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委員会会議録
質問文書
平成29年12月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大石 裕之 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2017 |
| 会派名： | 無所属の会・責任世代 |
○大石（裕）委員
分割質問方式でお願いします。
委員会資料の31ページ、県内企業の海外展開状況でございます。調査報告書も目を通させていただいておりまして、全体の推移としては企業数で言うと平成27年度をピークに平成28年度、平成29年度と減ってきていると。その減り方も平成28年度より平成29年度のほうが大きいという状況がありまして、海外の特にアジアの部分で減っていることをどう捉えていらっしゃるのか。
また、その理由としてアンケートでは進出目的、契約期間の終了と企業の皆さんは答えていらっしゃるということでございます。
ただ、この契約期間の終了といっても、本当に業績がよければ期間を延長するなり対応をできるのかなとも思いますので、この契約期間の終了の裏には何か本当の理由も感じられるところでございます。
各企業に情報をとりに回っていらっしゃったり、話を聞かれたりされていることと思いますので、本当の理由がもしわかるようであれば、含めて教えていただきたいと思います。
○村松企業立地推進課長
今回の海外展開状況調査の結果に対する、アジアが減少していることへの認識についてお答えいたします。
リーマンショック以降、海外に活路を求めて円高の中で海外進出をした企業は多数ございました。そういう状況からリーマンショック以降は数字がかなり伸びたんですけれども、例えば中国では現地人件費といったコストが上昇していたり、そうした厳しい国際競争の中で撤退を余儀なくされている企業がおられると認識しております。
特に、中国からの減少が多いわけですけれども、先ほど申しましたように労働力単価が上がっておりまして、中国から撤退してタイに移動したり、またタイでも少し単価が上がっていますのでベトナムへとか、少しずつ企業の海外展開の地域も変化をしているのではないかということです。
今は、円高から円安に戻っていることで国内回帰の動きも大分ございます。そうした中で、全体としては高どまりの中で今後の海外展開を見定めていると認識してございます。
それから２点目です。
減少理由として、契約期間の終了が上げられてはございます。一部企業から聞き取り調査をしてございますが、その中では海外進出したもののやはり厳しい国際競争のもとでは想定より利益が上がらないという事情があるということでございまして、一旦は海外事業を休止してもう一回体制を整えた上で再度対応したいなどという意見も伺ってございます。
こうした再チャレンジの意向がある企業を支援するため、現地動向の把握などのために東南アジア各国に設置してありますビジネスサポートデスクや、ジェトロ等の支援メニューの活用などを呼びかけてございます。
○大石（裕）委員
ありがとうございます。
今の答弁にありましたように、やはり生産拠点としては中国からタイ、ベトナムにという動きがあると思うんです。
この調査報告書の20ページを見ますと、特にアジアでは生産拠点でもあるんだけど販売、サービスの現地法人として法人を置いていますよという企業が58.4％で、生産部門を持たないで販売、サービスの現地法人としている企業は23.1％という数字になっています。これも逆にヨーロッパだと生産拠点としてはほとんど持たなくて販売、サービスの現地法人という形で企業が置いていると。
このように、地域によって状況が違うと思うんですが、今の答弁のように中国からタイ、ベトナムに生産拠点を移動していくことになると、今度は中国で販売をしていきたい企業がふえてくると思います。現状でも巨大な市場があるわけですから、そこに行きたいと思う販売を主とした企業は県内でも、私の周りでも幾つもあります。
そういった状況の中で、これからは販売、サービスに対して特化していくような、中国などのアジア圏に対してはどのような取り組みを考えていらっしゃるのか。
あと、調査報告書の29ページにある県に期待する施策を見ますと、上位３つは基本的に情報が欲しいということだと思います。危機管理の情報も含めて現地の経済、ビジネスの情報が欲しいんだということだと思います。
現状では、多分まだそれが足りていないというアンケート結果だと思いますので、その取り組みを強化しなきゃいけない状況の中で、今後はどういう取り組みをお考えかお尋ねいたします。
○村松企業立地推進課長
１点目の中国での販路拡大支援の取り組みでございます。
現状では、現地に生産現場を置くというよりも、新しい形態としては越境ＥＣを使った取引の拡大が、特に中国では目覚ましいものがございます。
そういった中で、経済産業部では中国のサイトに越境ＥＣのための静岡モールを設置して、そこに県内企業が県産のものを出品する、そういった支援をしてございます。
それから、企業が県に期待する施策として情報提供がございます。今後の取り組みでございますが、地域別に申し上げますとアジアの中国につきましては、１年に１回、浙江省、市、政府関係者と県内の進出企業との情報交換会を実施しております。そういった中で政府関係者に税制であるとか、いろんな困っているものを直接要望する機会を設けてございます。
それから、東南アジアにつきましては駐在員事務所がございますので、そこの職員が主体となりましていろんな御用聞きをしているところでございます。具体的には11月にベトナムのハノイで県内から進出している企業、ベトナムの企業、それから政府関係者とのネットワーク会議を初めて立ち上げてございます。
今後は、同様の取り組みをタイ、インドネシア等でも実施できるように調整しているところでございます。
○大石（裕）委員
ありがとうございます。
県内企業のみならずというところもありますけれども、海外で頑張っている企業、そしてこれから進出する企業もありますから、ぜひその期待に応えていただけるように支援の充実をお願いしたいとに思います。
では、次の質問に移ります。
委員会資料の15、16ページにあるふじのくにマーケティング戦略の推進でございますが、マーケティング戦略本部会議が10月24日に開催されたとございまして、その中で以前からこの委員会でも議論があるふじのくにショールームについてです。
場所の問題、時期の問題、さまざまな状況下で不確定要素が幾つもあって、まだ決まってきていないところであります。
例えば、この会議の中でショールームがどうあるべきかという議論が出されてしっかり柱が固まってくるようであれば自然と設置の場所、時期も含めて固まりやすくなるのかなと思っているんですけれども、この会議の中でそういった議論がなされているのかどうか、そしてどういう話なのかお尋ねいたします。
○松村マーケティング課長
10月24日に、マーケティング戦略本部会議が開催されております。６番委員からもお話があったとおり、マーケティング戦略本部会議の中でふじのくにショールームについて御議論をいただきました。
事務局からは、設置エリアについて９月定例会の本委員会でもお話ししたとおり、銀座または日本橋エリアを中心に物件を調査中である、また機能については物販、飲食、営業商談、静岡の魅力発信、観光情報発信、Ｕ・Ｉターン相談等々の機能を盛り込むことを予定していると説明させていただきました。
委員からは、場所について銀座あるいは日本橋にこだわらずに、人が集まる場所に範囲を広げて物件を探せば出てくるのではないかという意見、あるいはショールームは情報の相互交通ができる場所という拠点として早目に設置したほうがよいのではないかという意見が出ております。
これを受けまして、物件につきましては東京オリンピックを控えて家賃が高騰しているものですから、委員の御意見を踏まえまして銀座、日本橋以外のエリアにつきましても物件調査中でございます。
機能につきましては、物件のエリア、あるいは面積、構造に応じて絞り込みが必要になる可能性もございますので、ショールーム全体のデザイン案を作成しているところでございます。
また、時期につきましては物件次第ではございますけれど、できるだけ早期に整備したいと考えております。
○大石（裕）委員
ありがとうございます。
そういった議論の中で、私も早いほうがいいかなと思っております。いろんなものの情報発信という意味でいえば当然、銀座とか日本橋がいいとは思いますけれども、諸事情の中では仕方ないなと思うところもありますので、時間というか、タイミングを優先してもいいのかなと思いますので、いいものを早くつくっていただけますようにお願いをいたします。
次の質問に移ります。
浙江省友好提携35周年記念事業の成果についてで、委員会資料の17ページです。
私も、議長である３番委員と一緒に浙江省35周年事業としていろいろな式典等に出させていただき、現地の視察もさせていただきました。浙江省には静岡県の企業も出ていますし、交流も深まってはいるんですけれども、やはり県民にもわかる形の成果をもう少し出していく必要があるかなと思っております。
そういった中で、静岡県側が浙江省に求めるもの、そして浙江省が静岡県に求めているものを具体的に、どういう展開が見られるのかという展望も含めて教えていただきたいと思います。
○岩崎産業革新局技監
浙江省友好提携35周年記念事業についてお答えします。
４月の浙江省代表団受け入れを皮切りに、知事を団長といたします代表団が11月に浙江省を訪問したところでございます。
６番委員からもございましたように、特にことしにつきましては企業等の交流ということで、平成８年から県で受け入れていた浙江省からの調査員の交流を開きました。
それから、浙江省へ進出している企業の皆様にも来ていただきまして浙江省の総務省との交流会を開催し、人的なつながりを強めました。
それから、食の交流といたしまして、静岡県の食材を生かした和食を浙江省の皆様に味わっていただこうということで、食の都づくり仕事人が和食のフルコースを現地の皆さんにふるまったところです。味だけではなく技術などを現地の仕事人から非常に興味を持っていただいてございます。
それから、特に茶の文化の交流ということで浙江省の茶葉博物館と来年の３月に開設する予定の茶の都ミュージアムとの交流ということで、お互いの調査の交流、交換についても具体的に交流していこうということが結ばれました。
また、浙江省に求めることですけれども、これから交流を進めるときに、特に人との交流ですので、浙江省側の組織の皆さんから交流がより具体的に深いものになるような形の設定というところを特にお願いしたいと思っているところでございます。
今回の35周年事業をもととしまして、今後も引き続き交流を深めていきたいと思っております。
○大石（裕）委員
ありがとうございます。
産業の部分で、いろんな交流をもっと深められるといいなと思っているもんですから、お茶の関係でいろいろやっているのもわかってはいるんですが、なかなか県民レベルまで浸透していかない、おりていっていない状況があるように私は感じております。
特に、そういう意味では経済産業部が中心となって深入りしていく必要があろうかと思うんですけども、そこら辺は経済産業部の皆さんでどうお考えかお尋ねいたします。
○杉本産業革新局長
浙江省との経済産業分野での交流を、さらに深めるということでございます。
経済分野、産業分野といいますと、中国の場合には例えば貿易に関しますと障壁がまだまだいっぱいある。それからさきにあった進出企業の関係におきましても、人件費の問題等から中国からよその国に出ていく現状があります。
そういった現状を十分に把握しつつも、浙江省と静岡県の友好提携は政府間レベルのものとはまた違った意味での地方レベルでの交流で親密なところがありますから、経済産業部という視点において今回の35周年事業のお茶なんかは非常に前向きなことができたなと思っておりますので、そういった入り込める分野から風穴を開けてさらに深めてまいりたいと考えております。
○大石（裕）委員
わかりました。ぜひ見える形で進めていただきたいと思います。
では、次の質問に移ります。
農地中間管理事業の取り組み状況ということで、委員会資料の37ページになります。
農地中間管理事業の借り受けと貸し付け面積の表を見ますと、借りているほうから貸しているほうを引くと87ヘクタールがまだ余っているのかなと思いますけれども、この87ヘクタールの土地は今後どのような扱いをされるのか。
そして、借り受けをする土地の条件――こういったものじゃないと借りる形はとれませんよというものがあるようでしたら教えていただきたいと思います。
○前島農業局技監
まず、余っている87ヘクタールの取り扱いについてでございます。
農地中間管理機構から借りて、利用権を移動するための事務手続中のものがかなりの部分を占めております。具体的には農地配分計画の作成、審査、公告事務となりまして、１カ月から２カ月の期間を要します。事務の進捗によりましてこの差は減少していくと考えております。
しかしながら、借り手が見つからない場合もございます。その場合は農地の管理経費の負担等もございますので、これは１年を経過した後、出し手――地権者に利用権をお返しする形をとります。
もう１点の御質問で、借り受け条件の関係でございます。
再生不能と荒廃農地等で、農地として再生が不能とされるような場所、あるいは借り手がどうしても見つかりそうもない山間地の傾斜がきついところなどのいわゆる営農条件が厳しいところにつきましては、農地中間管理機構の規定によりまして借り受けないとなっております。
○大石（裕）委員
ありがとうございます。
そういった借り受けできない農地ということで、今回の87ヘクタールは１年でお返しをするということでございますが、そういったものも含めて情報がやはり大事なのかなと思います。
そのときはだめでも、また翌年や数年後にはニーズが変化していく中で、もしかしたら有効に使えると考えて借りたい人が出てくる可能性もあるのかなと。社会状況とか環境によっても変化する部分もあろうかと思いますんで、そういった情報を蓄積していくことが大事だと思うんですけれども、その辺の取り組みはどのようになさっているのかお尋ねいたします。
○前島農業局技監
一旦機構に貸し出しをした農地につきましては、農地中間管理機構及び農業委員会にもデータを保管してございます。
したがいまして、引き続き借り受け手の探索を行う作業、あるいは借り受け希望が新たに生じた場合にうまくマッチングする場合には、過去のデータも含めて貸し借りの契約を行うことになっております。
○大石（裕）委員
ありがとうございます。
耕作放棄地等も含めて減らしていきたいと思っております。ぜひまたうまくマッチングができるようにお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。
ふじのくに茶の都ミュージアムについてでございます。
本会議でも議論がございましたけれども、私はこのミュージアムに来る子供たちが将来どれだけお茶飲んでくれるようになるのか、もしくはお茶をＰＲする存在になるのかというのが非常に大事なのかなと思っておりまして、子供たちに対してのミュージアムの利活用方法をどのように考えていらっしゃるのかお尋ねをいたします。
○望月お茶振興課長
取り組みといたしましては、愛飲条例等の趣旨を踏まえまして、子供たちを初めとした若い人たちにお茶への関心を持ってもらうようなミュージアム運営をしていきたいと考えております。
具体的には、体験メニューを充実させたいと考えております。例えばお茶を使ったお菓子づくり教室、あるいはてん茶の石臼をひく体験、茶摘み体験、手もみ体験のようなメニューを用意して子供を含め家族で楽しめる催し物を企画して、季節ごとに飽きられないようローテーションするイメージで考えております。
また、ミュージアムにとどまらずに、学芸員が県内の小中学校へ出向いて出前講座をするなどの取り組みを考えております。
このような取り組みによりまして、教育的な視点からも貢献すると考えております。
○大石（裕）委員
ありがとうございます。
子供たちという意味でいうと、例えば社会見学など学校単位等で来てもらえるような仕掛けはどういう状況でしょうか。
○望月お茶振興課長
６番委員御指摘のとおり、ミュージアムの開館後は修学旅行の誘致、県内外の小中学校の遠足などの面でも活用いただけるものと思います。そういうところにＰＲをしていきたいと考えております。
○大石（裕）委員
県内にはお茶の産地がありますので、少なくとも島田市、川根本町、牧之原市の周辺の小学校ぐらいはしっかりお茶を学ぶという意味でもこの施設がそういう利用のされ方をして、お茶の底辺の拡大と将来にわたって消費を減らさないようにしていく一つのツールとして使えればと思っております。ぜひ取り組みをお願いをしたいと思います。
次の質問に移ります。
新たな静岡茶の振興策検討委員会の議論でございます。
先ほど、７番委員からも質問がございましたけれども、この委員会で製茶条例の見直しの議論がなされていると思います。この中で今後の進め方の議論のポイントが了承されたと書かれておりまして、パブリックコメントの内容も見させていただいておりますのでいろいろな意見があるというのも理解をしておりますが、この問題はお茶農家の皆さんも大変注意深く見ているものですから、今後の具体的な進め方としてどうなっていくのか教えていただきたいと思います。
○望月お茶振興課長
新たな静岡茶の振興策検討委員会の関係です。
第１回では、いろんな御意見いただきました。規制についての論点といたしまして、何のためにどういう規制を残していくのか、あるいは残した規制を誰がどのような手段で規制していくのか、そういうことを論点として次回以降に議論をしていくことになりました。
第２回につきましては、その点を中心に議論をしていくとともに、あわせて茶業振興についても前向きな御意見をいろいろといただいておりますので、それも含めまして取りまとめを行っていきたいと思います。
方針を固めるのに少しお時間をいただくことになろうかと思います。何回か委員会を開催する可能性は非常にあります。それと同時に現場への情報提供をして、また現場の方々の御意見もいただくとことも進めてまいりますので、時間をかけて十分な議論をしていきたいと考えております。
○大石（裕）委員
ありがとうございます。
時間をかけていただいて結構だと思います。いろいろな関係の方々の裾野が大変に広い産業でございますので、しっかりと時間をかけて皆さんに結論を理解していただける形をとっていただくことが大事だと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
先ほどの７番委員の議論の中でも具体的な話があったので、私の意見もちょっと申し上げます。
私は、この静岡県製茶指導取締条例は見直さずに、添加をする許可手続を相当に簡素化すればいいと思っております。ある意味で届け出制ぐらいでもいいのかなと思っております。そうする中で時期を見て検証をして、その結果どうするかが先々あろうかとは思うんですけれども、やはり静岡茶のブランドや品質に対しての誇りを農家の方はたくさん持っていらっしゃいますし、少なくとも牧之原市周辺の皆さんの意識は大変強いです。
お茶の種類がたくさん出てきているのはみんなわかっておりますけれども、やはりお茶はこれだという意識も強いもんですから。決して新しい添加物を入れたようなお茶を否定しているわけではないんですけれども、そういったものはそういったものでしっかり販路をつくって売っていただければいいと思うんですけれども、本筋のところはしっかり残していただきたいという思いがありますので、それは意見として申し上げておきたいと思います。
次に、水産業の体質強化に向けた取り組みについて質問をさせていただきます。
委員会資料の50ページに、長年にわたる生産量の減少や就業者の減少で本県の水産業は大変厳しい課題に直面しているとあります。
私も、地元に漁業関係者がたくさんいるものですから状況はそれなりに理解をしているつもりでおりまして、具体的に数字としてどうなのかということで当局から資料もいただいて見ました。委員会資料には出ていませんでしたけど、やはり消費量も本当に減り続けている状況で、これは危機的なんじゃないかと、何とかしたいという思いをまた強くしたところでございます。
そういった中で、今年度やっていらっしゃる地場流通体制構築のためのモデル事業がございます。これに期待をするところも大いにありまして、まだ年度途中でございますので結論は出ないとは思うんですが、現状のこの取り組みがどういう成果を出せそうなのか。そして今後の見通しをお聞かせいただきたいと思います。
○瀬水産振興課長
地場流通体制構築のためのモデル事業についてお答えを差し上げます。
このモデル事業でございますけれども、漁業者の所得向上に向け、観光客の需要が期待できて、魚価が高いにもかかわらず流通のさまざまな問題により県内水産物の県内への流通が全体の３分の１にとどまっている状況を改善するためにモデル事業を行い、新たな流通体制構築の支援をしてまいります。
具体的には、駿河湾フェリーを活用して西伊豆の水産物を静岡県中部地域へ直送する駿河湾横断ルートの構築であります。もう１つは沼津地区の水産のブランド力を高めるため、沼津地区内の全漁協が連携してブランドの価値を発揮する高鮮度処理水産物や特産加工品の加工流通販売を行う地域分業体制の構築についてモデル事業を実施しております。
駿河湾横断流通モデルにつきましては、実証実験を今月から来年にかけて実施予定であり、コストや手順、出荷先との連絡体制、天候不順時の対応等について検証を行っていくことといたします。 沼津地区の漁協が連携した地域分業体制の構築モデルにつきましては、９月から移動販売車を活用した４漁協物流や地場水産物の共同ＰＲ、高鮮度処理水産物や特産品の製造などの試行を行っており、今後も課題に対応した実証試験を随時行い、これについてもコストや手順、在庫調整や輸送調整の手法等について検証を行っていくこととしております。
○大石（裕）委員
ありがとうございます。
ぜひ成果を出していただいて、いろんなところにこれを基礎として反映できたらいいなと思っております。
今のお話の中でありましたように、今は魚が非常に高いです。私の地元のシラスなんかも非常に不漁で高くなってしまって、加工業者も含めて非常に困っています。この間も話を聞くと、直接値段を上げることはできないのでパックの見た目は同じなんだけど量を減らしているとか、あとは年間を通して漁ができるわけじゃないので先々の分を確保しなきゃいけないと、それも容易にできない状況で非常に困っております。
そういった中で、由比から用宗、吉田ぐらいのところの駿河湾でとれる生シラスについて、これもブランド化できないかなと思っております。ブランド化できればＰＲにもなりますし、いろんな人に食べに来てもらえる。しかも最近は生シラスの冷凍技術も大変に上がっていまして、大変おいしく食べられるようになってます。
そういった中で、いろんなものがたくさん流通できるようになればいいと思っておるんですが、生シラスをブランド化することに対してどうお考えになるかお聞かせください。
○瀬水産振興課長
６番委員御指摘のとおり、生シラスは大変に鮮度が命の産物でございます。これについては凍結保存――アルコールブライン方式というんですけど、一遍にたくさん急速に冷凍できないもんですから、ある程度の量を冷凍できる技術と、たくさんとれたときに在庫を持つ体制を指導していきたいと思います。
○大石（裕）委員
ありがとうございます。
シラスの加工業者と話をしていて印象的だったのが、シラスが本当に高級魚になっちゃったらそれは困ると。やっぱりみんなが思い切り食べられるのがいいところだということで非常に心配もされてましたんで、ぜひいろんな努力もしていただきたいと思います。
最後の質問をさせていただきます。
新聞に出ていましたけど、全国お茶まつりについて埼玉県が辞退をされて、静岡県では品評会の入賞者を表彰する式典は来年度に行われることになっているんですが、消費拡大イベントが宙ぶらりんになっている状況だということでございました。
これについて私が知りたいのは、この消費拡大イベントはどれぐらいの消費拡大効果があるのか。これについてどれぐらいの認識をされているのかまずお聞きしたい。
これは、静岡県だけで決めるような話じゃないんでしょうけれども、この開催に対してどんな状況か。その対応も含めて、わかるところがあれば教えていただきたいと思います。
○白井経済産業部理事（茶と食の振興担当）
６番委員御指摘のとおり、来年度の全国お茶まつりの開催地について、特に消費拡大のイベントについては開催する県が決まっていない状況でございます。
ただ、静岡県内の生産農家から品評会をぜひともやってほしいという要望が強くありますので、品評会は静岡県でやりましょうということになっております。
順番からしますと、埼玉県がやる順番でございますが東日本大震災の後なかなかできるような環境にないということで断り続けていると。
そういう中で、実施できない場合に普通は茶業中央会という東京にある組織が中心になってやることになっておりますので、都内で消費拡大のイベントをやることは非常に好ましいということで、他県からも我が県からもできれば消費拡大は東京でやったらどうでしょうかという提案をしてございます。
ですから、そこはまだ決定されていない状況でございます。
イベントの効果でございますが、今までは生産県でこのイベントを開催してきたところでございます。式典や品評会の関係はよろしいわけでありますが、消費拡大の関係は生産県でやってもなかなか消費拡大に結びつきにくいこともございまして、県内の各産地から手が挙がらない状況になっております。そういうことでぜひとも消費地で開催するのが好ましいと考えています。
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