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委員会会議録
質問文書
令和４年２月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 飯田 末夫 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/09/2022 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○飯田委員
分割質問方式でお願いしたいと思います。
29ページの県のパートナーシップ宣誓制度の導入について本会議でも質問が出ましたが、私は賛成で考えております。よかったなと思っておりますが、その中から感じたことを質問したいと思います。
宣誓制度の内容は、様々な事情から婚姻できない悩みや生きづらさを抱えてる県民の方々の気持ちを尊重して人生のパートナーと協力しながら誰もが自分らしく安心して生活できる環境整備を目指すことで、ＳＤＧｓの誰１人取り残さないという理念にもかなっておりますし、また行政から承認されることによる当事者の安心感や自己肯定感が熟成される、当事者が抱える生活上の困難や生きづらさの一定の解消が見られる、民間におけるダイバーシティー政策の取組が促進される、地域社会に向けた性の多様性や性的マイノリティーの理解が促進される効果が期待されていると思います。また背景には、浜松市が令和２年４月から採用しましたけれども、市長会からも広域に制度導入の要望があることは承知しておるところです。
また、現行浜松市、富士市、そしてこの４月からは静岡市と湖西市で導入されると結構な人口比率になると思っています。そこで質問したいのが、この制度の考え方(3)課題等に応じて柔軟に見直しを図っていくという記述とか、先ほど７番委員もありましたけれども、(4)提供可能な行政サービスを洗い出すと割と簡単に書いてあるんですけれども、このパートナーシップの問題は本当は深いと思って心配しています。
まず１つに、本会議でお話がありましたが、憲法第24条の規定では日本国は同性婚を認めていない中で制度を行うという点です。
それともう１つが、先日の答弁で実態やニーズの把握のため４回開催した交流会の参加者50名、県内６つの支援団体に聞き取りを行い、そのほぼ全ての方から県の制度導入に賛成、ぜひ進めてほしいとの声を頂きましたということで、パートナーシップ制度ができてしまうのかなと危惧しております。
そこで、今回の制度実施に当たってまず１つ目の質問として、反対の方もいらっしゃると思うんですが、反対意見についてはどのように把握されたのか、まず伺います。
○山口男女共同参画課長
確かに、賛成と言ってくださっている方の中でも、自分は利用するか分からないけれども賛成する方もおられて、要は選択できる制度としてあればいいという意見もございました。賛成の方が全てすばらしい制度をつくってくださいと言っているわけではありません。ただ賛成する方が多いのではないか思われてしまうのですが、今後パブリックコメント等も実施しますので、どのような理由で反対等の意見が出てくるかきちんと受け止めて説明してまいりたいと思っております。
○飯田委員
この問題については、性の多様性ということで社会的価値観等の変化の中では必要なことだという声が多いと思います。賛否両論があることを前提に進めないと、賛成の方の意見だけを聞いて賛成が多いと言われても、決して人数の多寡で言うわけではないのですが、ちょっと決め方が拙速ではないかと思います。そんなに軽い問題ではないと認識しているものですから。
先日の本会議の中でパートナーシップ宣誓制度の申請者の比率が浜松市0.007％、富士市0.0064％ですが、広告会社の調査によると性的マイノリティーの方の比率は8.9％ということです。浜松市でパートナーシップ制度の申請者が0.007％しかいないことを考えると、性的マイノリティーで悩まれている方の中でも申請することがイコールカミングアウトになってしまうのでちゅうちょされている方もいるといいます。またそういう中で性的少数者が必ずしもパートナーと一緒になることを求めていない方もいることを考えると、この制度をが本当に困っている方を救うことになるのか思いを巡らしています。それについての見解をお願いします。
○山口男女共同参画課長
性的マイノリティーの方もいろいろな方がおられまして、全ての方がパートナーがいるわけでもありませんし、性的指向、性自認の方もいらっしゃいますので、数として宣誓される方が多いか少ないかの評価は非常に難しいものだと認識しております。
そして、この制度は先ほど言っていただきました制度導入の効果として行政から承認されることによる当事者――というのは、パートナーシップ制度を利用する性的マイノリティーの方だけではなく、例えば同性愛が肯定されない環境の中で苦しい思いをして暮らしている方、パートナーがいるに限らず性的マイノリティーの方々全体に対する――の安心感や自己肯定感を醸成する制度だと考えております。制度を利用する方のためだけではなくこういった性的マイノリティー全体の方の性の多様性に対する理解を推進する施策だと理解しております。
実際に導入している自治体で宣誓者にアンケートを取っていますけれども、宣誓してよかったという意見の中には「自治体に公的に認められることで社会生活に参画する気持ちが高まった」とか「気持ちの面で安心した」といった意見もあり、県として性的マイノリティーの方々を支援するという強い意志を示すことと、それが県民の皆様の性の多様性への理解を促進するものにつながると思っております。
○飯田委員
自分もいろいろ相談を受けよく理解しているつもりです。
ただ、その方たちがこれから自分らしく安心して生活できる環境整備について考えてみたときに、このパートナーシップ宣誓制度だけで本当にかなうのかなという部分を疑問視しています。
港区の平成30年のアンケート調査ですけれども、パートナーシップ宣誓制度があれば宣誓したいと思うかという問いに対して71.3％と７割以上の方が宣誓したいと思わないと回答している事実もあるんですね。やはりいろいろな方がいらっしゃるので、宣誓したいという方も大事にしなければいけないし、宣誓できないとかまた宣誓することでかえって偏見や差別にさらされる危険性もあるものですから、非常に慎重になってほしい。私が言った賛成だけの意見じゃなくて反対の意見も聞いたらどうだというのは、賛成の中でもいろんな方がいるから意見を聞いてほしいということです。そういうことも含めて条例化を望んだわけなのですが、パブリックコメントにかけたり、議会で協議したりは今後予定していただけることにはなっておりますが、１つお聞きしておきたいです。
こういったものをつくる、始めるときに性善説でいけば本当に救ってあげたいとしなければいけないんですけれども、法的に規制をかけるのは世の中には特殊詐欺の方もいるので、悪意で利用して行政サービスが逆効果になってしまわないかと危惧される方もいます。これはちょっと認識しておいていただきたいところです。
そこで、先進的に制度を導入しているところで結構ですが、悪用された事例を調査したかどうか。全国で事例がなかったかどうか。
そして公営住宅の入居という話が出ましたけれども、例えば悪意で２人がパートナーシップ宣言をして、その拠点のために公営住宅が利用されることはないのか、その２点について伺わせていただきたいと思います。
○山口男女共同参画課長
まず、悪用事例についての調査は把握しておりません。
それから、制度を悪用して公営住宅等に住む方がいらっしゃるのではないかについて、30ページに骨子を示しおりますが、宣誓を受ける際には住民票の写しあるいは独身であることの証明書類、本人確認の身分証明書の提示等なりすまし等の防止手続を取る予定です。
それから、公営住宅等も優先的に入るというよりは、県の宣誓は本人が宣誓書を受領したことを証明するだけなのですが、それぞれの行政サービスについては要件がございますので、それを満たしているかは通常同じ条件で確認しますので、疑問に思われている悪用は防げると考えております。
○飯田委員
御答弁ありがとうございました。
この制度利用に決して反対するものではなくて、目的にかなったものであれば非常にいいことだと思うのですが、ただ県のここまでの進め方からいくとちょっと拙速ではないかと感じられる部分もありまして、あえて想定される心配ということでお話しさせていただきました。今後提供できる行政サービスを洗い出していくと思いますが、やはり調査は大事だと思います。ですからよそでやった調査があるかどうかを聞いているわけじゃなくて、担当課が自分で調査して本当になかったんだろうなというところをつかんで進めていただけたらと思います。
制度の考え方(3)に、課題等に応じて柔軟に見直しを図っていくと書いてありますし、いろいろなことも考えられると思いますが、柔軟に対応していただけたらと思います。
○四本委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は13時30分とします。
（ 休 憩 ）
○四本委員長
委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
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