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委員会会議録
質問文書
平成30年２月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大石 裕之 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/09/2018 |
| 会派名： | 無所属の会・責任世代 |
○大石（裕）委員
私も分割質問方式で質問させていただきます。
まず、委員会資料２ページの会計別予算の概要の(1)工業用水道事業会計予算の概要のアの(ア)収益的収支のところに、先ほど７番委員からの質問でもありましたけれども、収益は固定資産売却益の増による特別利益の増による増加と書かれております。これも下の表を見ますと、特別利益が平成29年度で5900万円ありまして、そして今年度は３億900万円の予算計上をされているということで、この比較増減で２億5000万円の土地の売却益があると示されております。
以前の委員会でもちょっと議論をさせていただいたのですが、土地を利活用したりすることはできないのかどうかの議論をぜひしてほしいとお話もさせていただきましたので、この土地が現状どういうものであって、利活用という面でどういった議論が行われたのか御説明をいただきたいと思います。
○跡見経営課長
平成30年度当初予算に計上しております特別利益３億900万円のうち、主なものは西遠工業用水道の神原浄水場の用地でございます。おおむね３万平米ほどございます。決算特別委員会の質疑の中で利活用という御意見をいただいております。
企業局内では、マスタープランを策定した際に、将来浄水場の機能として不要であるということで、今後、企業局としては売却したいと考えております。
その上で、県庁全体での利活用の面も含めて庁内で照会した上で、最終的にやはり利活用のめどがないということで、売却する方向で進めているところでございます。
○大石（裕）委員
ありがとうございます。
全庁的に精査をしてみたと。それで結局利活用はなかなか難しいよということで売却という御答弁だったと思います。
この土地を、例えば工業用地としてもう１回再利用したり、そうするとまた工業用水のほうにも当然プラスになるとも考えられるんですけれど、その点についてはどういう御判断だったのか、お願いいたします。
○跡見経営課長
６番委員御指摘のとおり、地域振興整備事業で造成して売却することも１つの手法であると認識しております。
ただし、レディーメード方式あるいはオーダーメード方式で造成するにいたしましても、地元市町の御協力、御理解が必要であると考えております。
また、新たに造成するとなりますと、現在の地価に加えて造成経費を上乗せして売却することになります。新たな進出企業の見込みでありますとか、地価、地元市町の意向等を踏まえた上で、具体的な売却方針については考えていきたいと考えております。
○大石（裕）委員
わかりました。
ぜひ、いろいろな角度から毎回御検討をいただいて、ベストな選択をしていっていただきたいと思います。
次に、委員会資料13ページの国内産業振興プロジェクトチームの取り組み状況で、この取り組み状況のオーダーメード受注促進のところに、平成28年度整備対象用地の拡大ということで平成28年度は産業観光施設を追加と、平成29年度が植物工場、陸上養殖施設を整備対象用地としての拡大を検討していますと表記されております。
これはオーダーメードでつくるときに、こうやって少しずつ対象用地を、こういったものに使いますよという拡大を毎回毎回していかなければならないのか、その理由がもしあれば教えていただきたいのと、私が考えるに、もう少し広くいろんなもので使えますよという形に整備して、オーダーメードの受注促進につなげやすいのかなとも思ったりしているので、そこに対しての見解を説明いただきたいと思います。
○三沢地域整備課長
最近の状況といたしましては、陸上養殖施設について静岡市、浜松市等で新規立地の取り組みが進展しております。また千葉県において工業用地かずさアカデミアパークの一角に立地すると聞いております。
一方、植物工場については富士市、焼津市などに立地しており、経済産業部につきましては、既に企業立地補助制度の対象に植物工場を加えており、平成29年９月議会産業委員会におきましても、外国の例を踏まえ、９番委員から施設の整備について意見がございました。
これらの状況を踏まえまして、両施設の対象施設への追加を検討しております。
企業局の造成対象用地については、もともと規則に工業用地、住宅用地を限定的に定めております。
その後、社会情勢の変化に応じまして、企業局が取り組むべきと思われるものを明確にした上で規則改正して、随時対象用地を追加してきた経緯がございます。
しかしながら、地域間競争の激しさを増している中で、新たな事業需要に迅速かつ弾力的に対応するため、新たな分野の用地開発について公営企業管理者は別に定めることができるよう平成28年度規則改正を行ったところでございます。
企業局の用地造成事業におきましては、地方公営企業法及び静岡県公営企業の設置等に関する条例に定める公共の福祉の増進、それから経済性の発揮という業務原則のもと、県民の福祉の向上と本県の経済発展に寄与すると認められる用地を、企業が必要なニーズを踏まえながら、タイムリーに、弾力的に判断しながら追加していきたいと考えております。
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