本会議会議録
質問文書
令和元年６月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 落合 愼悟 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/01/2019 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○落合委員
一問一答方式で、６問お願いします。
まず最初に、先ほど６番委員がお話しした中で、国土強靱化の３カ年緊急対策に静岡県として52河川という答弁をされていました。166河川が主な河川だと思ったんですが、この河川に先ほどの52河川を３カ年事業として入れてあるのかどうか。
そして、県としての総額でですね。防災のために3.5兆円、国民経済、生活を支えるために3.5兆円と国の予算がありますが、静岡県への配分はどれくらいあったのか、教えていただきたいと思います。
例えば、藤枝市の場合は、瀬戸川と朝比奈川に配分されています。瀬戸川で３億9000万円、朝比奈川で２億7000万円入っていますね。
ということで、全体でどれくらいあるのかを教えていただきたいと思います。
○古屋経理課長
国の緊急対策７兆円に対する静岡県の配分についてお答えします。
予算としては、２月補正、それから当初予算でいただいている85億円、それから122億円がございます。
実際に今、国から内示をいただいてる額につきましては、平成30年度２月補正で84億5400万円、それから今年度の当初予算では110億8400万円を国から内示をいただいているところです。
○吉澤河川海岸整備課長
御質問いただきました３カ年緊急対策ですが、まずこの緊急事業には国の交付金を使う３カ年緊急事業と、あとそれに呼応しまして県の単独事業で実施します事業と２つに大きく分かれてございます。
先ほどお答えしたのは、県単独事業でございまして、今３番委員に御指摘いただきました朝比奈川、瀬戸川については国の交付金事業によって整備してございます。
こちらが、平成30年度の２月補正から３カ年で整備を進めていまして、昨年、平成30年９月から11月において国からの指示もありまして、重要インフラの緊急点検を実施いたしました。
その中で、特に河川におきましては必要性の高い箇所を選定して整備を進めていく形になります。
具体的にどういう箇所かと言いますと、流下阻害や局所洗堀などによって洪水氾濫の気がある箇所について、樹木の伐採や掘削を実施し、あるいはバックウオーター現象があるような箇所での堤防補強工事などの整備を進めています。
全体ですが、３カ年で約108億円余――河川事業でございますが――を見込んでいまして、実施箇所は全体で55カ所になってございます。
ちなみに、このうち先ほど御指摘のありました瀬戸川、朝比奈川につきましては、昨年度、補正事業で瀬戸川で３億9000万円、朝比奈川２億7000万円をもって、主にほぼ全線で河道の堆積土砂の撤去などの実施をしているところでございます。
○落合委員
今ね、河川の砂利採取を本当にやってくれて、住民皆安心して見てくれています。３カ年でありますができるだけ早くやっていただけたらありがたいなと思います。
そういう中で、下流は堆積大分しているんですが、上流はね、朝比奈川あたりだと、もう土どめのための松の木が出ているんですよ。松の木っていうのは水入ってればずっと腐らないもんで。そこに護岸をやってるんですが、もう出てきている。ですから、その辺も対策しないと。そういう面でもお願いをしたいと思います。
続いて、２問目に行きます。
建設委員会説明資料の19ページ、20ページの関係です。
静岡県建設産業ビジョンと入札の関係になるんですが、建設業の週休２日制工事の実施について伺いたいと思います。
建設産業ビジョンの数値目標、年間実労時間は、現状値が2,220時間、４週５休程度であります。５年後、10年後と書いてあるんですが、業種によって全然違うんですね。二十何業種、建設業はありますので、それを一緒くたにこうやってしまうと、なかなか難しいんじゃないかなと思うんですけれど、この目標数値ね。業種によって設備業とかいろんな業種がありますので、その中でやっていかないと難しいし、企業によってはもう従業員がいなくなっちゃうぐらいのこともあります。
週休２日制の実施について、働き方改革、５年間の猶予期間がありますが、2024年４月から罰則規定が出てきます。これに対してどのように取り組んでいくのか、県の考え方を伺います。
○井口建設業課長
働き方改革への取り組みについてお答えいたします。
働き方改革につきましては、午前中に御説明いたしましたように、静岡県建設産業ビジョンの５つの大きな柱のうちの１つとして掲げております。
これを見ていただきますと、就労環境の改善や処遇の改善、それから働き方改革を促す入札契約制度につきましても、例えば週休２日制を確保するための入札制度を広めていくこと。それから工事現場における就業者の安全、健康対策を進めていくこと。あるいは建設業者の処遇を改善するために、社会保険等の未加入対策をさらに推進していくことを総合的に進めていって、働き方改革を進めていきたいと考えております。
少ない施策で全てできることではありませんので、いろいろな対策を総合的にして、また企業とも官民連携しまして、ビジョンに掲げました働き方改革を進めていきたいと考えております。
○鈴木建設支援局長
週休２日工事に関する答弁に補足いたします。
井口建設業課長から、休日確保型入札を普及していく話がございましたが、それ以外にも、まず適正な工期を出さないと休みを取れない工期になってしまいますので、適正な工期が大事だと思っています。県では工期支援システムを導入しまして、適正な工期をまずしっかり確保すると。その上で入札制度につきましても、休日確保型入札を普及させることによって、２日休めるのが当たり前の状況にこれから持っていきたいと考えております。
一方、今のは行政側の取り組みになりますけれども、ビジョンの中では企業側の取り組みといたしましても、ワーク・ライフ・バランスの推進で、例えば適正な勤務時間の確保であるとか、また有給休暇をしっかり取れるように職場環境を整えてほしいなどの話は企業側にもいたします。そういった私どもの取り組みに加えまして、企業側の取り組みを促進することによって、業界全体としてきちっと休暇が取れる状況に持っていきたいと考えています。
○落合委員
日給制のところ、時給制のところ、月給制のところと３段階、建設業はあるんですよ。ですから有給といっても日給制の人には有給はない。これは非常に難しい問題。労働単価も同じことなんだけれど、月給制のところと日給制のところを一緒くたにしてやっているので労働単価が非常に安い。県職員の平均、大体今、四十幾つで800万円近い、七百幾ら。それで年間の有給を引くと、大体200日働きますね。それで200日を８時間で割ったら１日４万円、時給5,000円なんですよ。そんなにもらっているんですよ。以外ともらってないと思うけれど。そのような計算をしてもらわないとわからない。比較できないと思います。
大変ですけどね、とにかくできるだけ入札関係も含めて、零細、小さな企業を守るためにも働き方改革をうまく指導していただきたいと思います。
次に移ります。
所有者不明土地への県の対応について、伺いたいと思います。
持ち主が満州国だとか結構あるんですよ。もう最初から絶対にわからない所有者不明土地ですね。公共事業、道路をつくるときに当たると今まで本当に困っています。本県における所有者不明土地の状況について、どのくらいあるのか伺いたいと思います。
また、新たに創設された知事の裁定制度について伺いたいと思います。
もう１つ、所有者不明土地法の全面施行に対する県の対応について、３点伺いたいと思います
○清水公共用地課長
所有者不明土地への対応について、お答えいたします。
本県における所有者不明土地の状況、それから新たに創設された知事の裁定制度、そして県の対応の３点についてです。
最初に、本県における所有者不明土地の状況についてであります。本年１月末現在で県の土木事務所の状況を確認したところ、各土木事務所で用地買収が必要な土地の中で、登記名義人の調査ですとか現地調査などを行いましても、所有者の所在が不明なものが８件、約1,300平方メートルありました。これは平成30年度の交通基盤部の用地取得面積の約0.7％に相当しております。
２点目の知事の裁定制度について、お答えいたします。
この制度は、人口減少、高齢化の進展に伴いまして、所有者不明土地が著しく増加していることを背景にしてできたものであり、昨年６月に所有者不明土地法が成立し、本年６月１日から全面施行されております。
この知事の裁定制度ですけれども、２つございます。
まず、いずれも反対する権利者がいらっしゃらなく、建物がなく現に利用されていない土地が前提になります。
１つ目の収用に関する土地収用法の特例ですけれども、こちらは公共事業のために土地を収用する場合の手続を合理化するものです。土地収用法の事業認定を受けた事業について収用委員会の裁決にかわり、知事の裁定により起業者が土地の所有権を取得することができるものです。この制度を活用することで、公共事業、公益事業を実施する者はこれまでよりも手続に要する時間を短縮して土地の所有権を取得することができるのではないかと考えております。
２つ目ですけれども、地域福利増進事業は公園ですとか、広場など地域住民の共同の福祉、または利便の増進を図るために行われる事業であり、一定期間利用した後に原状回復が可能なものが対象になっております。事業者からの申請に対して知事が公益性を確認した上で裁定を行い、10年を上限とする土地の使用権を設定するものです。
それから、県の対応についてですけれども、まず大きく３つ対応がございます。
１つは、この新しい法律に基づきまして、裁定の申請が行われた場合には、知事の裁定に関する事務を国から示された基本方針、ガイドライン等に基づきまして、適切に実施していきたいと思います。
２つ目ですけれども、所有者の探索を合理化する仕組みとして、今まで役場でもらえる情報は住民票ですとか、戸籍の情報に限定されるところがあったんですけれども、それ以外の固定資産課税台帳ですとか、地籍調査票なども新たにこの法律に基づいて入手することができるようになりました。
このような制度とあわせて、新しくできました土地収用法の特例等の制度を活用して、公共事業用地の円滑な取得に努めていきたいと思っております。
３点目ですけれども、県内市町への支援を考えております。今年２月に中部地方整備局管内を単位としまして、中部地方整備局、東海４県、管内法務局などを主な会員として、中部地区所有者不明土地等に関する連携協議会が設立されました。このような場を通じまして、所有者探索方法のノウハウですとか、地域福利増進事業に係る先進事例の共有など県内市町の公共事業用地の円滑な取得に向けて、支援を行っていきたいと考えております。
○落合委員
1,300平米、８件あるんですね。大変ですけれど、早いところ処理をして、工事を進めていただきたいと思います。
次に移ります。
委員会説明資料40ページの重要物流道路について伺います。
昨年３月に、道路法の改正により道路構造の強化等を実施する重要物流道路制度が創設されています。本年４月に指定されておりますが、伊豆縦貫自動車道と三遠南信自動車道が指定されていないんですが、どのような考えで指定されているのか。今後の指定の有無のことを教えていただきたいと思います。
○曽根道路企画課長
重要物流道路についてお答えいたします。
重要物流道路は、平常時、災害時を問わない安全かつ円滑な物流の確保を図るために、国土交通大臣が指定するものです。
大別して、２種類ございます。高規格幹線道路や直轄国道で構成される基幹道路、この基幹道路と港湾等の主要拠点を接続するアクセス道路の２種類ございます。
本年４月に指定されましたのは、この基幹道路とアクセス道路のうち既に供用されている区間となっております。
次に、今後の指定の見込みです。
今後は計画中、事業中の道路を含めて、重要物流道路の追加の指定を行う予定と聞いておりますけれども、計画のどの段階に行ったら計画とみなすのかとか、事業中のどの段階に行ったら事業中とみなすのかまではまだ明らかになっておりません。年度内に指定される見込みと聞いておりますので、今後これらが明らかになってくると考えております。
○落合委員
次に移ります。
委員会説明資料の55ページ、土砂災害警戒区域の指定状況と市町と連携したソフト対策について、伺いたいと思います。
昨年７月の集中豪雨、住民の逃げおくれとか、被害の拡大、避難行動の課題、たくさんいろいろ出てまいりました。
そこで、土砂災害警戒区域の指定状況と今後の見込みについて、伺います。
もう１点、市町と連携した住民の早期避難につながるソフト対策の取り組みについて、県の考え方を伺いたいと思います。
○佐地委員長
ここで、しばらく休憩とします。
再開は３時20分です
（ 休 憩 ）
○佐地委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
質疑等を継続します。
○村松砂防課長
土砂災害警戒区域の指定状況と今後の見込み及び市町と連携したソフト対策について、お答えします。
土砂災害警戒区域の指定状況につきましては、平成30年度末で県内の危険箇所１万8581カ所の90.3％に当たる１万6779カ所の指定を完了しました。
今後の見込みにつきましては、残る1,802カ所について今年度をめどに完了する方針です。
また、市町と連携した住民の早期避難につながるソフト対策につきましては、土砂災害警戒区域の指定により県民に対して危険な区域を示すとともに、市町がハザードマップを作成し、住民に配布することにより警戒避難体制を整備することが重要と考えております。
県としましても、指定区域図のデータや作成例を提供するなどの支援を図ってまいります。
また、土砂災害防止講習会の開催等さまざまな取り組みを実施し、市町職員や県民に対し防災知識の普及を図ってまいります。
○落合委員
警戒区域ですが、広島市の土砂災害のときに緊急に調査をして１万5000件ぐらいだったのを3,000件ぐらいふやしたんです。まだまだあるのかなと思うんだけれど、ぜひ住民の安全のために対策とか調査をお願いしたいと思っています。
次に移ります。
最後です。藤枝市、焼津市の都市計画道路の県施行で今やられている志太中央幹線と小川島田幹線について、伺います。
志太中央幹線については、天王町から旧国道１号まで500メートル区間で工事をやってもらっておりますが、旧国道１号にぶつかるＴの字になってしまって、警察からもＴの字で交通渋滞になってしまうから早いところもっと先までと言われていると思います。国道１号から南に下がることについて焼津市、藤枝市と県が勉強会をやられています。この取り組み状況を教えていただきたいと思います。
そして、小川島田幹線についてですけど、焼津市側ですが、マルハン――パチンコ屋のところでとまってしまっているんですが、藤枝市側としてはもう少し早く藤枝市側に来てもらいたい、２車線でもいいからとにかく西へ延ばしていただきたいとの声が非常にあります。ぜひそういった面で促進をお願いしたいと思うんですが、今の取り組み状況について伺います。
○曽根道路企画課長
志太中央幹線の取り組み状況について、お答えいたします。
勉強会については、昨年度から引き続き今年度は４回程度を予定しております。
この４回の中で、藤枝市と焼津市、両市と意見交換をしながら、未着手区間の役割分担ですとか、整備方針とかの案を決めていきたいと考えております。
○吉川道路整備課長
マルハンの部分の工事について、説明させていただきます。
小川島田幹線の一部を今、県道高洲和田線のバイパスとして整備しております。平成25年度に交付金事業で着手しておりますが、高額な補償費、大きな工場ですとかが補償の対象になっておりまして、今は残念ながら事業が余り進んでおりません。
今後の進め方ですけれども、マルハンのあたりに焼津市の市道があります。焼津市でこちらの市道の整備を進めておりますので、それにあわせて県道側も県道と市道の交差部になる部分から用地取得し、工事を進めたいと考えております。
○落合委員
小川島田幹線については、確かに焼津市側でそういうのありますので、とりあえず藤枝市側に持ってきてもらいたい。もしやるなら藤枝市側から東に向かってということもできますので。藤枝市の藤枝大井川線のところですね、交差点からできていますので、それについても考えてもらってもいいんじゃないかなと思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
そして、志太中央幹線ですが、旧国道１号のＴの字から南に関してどのような協議をしているのか。勉強会も、私が県議になった12年も前からずっとやっていて進まないんですよ。県が主導でやらなくて。県道伊久美藤枝線のつけかえ、そして瀬戸川の橋を越えて上青島焼津線までは、みちづくりでも４年以内の赤いラインになっていますからね。ぜひ進めてもらいたいと思うんですが、天王町の旧国道１号までの開通見込みはいつごろなんですか。
○飯田街路整備課長
現在、整備中の区間の見通しについて、お答えいたします。
国道までの区間につきましては、平成24年度より交付金にて事業に着手しております。現在進捗は49％まで進んでおりますけれども、既に買収できた用地について工事も着手しておりまして、令和４年度の供用開始を目指しているところでございます。
○落合委員
Ｔの字でとまってしまうそれ以降については、どのような計画になっていますか。もう少し教えてください。
○飯田街路整備課長
現在施工中の区間の南の区間につきまして、お答えいたします。
旧国道１号から県道大富藤枝線までの0.2キロメートル区間につきまして、次期の区間として今考えていますけども、こちらにつきましては並行する県道との振りかえですとか、交差点の形状が非常に複雑になりますので、それらの課題につきまして現在藤枝市とともに調整しているところです。
今年度は、街路事業の県費助成事業がありますので、この助成を用いまして市のほうで将来の交通の分析ですとか、交差点の処理の検討を進めていく予定です。これらの課題を整理した上で、地元の皆様とも合意形成を図りながら事業化に向けた準備を進めてまいりたいと考えています。
○落合委員
焼津藤枝線、また大富藤枝線までは、県施行と決まっていますので、とにかく早くやってもらいたい。それから南ですね、瀬戸川の橋の手前までは藤枝市でもやりたいと公にしゃべっています。瀬戸川の橋でちょっとお金がかかるものだから、県のほうでお願いしたいと言っていますので、ぜひそういう面で早く何とか藤枝市の支援、市町の支援として、お願いしたいと思います。
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