本会議会議録
質問文書
令和６年６月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 相坂 摂治 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/01/2024 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○相坂委員
分割質問方式で３つ、まず総合計画について、次に静岡理工科大学との連携のための協定締結について、最後に政令指定都市とのサミットについて伺います。
まず総合計画についてですが、２点伺います。
１点目は、総合計画の改定はこれからおおむね２年ぐらいでやっていかれるということですが、皆さんの様々なプラン等が議会に対して示される時期と議会で集中審議をする時期について見通しがあれば教えてください。
総合計画についての２点目です。我々議会側がこれまで総合計画の審査あるいは評価をさせていただいていく中で度々指摘してきたのは、総合計画に登載されている事業や施策の予算の執行率がほぼ満額であるにもかかわらず総合計画に記載されている政策目標の達成度が上がらないことです。総合計画に登載されている事業を完成させても政策目標が実現できないというのは非常に考えなければいけない。
なぜこういうことが起こるのかを考えると、恐らく国が補助金を出すので県でこういうことやりませんかといろいろな省庁でメニューをこしらえてそれを県が取りにいく。国費事業でこれだけ積み上がったので、それを全部何となく総合計画の関連する目標の下において事業化する。そういう形でこれまで進めてこられたとするならば、あるいはそういう要素が強かったとするならばやっぱりこういう乖離が起こるんじゃないかと私は感じてきたんです。
ようやく新しい知事になって、総合計画の改定ができる。これは10年、15年に一度のチャンスなんですよね。
ですから、国が用意したメニューを積み上げてパッケージ化して総合計画の下に事業としてぶら下げるのではなく、でき得る限り職員の方々から事業を発案していただいたり、吸い上げ等をして県単事業を積み上げながら目標と関連性の強い事業がしっかりと目について動いていく総合計画につくり上げていっていただきたいと思っているわけです。
総合計画についての２つ目の質問は、そういう意味で次の総合計画に登載していく事業を職員さんたち、また現場の若い職員さんたちから吸い上げていく仕組みは今後考えていけるのかどうか伺います。
次に、静岡理工科大学との連携のための協定締結について伺います。
協定を締結されたことを説明資料で初めて拝見したので純粋に質問です。
県が負担する年間2000万円の内訳と静岡理工科大学あるいはその他の主体の負担額、また寄附講座を開設していくようですが、その財源等も含めた仕組み、さらに教員や学生、企業等が参加してコミュニティーを形成することについて僕はとってもいいことだと思うんだけれども、この仕組みを教えてください。
最後に、知事・政令市市長会議及び地域サミットの実施についてですが、別の委員からも御質問がありましたので私は１点だけ伺います。
静岡県と政令市静岡市との関係です。知事と静岡市長との仲が悪かったことを今さら振り返る必要もありませんが、何ができなくなったかというと、県と静岡市がそれぞれの役割分担に応じて事業化した清水港、麻機遊水地、日本平山頂の事業などについて公開された地域政策会議の場で議論していたのに、トップ同士の仲たがいが原因だったと思いますがこの会議がなくなりました。それぞれ担当者レベルでの会議ばかりになってしまい外部からは何がどう動いてるのか分からなくなってしまいました。
そこで質問ですが、重要な事項について地域政策会議を復活できないかということです。
数年前、清水区のお医者さんが足りずちょうど病院の建設計画等もあって何とかお医者さんを増やしていこうじゃないかというときに、当時の難波副知事から静岡市に対して清水区における医師の配置について会議を持とうと申入れをしたんです。ところが静岡市側から蹴られた経過があります。こうなると清水区の医者問題は一向に前に進まないんですよ。
重要なテーマや県と静岡市が共同で取り組んでいる事業についてトップ同士の議論が公開された場で行われることの復活について伺います。
○民谷総合政策課長
総合計画につきましてお答えさせていただきます。
まず１点目については、今年度につきましては、年内に骨子案として議会にお示しさせていただきます。予算や組織に反映させますので、年内にもお諮りしないと間に合わないということでそのスケジュール感で考えております。
来年度につきましては、まだはっきりと決まっているわけではないんですけれども、これまで総合計画をつくるに当たってはパブリックコメントを実施する前に全員協議会にて皆様に御説明させていただいております。その上でパブリックコメントを実施し各常任委員会ごとに集中審査をするというのが今までの通常パターンになっております。そういったものを頭に置きながら来年度のスケジュールについては検討してまいりたいと考えております。
２点目の取組を幾らやっても目標と達成度につながらないという御指摘と、職員の声を吸い上げていけるのかという御質問についてお答えします。
御指摘の点は、課題として十分に認識いたしまして取組が目標達成につながるといったところに留意しながら策定作業を進めてまいりたいと思っております。
令和６年度は骨子、令和７年度はそれに基づいて肉づけになりますので現場の職員の声を聞きながら取組をつくるのは令和７年度になるかもしれませんが、そういった考え方はきちんと取り入れていきたいと思っております。
○曽根デジタル戦略課長
学校法人静岡理工科大学との協定の締結についてお答えさせていただきます。
今回の協定は、静岡理工科大学グループに寄附講座という形で2000万円を寄附させていただき、その寄附金を原資に理工科大グループでは新規プログラムの開発やその実施、公開講座の開催、さらには御質問にもありましたコミュニティーの形成等を進めていただく予定となっております。
この事業は３年間を想定しておりますけれども、３年後は理工科大グループにこの取組を自走していただく形で考えております。
また、コミュニティーの形成の具体的な進め方ですけれども、静岡理工科大学の新しくできた駅前キャンパスに拠点となるコミュニティースペースを設ける予定になっております。このコミュニティーでは学生と企業の共同研究や加速化ビジネスに取り組む県内企業のピッチイベント、企業と連携したインターンシッププログラムの実施などを予定しています。
○坂本地域振興課長
県と静岡市の地域政策会議のような場を改めて設けるべきではないかという点についてお答えいたします。
３番委員から御指摘頂きましたとおり、Ｇ３という形で県・政令指定都市サミットが開催されていた当時、Ｇ３とは別に県と静岡市との間で副知事と静岡市副市長をトップとする実務を推進するための県・静岡市地域政策会議が設置されていました。その中に先ほど御指摘を頂きました日本平や清水港といった個々の課題について推進するワーキングも設置されていたと聞いており、その後これらが開催されなくなっている状況でございます。
昨年度、知事・政令市市長会議が復活し、県と政令市のコミュニケーションや意思疎通もこれまでより非常に円滑に進むものと想定しており、個々の事業についても県と静岡市の所管の部局同士の調整で進む部分もあるかとは存じますけれども、もし多部局にまたがるあるいは個々での調整が難しい案件があればトップ同士のやり取りをベースとする場の必要性についても検討してまいりたいと存じます。
○相坂委員
それぞれお答えありがとうございました。
要望を申し上げます。
まず、総合計画ですが、以前の総合計画の改定、見直し、評価の際には我々議会側にも随分お気遣い頂いたと思っています。今後策定されていく中でも、常任委員会での集中審議など我々から意見の申入れができる機会をしっかりと設けていただけたらありがたいと思っています。
それから、先ほど県単独事業の割合が増えるといいねという話もしましたが、もちろん県単は負担も大きいものですから地元発のプランに国からの支援が入るスタイルが一番いいんだろうと思います。石川政策推進担当部長もいらっしゃることですし、できる限り我々もお手伝いしていきたいと思っていますので、ぜひいろいろなアイデアが集まる機会を設けて静岡県らしい事業の登載を心がけてほしいなと思います。
次に、静岡理工科大学との連携のための協定締結についてですが、2000万円を県が用意して地元の高等教育機関と共同で事業が行われていくのは、今までもあったのかもしれないんだけれども、ようやくこうして目に見える形で動き始めたんだなと思います。
３年間で終わりじゃなく、ここで行われる研究、開発の効果が地域の企業や生活に還元され、県が2000万円を出さなくても民間の皆さんが何とかこれを守っていこうと地域に受け取ってもらえる事業につくり上げていってほしいなと思っています。
地域政策会議の復活等については、我々も声を上げていきたいと思いますけれども、やっぱりテーマが幾つかありますので引き続き御検討ください。以上で終わります。
○勝俣委員長
ここでしばらく休憩とします。
再開は15時です。
（ 休 憩 ）
○勝俣委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
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