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委員会会議録
質問文書
平成30年９月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 池谷 晴一 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/03/2018 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○池谷委員
分割質問方式でお願いします。
まず、議案のうち９月補正予算について質問いたします。
警戒警備対策事業費の850万円については、国庫補助あるいはオリンピック委員会等からの助成はないようでございますけれども、2020年のオリンピック・パラリンピックで富士スピードウェイが自転車ロードレースのゴールになります。大規模イベントを県内でも幾つかやっておりますけれども、エコパとかとスポット的な警備にはなれていて、しっかりとされておられると思いますが、東京から240キロメートルをかけて自転車ロードレースが行われることについては大変広範囲で大規模な警備になると思います。
まず聞きたいのが、警戒警備対策費が次年度あたりから予算化されてくると思いますけれども、補助対象に想定される品目があるのかどうかお考えを聞かせていただきたいと思います。
それと、警備そのものでございますけれども、今申し上げましたとおり全く予想がつかない警備になると思います。多分外国とかを視察しないといけないと思うわけですけれども、基本的にどのような形で警備されるのかについてお聞きいたします。
次に、資料６にありました夏季の山岳遭難で富士山は51件の山岳事故と報告がございましたけれども、富士山山岳救助隊の活動状況をお聞きいたします。
そして、既に富士山は閉山していて冬山となっていくわけですけれども、今後の事故防止対策をお伺いいたします。
少年非行及び少年犯罪についてお聞きいたします。
ただいま６番委員、８番委員からもございましたけれども再犯については全体で４割ぐらい、少年の再非行は25％ぐらいとのことでございました。
まず、再非行防止対策により25％を０％に近づけていかなければいけないと思いますけれども、０％に近づけるために検挙された少年の矯正教育をどのようにされているのか本県警察の対応をお伺いいたします。
それと、特殊詐欺のうち少年がかかわる事件が増加していると聞いております。本県の状況と対応につきましてお伺いいたします。
もう１点、障害者の雇用状況について違う観点からお聞きしたいのですが、この12人の障害者雇用者数は職員だと思いますけれども、12人の障害の内容をお聞きいたします。
そして、障害を持たれて勤務している職員に勤務先で何か配慮されていることはあるのか。そしてまた反対に諸君から環境改善に関する要望等があるのかお聞きいたします。
○永尾総務部参事官
まず、今回の補正予算のうち警戒警備対策事業費につきましては、９月補正予算で整備しようとして上程したわけですけれども、オリンピック委員会からの補助金あるいは国からの補助金等の助成金はございません。今回だけというか今回もないです。ただし今後東京2020オリンピック・パラリンピック大会等が実際に行われることは間違いありませんので、今後警察庁や国から示されると思います。その場合には対応していきたいと思っております。
○金原警備課長
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会につきまして、どのような警備をするのかという御質問であります。これまで経験したことのない大規模警備を実施することになりますので、県民生活への影響を最小限に、かつ大会の円滑な運営や選手の輸送を中心に警備対策を実施していくことになります。特にロードレース競技につきましては長距離の交通規制を行うことになりますので交通対策による周辺住民に対する影響を最小限にするよう努めながら関係機関と連携を密にし、組織委員会あるいは県、地元の各企業へ理解を求めながら警備対策を進めていく必要があると考えております。
○鈴木少年課長
再非行防止対策としての警察の取り組みについてでありますが、再非行を犯す少年には不良交友関係を絶ち切れずに非行を繰り返す少年が多いため、これら不良交友関係の解消が課題となっております。このため非行集団や集団的不良交友関係にある少年の把握と解消に向けた取り組みとして非行集団等対策――静岡ＪＵＳＴ−ＦＩＴ作戦を立ち上げ、再非行の防止に向けた対策を推進しております。具体的には非行集団や集団的不良交友関係にある少年に対する個別指導や非行防止教室による集団指導等により、少年の規範意識の醸成を図り再非行の防止に努めているところであります。
○植田地域部参事官兼地域課長
この夏の富士山山岳救助隊の活動状況についてそして富士山閉山後の事故防止対策について回答いたします。
まず、この夏の富士山開山期の７月10日から９月10日における県警山岳遭難救助隊の活動状況についてでございます。この期間、富士山では58件の山岳遭難事故が発生しており、このうち52件に県警山岳遭難救助隊員が出動いたしまして65人を救助している状況でした。
次に、富士山閉山後の事故防止対策でございます。
９番委員の御指摘のとおり、富士山では開山期以外においても重大な遭難事故が発生している状況にあります。そのため県警察では閉山中の事故を防止するため、富士山における適正利用推進協議会により万全な準備がない登山者の登山禁止などのルールを定めた富士登山における安全確保のためのガイドラインを県警ホームページで広報するとともに、事前に県警に提出された登山計画書の内容を精査し、危険性が認められる場合には登山の中止を含めた見直しを指導しているところでございます。このほか閉山中には道路管理者により県内登山道の通行が禁止されるため、各登山道を管轄する土木事務所長と警察署長の連名で登山道の通行を禁止する旨の看板を掲示するなどしております。
また、閉山中の山岳遭難事故に対応するため、県警山岳遭難救助隊では閉山中にも富士山で救助訓練を行うなど気力、体力の錬成や救助技術、技能の向上に努めているところでございます。
○紅野刑事部参事官兼生活安全部参事官
本県の特殊詐欺にかかわる少年の検挙状況でありますが、平成29年中に特殊詐欺犯として検挙された少年は合計16人であり、うち受け子が15名、リクルーターが１名、そして今年度８月末までに特殊詐欺犯人として検挙された少年は合計14人、うち受け子が11人、リクルーターが３人と既に昨年の１年間の検挙人員に迫る勢いでありまして増加傾向にあると言えます。
○手老警務部参事官兼警務課長
御質問の障害者の関係についてお答えいたします。
雇用数の算定対象となった職員の障害の種別でございますが、視覚障害、聴覚障害や体幹機能障害等となっております。
また、そういった職員からどういった要望があるかでございますけれども、先ほどもお話しましたとおり県警察では毎年全職員に対して個別面接を実施しており、勤務希望調査とか通常勤務を通じて身上把握とか勤務環境の確立を目的とした提案制度を行っているところであり、その際に勤務環境等の改善要望等の把握に努めているところであります。
個人に関する情報でありますので、詳細は差し控えますけれども例えば通院、治療の関係で勤務配置箇所等の要望を受け、希望地や希望業務に配置したり、聴覚障害者から当初導入した骨伝導電話機の性能向上などの要望を受け、機器を交換するなど改善を行っております。今後とも障害のある職員からの要望等の把握に努めてまいりたいと思ってございます。
○池谷委員
2020年のオリンピック・パラリンピックの自転車ロードレースの警戒警備対策ですけれど、東京都から神奈川県、山梨県、静岡県と１都３県にわたってレースコースが設定されております。１都３県の協議会はもう立ち上がっているかお伺いいたします。
山岳遭難救助隊ですけれど、本当に大変な仕事だと思います。訓練もやられているとのことでございますけれども、これからも体に気をつけながら頑張っていただきたいと思います。
○金原警備課長
東京都、神奈川県、山梨県、静岡県と１都３県にまたがる競技でございますので、警視庁、神奈川県警察、山梨県警察、静岡県警察で連絡調整会議を既に設置しており、第１回会議も開催されております。
○池谷委員
次の質問をさせていただきます。
全国で警察にかかわります事件、事故が多発している感を持っており、２点ほど状況と対応をお伺いします。
まず、８月12日大阪府警察富田林警察署の面会室から勾留中の容疑者が逃げ48日ぶりに身柄確保となりました。たまたま万引きで捕まって判明しましたけれども、万引きで捕まらないとかなり長引いた事件ではないかと思います。このような事態が起こってしまった要因分析を本県警察としてもされていると思いますので、お伺いいたします。
また、本県警察署でも容疑者の勾留、面会あるいは護送もされるかと思いますけれども、このような事案を発生させないための対策についてお伺いいたします。
次に、同じ８月に群馬県防災ヘリコプターが墜落して搭乗者９人全員死亡する事故が起きました。報道によりますと国に提出した飛行計画と異なる運航が293回に上っており、不適切な対応が常態化していたとのことです。これが直接の原因とは思えないわけですけれども、少なくとも飛行計画を適切に提出され、計画どおりに飛行するのは基本だと思います。確認ですけれども本県の防災ヘリコプター２機は大丈夫か、運航状況と安全管理の状況についてお伺いいたします。
○岡野総務部参事官兼総務課長
９番委員の御質問についてお答えします。
まずは、大阪府警の逃走事案を受けました留置施設に関する対策でございます。
大阪府警の逃走事案の問題点につきましては、面会室における弁護人と被留置者を仕切るアクリル板の強度不足と弁護人の退室を知らせるセンサーが正常に作動しなかったことなどが指摘されているところであります。このため本県におきましては事案の発生を受けまして県下全ての面会室の緊急点検を実施いたしました。センサーが正常に作動することを確認するとともに、やや強度の不足していた面会室の仕切りについても補強したところでございます。また面会終了を速やかに把握できるように面会室を訪れた弁護人への入庁証の交付や面会終了を知らせるための呼び出しボタンの設置などによりまして面会の開始、終了を確認することとしております。今後も留置施設の点検と職員の指導教養を励行するとともに、県弁護士会と連携を図りながら逃走事故防止に万全を期してまいりたいと思います。
次に、日ごろの護送時における逃走防止対策でございます。
護送につきましては、平成29年度から警察署の業務負担の軽減、逃走防止の観点から、原則として警察本部の護送専門の警察官が護送専用の車両を使用して行っているところでございます。なお護送に際しましては過去の教訓を踏まえまして手錠を確実に施す、２つ目として腰の部分にベルト通しを施した護送専用のベストを被留置者に着用させ、手錠とつながれたロープをそのベストに確実に結びつけること、３つ目として護送員の手からロープが離れないように護送員の体とロープを結びつけることなどを励行しているところでございます。
また、護送車両の乗降時に逃走事故が起きやすいことから比較的新しい警察署におきましては護送専用の駐車場にシャッターを設置して外部と遮断しているほか、このような設備がない警察署におきましては護送の出発時、帰署時に多くの警戒員を配置して逃走事故の未然防止を図っているところでございます。
○植田地域部参事官兼地域課長
県警ヘリコプターの運航状況と安全管理の状況について回答いたします。
まず、県警ヘリコプターの運航状況でございます。平成30年１月から８月までの県警ヘリ２機の出動回数は337回で飛行時間は420時間弱でございました。
次に、安全管理の状況でございますが、本県警察におけるヘリコプターの運航は航空法及び静岡県警察本部訓令に基づき管理しており、飛行計画などについても適切に通報しているところでございます。具体的にはヘリコプターの飛行計画は県警本部地域課長の指揮を受けた上で航空法の規定に従い、航空自衛隊静浜基地を介して国土交通省東京航空局東京空港事務所に通報しております。
また、山岳遭難事故や緊急配備など緊急事案が発生し、当初計画以外の飛行をする場合も、その都度飛行計画の変更について県警本部地域課長の指揮を受けた上で航空自衛隊静浜基地などを介して国土交通省東京航空局東京空港事務所に通報しております。なお飛行を終えてヘリコプターが基地に着陸した場合には、その都度航空自衛隊静浜基地を介して同様に国土交通省東京航空局東京空港事務所に通知しているところでございます。
○池谷委員
最後の質問です。
スマートフォンを操作しながら自転車を運転するながらスマホの事故が増加しているとのことで重大事故につながることもあるかと思います。県内の状況、県警としての対応をお伺いいたします。
○小川交通部参事官兼交通企画課長
スマートフォンに起因する交通事故の発生状況についてお答えいたします。
本年８月末現在の自転車乗用中のスマートフォンと携帯電話の使用に起因する交通事故は７件発生しており、前年比プラス２件になりますが、そのうち２件が歩行者と衝突した事故で前年比マイナス１件であります。原因はいずれもスマートフォンの画像注視によるものであります。
次に、警察の取り組みについてでありますが、自転車乗用中に携帯電話を使用する行為は静岡県道路交通法施行細則で禁止されており、交通事故に直結する危険な行為でありますので県警察では学校や関係機関、団体と連携して危険性を広く周知するとともに、違法、違反行為に対しては自転車指導カードを活用した指導、警告活動を実施しております。
○池谷委員
警察の所管ではないと思いますけれども、全国で自転車保険加入を義務づけ、努力義務化する条例を制定する自治体もあるようでございます。本県の状況をお答えいただきたいと思います。
○小川交通部参事官兼交通企画課長
県内で自転車保険への加入を義務化する条例を制定している自治体につきましては、静岡市が保険加入を努力義務とする条例を制定していると承知しております。
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