ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成28年決算特別委員会総務分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 江間 治人 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/26/2016 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○江間委員
改めまして、おはようございます。
それでは、分割質問方式で危機管理部４項目５件、出納局１項目２件を質問させていただきます。
危機管理部を４つ一遍にやらせていただきますので、よろしくお願いします。
最初に、平成27年度歳出決算状況調第９款危機管理費の不用額についてお伺いします。
不用額が７億5458万7160円で、危機管理部全体予算95億2300万円余のうちの７億5000万円となりますとかなり大きな割合ですが、この不用額の発生理由についてお伺いしたいと思います。
それから２つ目。
平成27年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書129ページの評価と改善の中で、地震・津波対策アクションプログラム2013の策定から３年が経過し、幾つかの見直すべき点があって、と書かれています。最初のページの主要施策の実施状況及び評価と課題の中にもありましたが、静岡県国土強靱化地域計画も策定されています。
中を見ますと重なっている内容もかなりありますが、この計画がどのような経緯で策定されたのか。また地震・津波対策アクションプログラム2013との関連性というか、位置づけというか、それについてお伺いしたいと思います。
それから、３番目は富士山防災対策についてお伺いします。
私はみんなに自慢しているんですが、ことしの夏に富士山に登りました。その中でやっぱり登ってみてわかることがいっぱいありますし、身近な危険もありました。９月には宝永山で落石がありました。
説明書132ページに富士山おしゃれヘルメットアイデアコンテストという事業が実施され、６月に公表され、夏の富士登山の開山を迎えることになったと思いますが、正直言って私が登ったときにヘルメットをかぶっている方はほとんどいませんでした。それについてこの事業の成果、効果についてお伺いしたいと思います。
そして、４つ目は広域避難計画について２点お伺いします。
県は平成28年３月――平成27年度末に浜岡地域原子力災害広域避難計画を策定されました。そして平成28年度末を目標に避難先の市町村名を公表すると。そして関係市町は市町ごとに広域避難計画について平成28年度末を目標に策定するとなっております。
まず１つ目は、ＰＡＺ、ＵＰＺ圏内市町と県が浜岡地域原子力災害広域避難計画を策定する中で、どのような情報交換や協議を進めて策定したのか。市町との連携は欠かせないと思いますので、その辺を教えていただきたいと思います。
それから、２つ目が県外の市町村との協議をこれから行うに当たり、内閣府が設置する地域原子力防災協議会の支援を受けるとされていましたが、現在はこの協議会でどのような協議が行われて、どのような支援を受けることになっているのか。またその協議に関して対象となる12都県の避難先市町村に働きかけをしたのかについてお伺いしたいと思います。
○滝田危機管理部総務課長
最初の不用額の発生理由についてお答えいたします。
この７億5000万円余の不用額のうちのほとんどが国庫補助事業の確定に伴うもので６億7660万円余ございます。その中でも特に大きなものとしましては、原子力防災資機材等整備事業で浜岡原発周辺の社会福祉施設ですとか防災拠点にいざというときに逃げ込めるように設備を整備する補助事業です。これは国の政策に従いまして、県では２月補正予算に所要額を計上いたしました。その段階ではどういう箇所が採択されるかまだ明らかになっていないままでした。その後、採択箇所が決定しまして、採択されなかったものもございます。そうした中で発生した不用額が先ほどの５億8400万円ほどございます。
もう１つ大きなものを例示いたしますと、富士山登山の情報環境改善事業がございました。これも２月補正予算に計上したものですが、これは国の採択を見込みましてスマートフォンのアプリを整備しようと計上しましたけれども、最終的に採択にならなかったものです。それが5000万円ほどございます。主なものとしては以上でございます。
○杉浦危機政策課長
国土強靱化地域計画の策定の経緯と地震・津波対策アクションプログラム2013との関係についてお答えさせていただきます。
県では、国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、平成25年12月に制定されました国土強靱化基本法、あるいは国の計画を踏まえまして、美しく、強く、しなやかな“ふじのくに”づくり計画いわゆる静岡県国土強靱化地域計画を平成27年４月に策定したものでございます。
これは、大規模な災害とさまざまな危機を直視しまして、予断を持たずに最悪の事態を念頭に置き、従来の防災範囲を超えて国土政策や産業政策を含めた総合的な対応をするために将来を見据えながら策定したものでございます。
地震・津波対策アクションプログラム2013との関係でございますけれども、起きてはならないさまざまな最悪の事態に対応するために、アクションプログラム2013の162のアクションのうち、108のアクションを最悪の事態に対応するための主要な取り組みと位置づけまして強靱化を進めるものでございます。
○筑紫危機情報課長
富士登山おしゃれヘルメットアイデアコンテストの効果についてお答えします。
このアイデアコンテストは富士登山者への火山災害から身を守るための意識啓発として行っております。富士山の日であります２月23日から応募を始めまして、全部で101件の応募がございました。最優秀賞のほか特別賞４作品を選考いたしまして、受賞作品につきましては県の地震防災センターですとか防災イベントで展示するなどして、富士山でもヘルメットの携行が必要だと呼びかけております。
また、新聞ですとか登山雑誌にも掲載されておりまして、そういったところからも富士山に登るにはヘルメットが必要という意識啓発が進んだものと思っております。
○植田原子力安全対策課長
私からは浜岡地域原子力災害広域避難計画に関しまして、平成27年度中の市町との情報交換や協議の進め方、それから地域原子力防災協議会の活動状況について回答いたします。
初めに、市町との協議の進め方でございます。ＰＡＺ圏、ＵＰＺ圏市町との情報交換、協議につきましては、主に２つの会議体を設置して活動してまいりました。
１つは、県が主催します県内全ての市町が参加しております市町原子力防災対策研究会。こちらは平成23年度に設置し、年に数回ずつ開催してまいりました。平成27年度は２回開催しまして、その中で当然ですが、広域避難計画を主題として避難の受け入れ先の県内市町――ＵＰＺ圏、ＰＡＺ圏外の市町とＵＰＺ圏、ＰＡＺ圏の市町が協議する場として機能してきたところであり、平成28年度も継続して開催しております。
もう１つは具体的な設置要綱等を定めていないですが、ＰＡＺ圏、ＵＰＺ圏の11市町が参加して随時打ち合わせ会を行っております。平成27年度におきましては全ての市町が参加できない場合もありましたが、５回開催をいたしまして情報交換、協議を行っております。
その内容につきましては、当然避難計画の内容でございますとか作業の時期、関係都県に示します細部の受け入れ条件の調整について共通目標の設定や調整を行いました。
なお、平成28年度につきましては個別の避難先市町への説明会や協議がふえておりますことから、11市町のうち全てがそろわなくても毎月のように会合を持って情報交換を進めているのが実態でございます。
次に、浜岡地域原子力防災協議会について回答いたします。
当該協議会は平成25年11月に、当初は内閣府が主催しまして浜岡地域ワーキングチームとして設置されたものでございます。平成27年度から浜岡地域原子力防災協議会として改組しまして、現在まで作業部会として国と関係機関、県、県内11市町が参加して活動しています。平成28年１月の開催時には、これも異例なことではございますが、避難先の12都県の参加もいただいて、共通課題の協議やその後の進め方の相談を行いまして、現在行っております各避難先の県ごとの説明会、あるいは個別協議に道をつないでいただいているという効果があったと考えております。
具体的には、各都県への説明時には内閣府の担当者も同行いただくとか、個別の案件になりますが、避難先での駐車場確保について国の関係機関の協力を得るための対応をとっていただく形で支援をいただいております。今後ともこの協議体を活用して、この会議を通じて得ました顔の見える関係を活用して広域避難計画の実効性の確保に努めたいと考えております。
○江間委員
御答弁ありがとうございました。
それでは、意見を１つと質問を２つほどさせていただきたいと思います。
まず、不用額につきましては、国庫補助金の確定によると伺いました。多目に国庫をとりにいった結果、採択されなかったとありますが、結果として積算が過大であったこともこの不用額の増額に影響していると思います。
２月補正でぎりぎりのタイミングであったかもしれませんが、十分に精査してほしいと思います。
それから、地震・津波対策アクションプログラム2013と国土強靱化地域計画の関連性につきましては、国土強靱化地域計画の内容を新たに地震・津波対策アクションプログラム2013に加えることも当然あったのではないかなと思いますが、平成27年度に見直しの部分として入れているのかどうかについてお伺いしたい。
また、県としてはこの地震・津波対策アクションプログラム2013を優先して政策を行っていくという理解でよろしいかどうか教えていただきたいと思います。
それから、浜岡地域原子力災害広域避難計画策定について最初に伺いました市町との情報交換等の件ですが、県の計画を策定する上で市町から情報をいただいて、その後に市町が避難計画をつくることもありますが、まず県が平成27年度につくることを前提として情報交換をやったのかどうか伺いたいと思います。
○杉浦危機政策課長
国土強靱化地域計画と地震・津波対策アクションプログラム2013との関係でございます。
国土強靱化地域計画は地震・津波対策アクションプログラム2013のほかに、例えば静岡県社会資本整備重点計画といったものなど、さまざまな計画を統合して１つにまとめたものでございます。国土強靱化地域計画のアクションの中でアクションプログラム2013の欄に追加したものはございません。アクションプログラム2013の中で強靱化に資するものについて国土強靱化地域計画に追加したものはございます。
それと今、アクションプログラム2013の見直しを行っておりますけれども、見直しが完了した暁には、国土強靱化地域計画にも見直しの内容を反映してまいりたいと考えております。
○植田原子力安全対策課長
平成27年度の浜岡地域原子力災害広域避難計画に関します協議の内容につきましてお答えいたします。
御質問のありました広域避難計画につきましては、原子力発電所が立地します県並びにＰＡＺ、ＵＰＺ圏が存在する県と市町村が策定することになっております。作業の順番といたしまして、県の計画が大枠を示し、さらに具体的なものについて市町村が内部を規定する仕組みになっておりますので、作業の順番として平成27年度は県計画の策定に関します情報交換や協議が主になりました。
ただ、県計画と市町計画は当然整合性を持ったものではなくてはいけませんので、その基本的な枠組み、あるいは市町計画のひな形につきましては、平成27年度当初から一部ではありますが、提示しながら協議を進めていた状況であります。
○江間委員
御答弁ありがとうございました。
では、続きまして出納局関係の御質問をさせていただきたいと思います。
静岡県の財務規則並びに資金管理実施要領に基づいて資金計画が策定されていますが、歳計現金については支払いに支障が生じないように支払準備金を確保して、今回は支障が生じなかったということであります。
そして、基金につきましては、事業充当のための取り崩しなどの管理に支障が生じないように協議をしてやっていらっしゃると聞いています。この歳計現金の効率的な管理と基金の効率的な運用について伺いたいと思います。
出納局では、歳計現金の保管と基金所管部局からの依頼を受けて基金の一括運用を行っていると聞いています。基金については平成27年度末において30本の基金があり、出納局で決算しているということですが、その30本のうちの何本が出納局で依頼を受けて運用しているのか。また依頼がある基金とそうでない基金との違い、ほかで運用している基金があれば教えていただきたいと思います。
それから２つ目。
基金の運用は預託や国債、地方債と伺っていますが、日本銀行が平成28年２月に量的・質的金融緩和等マイナス金利政策を導入したことで、基金の運用益が45億2800万円余となっています。
これは、昨年度と比べて運用益がどうだったか、またその要因。そして一番聞きたいのは、このマイナス金利導入の２月以降の影響について、運用益を確保するための方法も含めてお答えをいただきたい。２点よろしくお願いします。
○氏原出納局次長兼会計管理課長
まず、基金の本数についてでございます。
平成27年度末は30本でございましたけれども、４月１日に１本新規に造成されまして現在31本ございます。そのうち30本について一括運用を行っています。
一括運用とそうでない基金との違いでございますけれども、一括運用の依頼がある基金は、基金所管部局から当局に対して基金の運用期間などの報告をいただきまして、それに基づいて一括運用計画を策定して一括運用することになっております。一括運用をしない基金については基金所管部局において廃止予定があるとか、一部国に返還する基金については基金所管部局の判断において個別運用をすることで一括運用との違いがあります。
次に、歳計現金と基金の運用についてでございます。
昨年度との相違でございますけれども、平成27年度の運用益は平成26年度に比べまして9843万1000円の減少で、対前年度比で97.9％となっております。
このうち歳計現金につきましては、前年度末残高が83億円ほど減少しまして、そのため運用可能資金が減少したことで、平均預託日数は平成26年度が41日に対して平成27年度は36日と５日間短くなりました。平均利回りも0.012ポイント低下したことで、歳計現金の平成27年度の運用益は平成26年度に比べ4232万2000円余、率にして35％減少しております。
一方、基金の現金につきましては、市中金利の低下により、預託利回りが前年度に比べ0.012ポイント低下しましたが、平成26年度末に322億円ほどの多額の新規積み立ての基金がありまして、低利回りの中でも運用資金が多かったことで、前年度に比べまして828万9000円余の増加という状況でございます。
基金の債券につきましては、過去に購入した高利回りで満期償還を迎える債券がありまして、それと満期を迎えたものを再投資した分の債券の利回りが低くなっていることで、前年度に比べて平均利回りは0.043ポイント減少したことで債券の運用益は6439万8000円余の減少となり、預託と債券を合わせた基金全体では5610万8000円余の減少となっております。
マイナス金利の影響でございますけれども、２月16日にマイナス金利政策が導入された直後から歳計現金と基金とも預託において、こちらのオファーに対して預託引き受けがゼロ、応札がゼロという状況になりました。日銀の政策目的は物価上昇２％を達成するまでマイナス金利を続けるということで、当時の預託先は地銀など全部合わせて10行の大手でやっていたところです。しかし、マイナス金利政策が継続されると、この10行では預託の引き受けがない状況となることが想定されたので、新規に預託を引き受けてくれる金融機関を開拓というか探しまして、昨年度４金融機関が入りまして、10行から14行を対象として預託を出しているところでございます。
債券につきましては、本県は10年間の満期保有を前提として、償還となる金額を再投資して運用する方式をとっております。ラダー型運用でございますけれども、現在日銀が大量に国債を買っている上、マイナス金利政策があって長期金利の指標となる新発10年債の国債がずっとマイナス状態になっていることで、債券の購入を見合わせているのが現状でございます。
また現在保有して、これから満期を迎える債券については運用益――利回りの高い債券ですが、最近は日銀の量的・質的金融緩和策で低利回りの債券を買っているものですから、保有している債券の平均利回りがどんどん低下している状況です。そのため今後、債券については、現在購入してある分については運用益は確定していますけれども、新たに購入した債券は利回りが低いものですから、運用益が減少してくる影響が出ると見ております。
○江間委員
ありがとうございました。
最後に意見だけ申し上げます。
資金運用は県民の財産を使っての運用でありますので、もちろん利回りがいいにこしたことはありませんが、安全性も当然確保しなくてはいけない。ぜひ、専門的な知識と最新情報の収集、経済状況の把握をしていただきながら確実で効果的な資金運用をお願いしたいと思います。以上で終わらせていただきます。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.