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委員会会議録
質問文書
平成28年２月企画くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大石 裕之 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/09/2016 |
| 会派名： | 無所属の会・責任世代 |
○大石（裕）委員
では、質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。分割質問方式で質問させていただきます。
最初に、平成28年度の組織体制についてお伺いいたします。
今回の議案の中で、企画広報部長の下にある知事公室と地域外交局が知事直轄組織に移管されるということでございますが、現状、何がまだだめなのか。だめといってもなかなか答弁しにくいと思いますが、何が不足していて、それをどう変えたいのか、そこら辺の具体的なお話をお聞かせいただきたいと思います。
○彦山総務課長
これまでは企画広報部では総合計画の策定や評価、地方創生の総合戦略の策定など県を挙げて取り組むべき施策に関しまして、部局連携での取り組みをリードしてきました。
また、部局横断の取り組みの中でも特に重要な事柄に関しましては、知事戦略監が横串を通すことで施策展開の総合調整を図ってまいりました。
今回の組織改正に関しましては、世界に羽ばたくふじのくにの実現を図るため、県を挙げて取り組む必要のある地域外交施策と、従来から実質的に知事直轄で機能してきた知事公室業務を明確に知事直轄組織として位置づけ、トップマネジメント機能を最大限に発揮し、施策の方向性を迅速に決定するとともに、関連部局との有機的な連携のもと、柔軟で機動的な対応を可能とする体制を構築するものであります。
○大石（裕）委員
そもそもこの企画広報部に地域外交局があるということで、さっき答弁でもありましたが、横串を通すということで我々もずっと説明を受けております。横串を通すことで県が一体となって動けるんだと。縦割りじゃなくてということだと思うんですけれども、今回のこのお話でいうと、どちらかというと知事のトップマネジメント機能が強くなることは、県全体で一体となって動くというところはどちらかというと置き去りにされていく懸念があるのかな。どっちかというとトップダウンで物事が動きやすくなる。県全体で横串を通していくというよりも、そこのトップダウンの機能が強くなるのかなと感じるんですが、そこはどのようになるのか、説明してください。
○彦山総務課長
トップダウンと申しましても、このたび予算の発表のときに皆様にお示しいたしましたが、今回世界に羽ばたくふじのくにの実現に向けて３つの戦略を示しております。その中の１つの大きな柱としまして、新しい地域外交の展開ということで、これはやっぱり全庁的に取り組むということで、トップダウンという面もありますが、さらに多くの部局にまたがって展開することから、総合的な調整や、またそれに伴いまして迅速な対応をするための知事直轄とした次第でございます。
○大石（裕）委員
世界に羽ばたくふじのくに、それはいいんですが、言葉はよくわかるんですが、そこら辺が余りピンとこないところも正直ございます。別に私もトップダウンが悪いと言っているわけではもちろんありませんが、トップダウンはトップダウンでやらなきゃいけないこともある。ただ、もともとの組織としての企画広報部の機能としては横串を通して県一体であるというところに本来の軸足があったと思うので、それがどうも今の答弁を聞いてもますます県が一体となってやっていけるんだ、そのために知事のトップダウンも含めたことも、そこの機能が強くなる。そして横串を通す機能も大きくなるということにしていただくのがやっぱり一番重要なのかなと思いますが、もう少しそこら辺について回答いただけますか。
○白井企画広報部長
ただいま彦山総務課長が説明したとおり、トップダウンというトップマネジメントを目指すということであります。企画広報部は地域外交局を持ってきまして、各部局で海外に関連することについての調整をやってきましたので、そういう部分についてはおっしゃるとおり横串を通すというか、機能を果たしてまいりました。昨年の夏、モンゴル、中国、韓国を知事が訪れた際に、新たな分野の交流を求められるなど、地域外交そのもののステージが１つ上がるというか、新たな展開が必要だということを実感して帰ってきました。
今回、また世界に羽ばたくというような実現を目指した当初予算編成もしておりますので、そういう面では今まで以上に全庁を挙げた取り組みが必要ということから、地域外交監を置き、各部局長の上に立ち総合的な調整を図り、知事との連携を密にして県を挙げて取り組んでいく体制をつくったところでございます。
○大石（裕）委員
ありがとうございます。
おっしゃっていることは理解できますので、それがちゃんと機能するようにお願いするしかないところでございます。今まで以上に県が一体となって、我々もいろいろな部と話をしても、どうしても縦割りということがよく出てきますので、そういったことも否めないところもあります。全庁的にいろいろなものに対応していただける組織につくり直していただきたいというか、より進化をさせていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
では、次の質問に行きます。
次は、ふじのくにプロモーション広報推進費ということで、新規で今回予算が出ておりますが、これは具体的にどういったことをやられるのか、内容の説明をいただきたいと思います。
○木知事公室長（知事戦略担当）
ふじのくにプロモーション推進事業でございますけれども、我々も全国に向けて情報発信ということで、いろいろなことに取り組んでまいりました。
例えば、全国紙を使いました知事の対談記事、それから首都圏でのラジオを使いました広報番組、最近では「いいねがあるある静岡県。」といったインターネットの広報を使っております。
今回は、昨年の３月から県内の民放４局が垣根を飛び越えまして静岡を元気にするということで、しずおかwktkプロジェクトをしております。これは県内を中心に、県を元気づけようということで、ゆるキャラを使ったコマーシャルとか、それから各民放の女性のアナウンサーが４sizといった形でプロモーションをしたりして、県内を盛り上げていくことをやっていただいています。
我々もこれに連携しまして、それを今度は県外に積極的に発信していこうというのがこの事業のポイントでございます。具体的には民放４局に本県をＰＲする番組をつくっていただく。それから県外にＰＲしますのでＣＭもつくっていただくことをこの事業の中でお願いしていきたいと思っています。
今回は、地方創生交付金を使いますので、テレビはこういうメディアの中ではなかなか訴求力がありますので、テレビをメーンにした形でのＰＲをしていくことを進めていきたいと思っています。
なかなかお金のかかる話でございますが、そこは知恵を絞って事業立てを進めていきたいと考えているところでございます。
○大石（裕）委員
県外に発信していくことは非常に重要だと思います。ただこれは今のお話で民放４局ですよね。局アナの皆さん――４sizは私も見たことがありますが、局アナの人たちは各局からということで、各局でそれぞれ番組をつくってもらうことになりますと、お金の流れとしては、ここに代理店などが中間に入るのか、それとも局と直接やられて配分していくのか。４siz自体がどういう形で動いているのかよくわかりませんけれども、結局事業として委託なのかどうなのかということになると思うんですが、そこを御説明いただきたいと思います。
○木知事公室長（知事戦略担当）
基本的には委託という形を考えております。民放各局というより、プロジェクトができておりますので、そこに委託をする形が最良ではないかと考えているところであります。
○大石（裕）委員
ありがとうございます。
成果が上がるようにやっていただきたいと思います。特にインパクトがないとなかなかおもしろみもないのかなと思います。局アナを並べているだけでどうなのかなと、正直きれいでかわいいですが、全国ということになるとキー局の局アナはなかなかレベルも違うかなという感じもします。そこら辺も含めてインパクトのあるものでぜひ効果を上げていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次の質問に移ります。
ふじのくに戦略物流ビジョン後期計画の推進ということで、中部横断自動車道を生かした物流機能の強化と産業の振興ということで、ここに説明が書かれております。
今年度、山梨県、長野県の企業を訪問されて、どういう条件であれば静岡県の清水港等を使ってもらえるのかを調査されたということでございます。それを今後生かしていくことになると思いますが、そこら辺の取り組み状況と、どんな成果が出てきているのかお聞かせいただきたいと思います。
○広岡地域政策課長兼内陸フロンティア推進室長
委員会説明資料24ページに、中央横断自動車道ができることを見越して山梨県、長野県と物の流れの変革をしようということでやってまいりました。その中で、特に今年度につきましては、プロジェクトチームの取り組みといたしまして、数で申し上げますと山梨県の19社、長野県の45社といった企業の、特に本県以外の港湾を使っているところの情報をなるべく集めて、そういった企業を中心に私どもと港湾サイドが連携して訪問してきたところでございます。
成果につきましては、真ん中の成果の欄に記載してございますけれども、１つわかったのはやはり意外と清水港は陸送費は競争力があると。やはり荷物を運ばれる方が全体コストがかかる中で特に気にするのが陸送費で、意外と清水港には力があることがわかりました。
裏返して言うと、逆に航路の数であるとか、そういったボリュームなんかで若干まだ厳しいのかなとわかったところです。
それから、私がいつも訪問して清水港は近い、安い、早いよというＰＲをいたしまして、そんな中で山梨県の企業、こちらに記載してございますが木製品を使う企業さんですが、これまで京浜港を使われていた企業が１社、清水港への利用に転換していただけたということでございます。
○大石（裕）委員
取り組みとしても成果が非常に出てきているということで、来年度以降本格的な営業が始まると思いますので、ぜひ少しでも清水港を使っていただけるように御尽力、一生懸命やっていただけると大変ありがたいなと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
次の質問に移ります。
次世代エネルギー産業構築支援事業についてお伺いします。
この事業内容を御説明いただきたいと思います。
○高畑エネルギー政策課長
次世代エネルギー産業構築支援事業でございますけれども、水素ステーション整備に対する助成、水素利活用に関する基礎的な調査、海洋エネルギーに関する普及啓発を行いまして、将来有望なエネルギーに関する産業構築を促進していく事業でございます。
水素ステーションの整備に対する助成は、燃料電池自動車への燃料供給設備の整備事業に対して助成するものでございます。
それから、基礎調査につきましては、県内の工場の製造過程等で生じる余剰水素ですとか水素利用の状況ですとか、あるいは再生可能エネルギーによる水素をつくる可能性ですとか、あるいはそういった水素を有効活用する方法や事業化の可能性の調査検討を行うものでございます。
海洋エネルギーに関しましては、メタンハイドレートの開発状況ですとか、開発計画に関する事業者向けのセミナーを図って普及啓発を図りたいというものでございます。
○大石（裕）委員
ありがとうございます。
メタンハイドレートは、私もいろいろお話しさせていただいてきているので、ぜひそこはお願いしたいと思います。
予算を見ていますと、水素ステーションの整備に対する助成ということで、補助率６分の１、上限１億円になっています。予算額としては１億460万円になっていますが、もし１億円全部使っちゃったとしたら予算が余りない感じもするんですが、この辺の海洋エネルギーに関する普及啓発を、私はどちらかといったら一生懸命やってもらいたいと思っているところもありまして、予算に対してはどのくらいのもくろみをされているのかお聞かせください。
○高畑エネルギー政策課長
水素ステーションの整備については１億円、それから御指摘のございました海洋エネルギーに関する普及啓発については100万円を考えているところであります。
○大石（裕）委員
ありがとうございます。
では、次の質問に移ります。
新エネルギー等導入倍増プランに移らせていただきます。
パブコメを実施されたということで、ここに意見がたくさん寄せられているようでございます。これはどのような意見が出されてそれにどのような対応をされるのか、お聞かせください。
○高畑エネルギー政策課長
新エネルギー等導入倍増プランに対しましては、高い目標設定をすべきなどとする目標に関する御意見、それから太陽光発電ですとか熱利用など、それぞれ各エネルギーについてさらなる導入拡大のための取り組みに関する意見ですとか、あるいは官民連携ですとか普及啓発など、導入拡大に向けて体制や意識づくりに関する御意見をいただきました。
いただきました意見のうち、新エネルギー機器について、公共施設等に積極的に導入することで普及啓発を図るべきといった意見ですとか、あるいは新技術や製品を普及促進とあるけれども、具体的にどう推進していくのかといった御意見に対しまして、その旨を本文に追記するですとか、そういった意見について取り組み内容を具体的に記載するといったことで、４件の意見につきましては意見を反映し、本日ございます案に反映しております。
それから、エネルギー地産地消推進計画につきましては、省エネルギー社会の形成を進めるための取り組みに関する具体的な提案などをいただいております。いただいた17件のうち９件が省エネに関する意見でございます。ほかに、太陽光発電のメンテナンスの体制づくりの必要性等について２件いただいてございます。
いただきました意見のうち、省エネの取り組みについて事業所における温室効果ガス排出削減計画書制度の取り組みも書くべきだという御意見ですとか、あるいはエネルギー消費効率の高い家電製品について、もっと注視するといった御意見など、４件につきましては同様に御意見を反映して案の修正をしていくということでございます。
○大石（裕）委員
ありがとうございます。
この新エネルギー等導入倍増プランの太陽光発電の導入量を見ますと、平成26年度96万キロワット、平成32年度の目標が200万キロワットになっておりますが、買い取り価格も引き下げられている中でこの目標がどうなのかなと、なかなか大きい目標なのかなという感じがしています。平成27年度の数字がまだ出ていないので、どうなのかわからないところもあるんですけれども、200万キロワットという目標について達成可能かどうか、どういう考え方なのかお聞かせください。
○高畑エネルギー政策課長
７番委員御指摘のように、今後事業用太陽光発電につきましては新たに計画されることが抑制されまして、導入スピードが低下すると思いますけれども、当面は既に計画がございます事業用太陽光発電の整備が進むですとか、あるいはあわせて住宅用太陽光発電などの着実な増加により、導入量を増加していくことができるのではないかと考えております。
ちなみに、固定価格買い取り制度の設備認定の状況を見ますと、昨年10月末現在で県内で認定を受けていますけれどもいまだに稼働していない約160万キロワットの計画がございます。そういった現在未稼働の案件が今後稼働していくことですとか、あるいは戸建て住宅ですとか、集合住宅などの屋内への導入も促進いたしまして、着実に増加を図って目標達成を目指していきたいと考えております。
○大石（裕）委員
ありがとうございます。今の話はよくわかりました。
新エネルギー等導入倍増プランの改定の内容を見させていただきまして、風力発電についてお聞きしたいなと思うんですが、風力発電は最近余り動きも少ないのかなと思っておりますが、この目標も含めてどのような状況か教えてください。
○高畑エネルギー政策課長
風力発電の導入目標につきましては、現在ございます民間事業者が整備する計画などの状況を踏まえまして目標設定をしているということでございます。
風力発電については、大型のものはいろいろ景観の問題などがございますけれども、小型風力は発電量としては少ないんですけれども、これからはそういった小型風力の導入拡大を図っていきたいと考えます。
○大石（裕）委員
風力発電に関しては、私はどちらかというと否定的なほうでございまして、日本の地形に風力はなかなか合わないのかなと正直思っているところでございます。発電効率も余りよくないし、よく羽根が飛んだりすることもあるし、電磁波の問題等も言われたり、そんなに私は力を入れる必要はないのかなと正直思っておりますが、それは私の意見としてお伝えさせていただきます。
次に、将来のエネルギー利用を見据えた取り組みということで、水素エネルギーのところで燃料電池車の協議会の活動を通じて普及を促進するということでございますけれども、具体的な取り組みについて内容を教えていただきたいと思います。
○高畑エネルギー政策課長
平成26年２月に自動車メーカーですとかエネルギー供給事業者、運輸事業者、市町等で構成する協議会を設置いたしました。
今後につきましては、現在国において平成26年度に策定しました水素・燃料電池戦略ロードマップの見直しが行われていくですとか、あるいは現在水素ステーションについては、首都圏で４大都市圏を中心に先行的に整備が進められておりますけれども、今後は次の展開が図られるものと見込まれます。このような国や民間事業者の動向などの情報を官民が共有して協議会の場で意見交換などを行って、そういったことを通じて官民が連携して行う取り組みを検討して、あるいは会員が各自の取り組みなどを促進し、県内への水素ステーション整備、それからＦＣＶの普及を図っていきたいと考えております。
○大石（裕）委員
そこの今の状況はよくわかりました。
あと、将来のエネルギー利用を見据えた取り組みの(2)ですが、エネルギー資源、技術の開発ということで、今メタンハイドレートが@に入ってございます。私の会派としても、総合戦略の策定に際してメタンハイドレート等の新エネルギー資源の研究について提言をさせていただいて、それを反映していただいたということでございまして、大変ありがとうございます。
情報収集と関係機関との連携ということで、ここに書いていらっしゃいますけれども、可能性のあるエネルギー支援の発掘にどんどん取り組んでいく必要があると思います。
特にこのメタンハイドレートでいうと、前にも話しましたけれども、日本海連合では今、相当積極的に事業を進めております。今、12府県が日本海側で統一した戦略を持った取り組みをしております。僕も話を聞きに行ったこともあるんですが、そういった意味では砂層型と言われている太平洋側にあるメタンハイドレートは、表層型の日本海とは若干あり方が違うものですから、そこの技術が少し必要になると思います。
このメタンハイドレートに関しては大変大きな可能性を秘めていると思いますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思っております。そこについて御答弁いただきたいと思います。
○高畑エネルギー政策課長
メタンハイドレートにつきましては、国では平成30年度後半を見据えた長期的な展望のもとに、開発の経済性ですとか環境リスク等を含めて、計画の検証を行いながら技術開発を進めていくと認識しております。
新エネルギー等導入倍増プランにおきましては、平成32年度までの計画期間における取り組みを記載しておりますけれども、毎年度のプランの進捗評価も行ってまいりますので、そういった中で開発状況の変化や他県の取り組みについての情報収集を行いながら、時宜を逸することなく取り組みを展開してまいりたいと考えております。
○大石（裕）委員
ぜひ、積極的にお願いしたいと思います。
次にまいります。
静岡県エネルギー地産地消推進計画についてお伺いいたします。
この計画は、ふじのくに新エネルギー等導入倍増プランと、くらし・環境部が所管するふじのくに地球温暖化対策実行計画を一体的に進めるとしていらっしゃいます。そして組織改編では経済産業部にエネルギー政策課を移管することになっています。
産業振興と環境対策はやはり表裏一体でございます。表と裏の関係があるものですから、そこのところはうまくやっていけるのかどうか、対極的なものの見方をしながらやっていく必要があろうかと思いますけれども、エネルギー施策の今後の進め方についてお伺いしたいと思います。
○高畑エネルギー政策課長
今回策定しております地産地消推進計画を推進することで、エネルギーを効率的に利用し、災害に強い小規模分散型のエネルギー体系への転換と省エネ社会の形成を同時に進め、エネルギーの地産地消を推進するとともに、エネルギーを軸とした産業の振興を図っていきたいと考えております。
そのため、多様な地産エネルギーの導入などエネルギー事業の異業種参入や、エネルギー関連技術の開発など、設備投資や新規事業の創出を促進する取り組みを強化することと、くらし・環境部を初めとする部局間連携を計画の進行管理などを通じてさらに強めるということ、それから官民の連携体制も確保して、エネルギー施策と経済産業施策に取り組んでいきたいと考えております。
○大石（裕）委員
ありがとうございます。
ぜひ、環境という面の軸もしっかり持っていただいて、産業振興とうまく兼ね合いをとって進めていただきたいと思います。
最後の質問になります。
光ファイバ網整備推進事業についてお伺いします。
委員会説明資料を見ますと、世帯カバー率が93.8％の見込みでございます。まだ残り6.2％でございますが、これは相当大変なところが残ってしまうのかなと思います。それはどこら辺が残ってしまうのかをお聞かせいただきたいのと、あと私の地元の話になって恐縮でございますが、牧之原市でも今回事業をさせていただくことになっております。牧之原市内のカバー率が今回の事業でどの程度になるのか教えていただきたいと思います。
○韮澤情報統計局長
光ファイバー網の整備でありますが、国の方針によりまして、基本的に民間主導で整備を進めるということでございます。県内におきましても民間主導で整備が進んでまいりましたことから、都市部を中心に整備が進んだところであります。
ただ一方、人口の少ない、採算のとりにくい過疎地とか中山間地につきましては整備がおくれる状況がございまして、県でも補助制度をつくって支援をしてきたところであります。
ただ、県内でも７番委員がおっしゃるとおり、特に厳しい地域――人口規模が小さくて、人口密度が特に低い地域、具体的には箱根の山麓であるとか、朝霧とか、静岡市の北部とか、あるいは北遠、こういった地域についてはまだカバーされない状況になっております。
こうした未整備地域にどうやって取り組んでいくのかでございますが、なかなか民間事業者の参入は厳しい地域ではありますが、そうは言いましてもまずは民間事業者に対しまして広域的な見地あるいは県内全体を見据えた見地から整備を進めてもらうように強く働きかけていく必要があろうかと思っています。
また、整備仕様につきましても、地域に合わせた柔軟な取り組みが必要であると考えておりまして、例えば整備するエリアにつきましては、それぞれの地域ごとに残った地域を全て一遍に解消するということではなくて、ある程度地域、エリアを絞って優先順位をつけて計画的に整備するとか、あるいは山間部の地形によっては必ずしも固定のケーブルにこだわるということではなくて高速無線も併用するとか、あるいは運営主体につきましても、これまで県内は民設方式――民間事業者による整備という形が大半でございましたが、最近では国でも公設方式の場合、補助金であるとか、交付税措置、財政支援措置を拡充する動きもございますことから、こういった運営手法についても検討する必要があるのではないかと考えています。
さらに、光ファイバー網の整備については、新しい参入企業も最近出ておりますことから、できるだけ多数の企業の参入を促して競争していただいて、できるだけ安価にできるような取り組みも必要かなと考えております。
こうしたことにつきまして、市町と十分意見交換を行いまして、県としても必要な情報提供、助言を行いながら円滑に整備を進めていきたいと考えております。
それから、牧之原市でございますが、現在市内のうち電話局単位でいきますと榛原局、相良局につきましては既に整備されております。これでおおむね70％程度の世帯がカバーされているところでございますが、来年度の整備によりまして、残りの世帯全てがカバーされるということで、牧之原市につきまして100％カバーされる見込みになっています。
○大石（裕）委員
ありがとうございました。
100％カバーされるということですので大変ありがたいと思いますが、ほかの地域も含めて、静岡県全体が100％になるように一刻も早く進めていただければと思います。以上で終わります。
○増田委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は13時30分とします。
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