べ466人の参加がございました。それ以外に別日で土木職、建築職、保健師につきまして、技術職員と行く現場見学と称して、技術職員と一緒に現場見学をして県の仕事の醍醐味を伝える取組を行っております。今年度のアンケートにつきましては集計中で詳細はありませんけれども、昨年度では99.6％、ほぼ全員の方が知りたい情報を十分に知ることができた、ツアーの満足度では94.8％の方が満足であると回答をしております。そういったことから県庁仕事スタディツアーにつきましては参加者にとって有益なものになっていると理解しており、県職員に興味を持っている方々にとっては採用試験に向けた受験の動機づけになっていると考えております。
今後も内容を工夫しまして、多くの方々に参加していただいて採用試験を受験していただけるように取り組んでまいりたいと考えております。
○中澤（通）委員
県庁仕事スタディーツアーの効果は着実に出ており期待もしておりますが、ぜひほかに先んじていろんなことをやっていただければと思います。
今回新しく建築職の早期採用試験の実施を行いましたが、前にも話させていただきましたけども、建築は全く資格を持たない人をあらかじめ採用して県に入ってから資格を取りなさいよということになっています。本人は当然資格試験を受けるのでしょうけども、何も金銭的な補助なくやっています。人が足りない、足りないと言いながら県はただ採用試験をやるだけ。あなたその職で入ったんだから資格試験をやれと催促するだけで、果たしていいのか。逆に言うと有資格者だけ募集すりゃいいんですよ。ただし来るかどうかは別ですよ。獣医師とか通常の医師は採用前に資格試験の結果が出ますから募集のときに資格取得見込みの人って書いてある。建築はない。土木は、名称はちょっと分からんですが、土木の管理士とか工事の監理をするとかは業者任せじゃなくて自分たちもプロとして見ます。ただ資格は業者にだけあって発注する県職員には必要じゃないんですね。だけど業者のやっている仕事は同じような資格を持ってなければ作業の中身を判断できないから、しかるべき人は取るでしょう。県職員の技量が上がることは県民にもプラスですから、資格を取った場合には褒賞金を出す制度をつくっているところもあるやに聞いてます。何もなく催促だけすることをいつまでもやっていくのか。お金がかかることだから財政当局との兼ね合いもありますけども、トータル的に県職員の資格取得の在り方、資格の結果は個人に行きますけども広い目で見れば県全体に行くんだよと制度の基本を１つつくっておくべきではないかと思います。他県がやってませんからやりませんというんじゃなくて、いつか言いましたけど広島では市の段階でやっている。災害のとき応援隊を派遣して倒壊可能性の判定をしますが、判定士の資格があって判定できるわけで、幾ら要請があって協力しますと言ったって未資格の人は派遣できません。今日、明日で答えが出るわけじゃないでしょうけどもっと何とかしてもらいたい。どうあったらいいかなと考えていただいて結論を出していただければ、県職員の人たちもまた努力されるでしょうから、ぜひそのことは検討してください。これは要望として終わります。
次に移ります。
昨日職員住宅の修繕費の説明がございましたけども、職員住宅を建てていくのは果たしていいのかと以前質問させていただきまして新規の職員住宅は造りませんとの回答がありました。都市部以外では職員住宅が必要な地域もありますけれども、都市部は民間アパートでも十分だと思います。最近民間の賃貸借の住居がかなり供給オーバーで、むしろそういうところを使ったほうが空き家の解消にもなることですからいいだろうと考えています。
そこで伺いますが、一般の方が公営住宅に入る場合は所得制限があります。ある程度所得があると公営住宅から出てもらって次の人に明け渡してもらう制度になっていますが、県職員住宅には所得制限は一切設けていないと聞きます。実際どうなんですか。
○勝岡福利厚生課長
職員住宅の入居の際の所得制限は設けておりませんが、今住んでいる民間等の家の家賃から住居手当を考慮した金額を収入月数で除した割合が20％以上の過重家賃の場合が申込みの対象となる規定を設けております。
○中澤（通）委員
今の説明がよく分からないので、もうちょっとかみ砕いて説明してくれませんか。
○勝岡福利厚生課長
所得制限自体はございません。今住んでいるところの家賃の負担が大きい場合――目安が収入の20％以上家賃として払っているような方――は加重家賃として職員住宅に申し込んでいいことになっております。
○中澤（通）委員
過重家賃の場合の入居のことを聞いているわけではない。県職員住宅に入ってどんどん収入が上がっていっても所得制限がないから出て行かなくていいけども、民間の人が公営住宅に入った場合は一定の所得をオーバーすれば退去になりますよね。片方でそういう制度があって公のほうは一切制限がありません。公平とは言えないと思うんですよ。役所は転勤があるかもしれないけど、それは民間人も同じだと私は思います。そこについてはもうずっとそうですよね。全国どこに行ってもそうなんですか。これが当たり前なんですか。この制度が当然だという意識でしょうね。変えることはしてないけど、本当にこれでいいんですか。
○縣行政経営局長
所得制限は設けてございませんが、おおむね所得に比例すると考えられる入居年数には制限がございます。例えば学齢のお子様がいて世帯用に入居した場合はお子様の学年が進んで一定要件を超えたときには退去頂くなど、所得が上がることに比例して退去頂くような仕組みは設けております。
○中澤（通）委員
検討していただければいいんで、それはそれなりで理由は分かりますよ。ただ民間の会社では昔は社宅があったけど今はほとんど社宅を持たない。手当で解決していくほうがコストが安くなる。先ほど言ったように民と官でこういう制度の違いがあって、これが当たり前、当然なんだという感覚を一回見直したらどうでしょうと御提案します。
続いて、次世代の庁舎の課題検討で予算がついておりますが、ちょっと前に知事がここの場所でなくてもいいとかいろんな話を言い始めています。過去の例を見るとブラジルがブラジリアへ首都を変えたとかダイナミックなことをしていますが、日本の近代は大本である役所があって、交通アクセスができて、その周辺に人が集まって社会軍団がまとまってくるとかの長い歴史がありますよね。確かに静岡市が政令市になって、さらに権限委譲もありますので県の業務が及ばない部分もあり、県庁は必ずしもここでなくてもいいだろうと簡単に１つの結論が出るかもしれない。本当にそれでいいのか私にも分かりませんが、まずどこにあったらいいのかから始まるんじゃないですか。都市計画の人とかまちづくりの専門の人とかいろんな人たちの意見が集約されて初めて場所が決まって、来るべき時代の公共建築物はどうあったらいいかの中身が決まってくると思います。今はもう検討、検討ですが誰がそれをやっているのか。役所の中だけで決めているのではないかと危惧していますが、その辺はどうなんですか。
○白濱資産経営課長
次世代県庁の検討については、現在課題を整理している段階であり庁内で検討を進めておりますが、令和６年度には有識者を交えた検討会議を設置したいと考えております。
メンバーについては、令和５年度の課題の整理を踏まえた上で適切な人材を選任したいと考えており、現段階において具体的な人選があるわけではございません。ただ今年度調査した長崎県の事例を参考にしますと、基本構想の策定前に有識者懇話会を設置し、市町、地域政策研究所、商工団体、観光協会、自治会、青年団体、女性団体、都市計画の専門家等様々な方面の団体の代表の方に意見を伺っているとのことでした。
本県においても、これから具体的にどのようなテーマを設定してどのように掘り下げていくのかを詰めながらになりますが、様々な立場の意見等が伺えるよう配慮していきたいと考えております。
○中澤（通）委員
とかく行政が人選をすると何々団体の代表とかが一番公平だって思われるけども、その部門の長が必ずしも次世代県庁の検討内容に明るいかどうかは全く別ですよね。私の意見ですけど、専門分野での見識はあるかもしれませんが、団体の代表であればいいということではないと思います。中身の決定は後でしょうけども、位置決定についてもかなり難しい部分があると思いますので、将来の役所の場所、在り方等についてよくお考え頂ければと思います。意見としてお伝えしておきます。
県民栄誉賞が折りに触れて表彰されています。簡単に言えばそれぞれの分野で秀でている人でしょうし、例えばオリンピックやワールドカップなどの世界的なスポーツ大会で優勝すると表彰対象者になりますね。それはそれでいいと思っています。ただ表彰したあとの栄誉賞もらった方と県との関わり合いはどうなのか。県は賞を与えっ放しでその後はそれぞれの団体任せなのか、県も多少なりとも関わってるのか。その人たちには静岡県の観光宣伝大使みたいな人になってもらいたいという希望もありますが、そういうアプローチはしているのかどうか、御本人もそういう気持ちで動いているのかどうか。そこら辺はどうでしょうか。
○川口秘書課長
県民栄誉賞授与後の皆様方の御活用については特に何か規定があるわけではございませんが、当然県施策への助言など一定の関わり合いを持っていると承知しております。
○中澤（通）委員
いろんなことで静岡県とつながってますよっていうけど、受賞者が県内に住んでいる人ばかりじゃないから県民だよりとかも他県にいると見ていませんよね。少なくともそういう静岡県の情報はちゃんと送っていらっしゃると理解していいのか。
○川口秘書課長
例えば、県の総合情報誌である「ふじのくに」等については発送しております。
○中澤（通）委員
分かりました。せっかくですからしっかりと県にフィードバックできるようお願いしたいと思います。
静岡県には、県民栄誉賞や地域栄誉賞とかいろいろありますけれども、いわゆる名誉県民はないですよね。時々マスコミ通じてそういう県があって、該当した方がいると知ることがあります。名誉市民は県内でもあると聞いていますが、名誉県民制度について創設のお考えはありますか。
○川口秘書課長
県の表彰については、条例で規定した知事表彰のほか県民栄誉賞、知事特別表彰、各種功労特別表彰等８つに大別される表彰制度になっております。９番委員からお話頂きました名誉県民として顕彰する制度でございますが、全国を調べますと約半数の22都県が表彰制度を持っております。今申し上げたとおり、本県は皆様の御功績、御功労について様々な制度で表彰する体系を取っております。名誉県民の表彰制度につきましても他県の状況は千差万別でございますので、状況を把握し深掘りしながら今ある制度との整合を意識し研究してまいりたいと考えております。
○中澤（通）委員
分かりました。よろしくお願いいたします。
昨日６番委員から海外駐在員の問題でペナルティーがあったことについて質問がありましたが、やりとりを聞いていて本人だけにペナルティーを負わせるのが果たしてどうなのかなと思いました。
国籍を持っている人でないと事務所開設ができなくて、たまたま奥さんがそこの国籍を持っていたからそれに便乗して事務所が開設できた。それでそのあと奥さんの状態が悪くなって奥さんは日本に帰ったけれども、途中から国籍を持っていなくても事務所開設には支障がなくなったと聞いてるんですが、事実なのか、またいつ確認したのか。
○縣行政経営局長
まず、現状駐在先の国籍の有無に関わらず事務所が設定できるのは事実でございます。２年前に駐在地の法律が改正になったことによります。
ただ県として申し訳ない部分ではございますが、当地の国内法の改正につきましては今回の事案発覚後に調査して承知したところでございました。
○中澤（通）委員
国内法といえども大きく制度が変わったことをキャッチをしなかったのは、どこに原因があったか知らないけどもミスはミスですよね。たまたまコロナがあって、往来がかなり制限され通常のコミュニケーションが取れない部分が長期間あった。普通ならば三、四年で任地が替わることが当然あったでしょうけども、なかなかそういうタイミングも見つからなかったのが原因じゃないのかと思うんですね。本人のペナルティーはペナルティーで仕方ない部分もあるけど、ただ周りの関係する人たちがもうちょっと配慮しなかった、何もしなかったことは私は不思議だと思っています。このことは意見として申し上げておきますので、中で対応してください。
職員のリカレント教育について伺います。
県でも、いろんな体験、経験をすることによって職員の知識を増やすことが結果的には県民にもプラスになるから積極的に行いなさいと一生懸命言っています。そういうことをどうコントロールして、今どういう実績があるか教えてください。
○松人事課長
例えば研修所において、個人学習を通じて学ぶ機会として約200コースの通信教育講座を実施しており、その研修を受講しレポートを提出して合格する等の一定の要件を満たした場合、受講料の３分の１以内、上限２万円を限度として助成しており、本年度は52人が受講しております。
○中澤（通）委員
県立大もあるし、静大もあるのでどんどん広げて積極的にやっていただきたいと思っています。
総務委員会説明資料48ページ監査等の実施状況ですが、定期監査で２件の指摘があります。
１つは損害賠償で、本来販売してはいけない種子を販売したことによる賠償ですが、これは実損だけなのか、補償金を含んだ金額なのか。
○杉山監査課長
販売を禁止されている種子から苗木生産者が育成した苗木等の対価相当を賠償しており、実損であると把握しております。
○中澤（通）委員
分かりました。
指摘とか注意とかありますけども、指摘は一番重いものですよね。それに対して指摘内容が公になるだけで他には何もしないですか。それぞれの所属にペナルティーは何かないですか。
○杉山監査課長
監査が指摘する主な目的としては、不適切な事務処理を再び発生させない組織となるための対策を組織自ら講じてもらうことに重きを置いておりますので発生原因を所属が自覚して確実に再発防止の対応をしてもらうことが重要であり、発生した事案に対するペナルティーはございません。
ただし、指摘、注意、意見を発出した案件につきましては、３カ月後に措置状況を提出していただき内容を確認した上で公表しており、また翌年度の監査においても措置状況の内容を改めて確認しております。
○中澤（通）委員
分かりました。よろしくお願いいたします。
次に移ります。
説明資料37ページ非常勤特別職の任用等に関する基本方針についてです。
非常勤特別職の任用案については各事業を所管する常任委員会で説明することになっていますよね。ですから、ここの総務委員会では名前を見るだけで説明がない。例えば、教育委員、公安委員、収用委員これらもろもろは総務委員会で付託されて、審議して、本会議で採決となるわけですけど、なぜに総務委員会で説明がないのか不思議で、このやり方は何か意図があるのか。
○松人事課長
非常勤特別職の任用方針全体については、制度を所管する経営管理部人事課が作成し、これに基づいて各部局が経営管理部と協議の上個別の職の設置計画を策定しております。
個別の職の任用については、各部局で実施します事業の説明と切り離すことが難しいという観点から、事業を所管するそれぞれの常任委員会にお諮りすることが適切であると判断いたしました。
○中澤（通）委員
内規がどうなっているか分からんですが、この基本方針を見ると報告・公表等のところに、翌年度任用案については毎年２月県議会定例会常任委員会における予算審議の中で当年度の活動実績と併せて担当部局から説明するとあります。
可否を問うじゃなくて説明するとしか書いてないが、どうなんでしょうか。
○松人事課長
非常勤特別職の人件費についてもお諮りしておりますので、その中で御審議頂くものと認識しております。
○中澤（通）委員
もう一度戻りますけども、所管の委員会のほうが分かりやすいだろうということかもしれませんが、個人のところに少なからずのお金が行く前回もいろいろと物議を醸し出した案件ですけれども、私は違うと思うんですが予算案の審議と任用の説明を分割するほうがいいんですか。
○縣行政経営局長
非常勤特別職の任用につきましては、今松人事課長が申し上げたことを基本として、予算執行に合わせて事業上の必要性という観点から各委員会で任用案を説明しまして、人件費予算をお認め頂き各部長がこれまで任命してきたところでございます。
ただ、県の重要な方針に携わる人事案件でこれまで任用してきた経緯もございます。どういった説明の在り方がいいかにつきましては、御指摘を受け止めまして引き続き私どもも考えてまいりたいと思っております。
○中澤（通）委員
あなた方は引き続き考えたいって言うけれども、今回はもうこれで上がっています。意見があったから検討すると思うんですけども、多分決めたことですから各所管の委員会でやるんですよとなるでしょうね。果たしてそれでいいのかな。長い人でも10年を越さないとかそういう任期なんでしょう。いつの間にかそういう形になっていますが、それだってどこでも審議していない。私の記憶ではどこかの委員会で審議して可決されたことはなかった。あったならどこで、どういう議論の末こうなったか教えてもらいたい。
○縣行政経営局長
おっしゃるとおりこれまで説明を差し上げてなかったのは事実でございます。根拠となります予算につきましては、申し上げましたとおりの取扱いでこれまでやってきたところではございますが、昨年度の２月から御指摘を頂いているところで私どもの説明が至らなかった部分だと思います。
今後におきましては、方針でもお示ししたとおり、任期や事業上の必要性、報酬等につきましても十分に説明を尽くした上で任用してまいります。
○中澤（通）委員
ここで簡単に何かが変わるわけでもないし、私は意見だけ申し上げておきますが、よくよく考えて庁内人事をやっていただければと思っています。
最後の質問になります。
前々から話題にもなっておりましたが、18歳から有権者になりましたので、高校に出向いていろんなＰＲをし理解を求めて来たということであります。18歳を迎える方へどのようなＰＲをしてきたか、またどうしたら今後投票率等が上がっていくのか、理解が深まるのか。長くやっていらっしゃったでしょうから、その結論というか、何かお考えがあればお伝え頂きたいと思います。
○坂本市町行財政課長
ちょうど今卒業の季節でありますので、本年度末で卒業を迎える県内全ての高校生と保護者に対して、４月に統一地方選挙が行われること、それから進学に伴い引っ越した際にはどういった手続があって、どういう投票の仕方になるかをお知らせする啓発文書をお配りしております。それから４月の県内大学の入学ガイダンス等に直接出向いて説明する取組をしております。
また、これまでも若い方の投票意識を高めていくことについては、若者自身の意見を聞くことが非常に重要であることを痛感しておりますので、今回統一地方選挙、県議会議員選挙に向けては若者の意見を参考にしまして、ＳＮＳを活用した参加型の選挙啓発の仕組みを新たに考案し、従来よりも啓発の時期を前倒して現在取り組んでいるところであります。若者に意見を聞いた中で、やはりＳＮＳに非常に親しみがあること、選挙についてなかなか身近に感じられないことなどの意見がありましたので、その対応として、告示日前に県議選と同じ34選挙区で地域の良さを見つけた写真をＳＮＳで投稿していただきました。約3,000点の写真の投稿が２月末までにありましたので、３月中はこれらについて34選挙区ごと皆さんにどれがいいか投票していただき、県議選の告示日以降は県内の１位の写真を皆さんに投票していただくことで、これら写真の投票活動を続けて行く中で県内に親しみを持ってもらう。それから統一地方選挙、県議選に関心をより持ってもらう。このような取組を継続していきたいと考えております。
○中澤（通）委員
今年は選挙があっていろいろ丁寧にやっていただいているんでしょうが、結果的に限られた選挙区しか投票しないかもしれませんが、やはりその効果を把握して次のアプローチはどうしたらいいのかも含めて考えていただきたいと思います。
いろんなやり方があるでしょうけども、平塚地域振興局長は長く携わっていて何か最後考えがあれば伺います。
○平塚地域振興局長
この総務委員会を通じまして９番委員からは投票率向上に向けていろいろと御意見を頂きました。
特に印象に残っているのは、選管に知恵がなければ意見を聞いたほうがいいと言われたことで、先ほど答弁にもありましたとおり若者に意見を聞きました。あと、選挙に詳しい静岡大学の井柳先生にも直接お話しを伺いました。政治を前面に出すとなかなか若者がついてこないので、政治をリアルに感じられるように身近で実際起きている問題を扱ったほうがいいんじゃないかとか、あるいは高校の授業で主権者教育をもっとやったほうがいいのではとのアドバイスもあったので、本年度は新しい試みとして教育委員会にお願いして教員の研修会――公共という授業が本年度からできましたけど――の公共の授業の研修会に選挙管理委員会の職員が行ってお話させていただくといった取組もやっております。効果が出るのがもう少し先になるかも分かりませんけど、先ほどの効果の把握が大事だとの９番委員の御意見も踏まえて、引き続き有権者の若者の投票率向上に向けて取り組んでまいりたいと思います。
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