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委員会会議録
質問文書
平成25年６月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 池谷 晴一 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/29/2013 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○阿部委員長
それでは休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
質疑を継続します。
発言願います。
○池谷委員
一括質問方式で質問します。
まず、第114号議案です。
新たにインフルエンザ、災害、武力攻撃災害という、３つの災害派遣に対しまして手当が支給されるということでございます。手当の基準につきましては、自治省令により定められているということでございます。この中で、公用の施設、またはこれに準ずる施設、それと、その他の施設ということで、派遣の手当の金額が違うわけですけれども、この金額が相違する理由につきまして、まずお尋ねをいたします。
そして、この３種類の災害派遣手当でございます。これにつきましては、３種類とも同額ということでございますけれども、これはどう考えればいいのか、危険度が同じと考えるのか、危険手当というその意味合いはない、単なる派遣に係る手当ということなのか。そこら辺を教えていただきたいと思います。
次に、資料３、特捜イージスでございます。
これにつきましては、平成22年９月に私のほうで代表質問をしたわけでございますけれども、このグラフを見ますと、平成22年以降ですね、ぐっと予兆情報等々ふえているわけでございます。これを単純に考えますと、特捜イージスの発足の効果があらわれているというふうには思います。そこで、改めて現在の活動状況をお伺いしたいと思います。
それと、実際、件数がこのグラフであらわれているわけですが、この件数にあらわれない効果というものもあるんじゃないかと思いますので、その点につきまして、お伺いいたします。
また、この性犯罪被害者に対しましては、適切なカウンセリング、あるいは治療等々必要だと思います。県警におけます被害者に対する支援の状況を改めてお伺いいたします。
次に、警察官の採用についてお伺いをいたします。
６月26日、当委員会で県の警察学校を視察いたしました。新任の警察の方々が大変規律正しく、きびきびとした態度で研修をしておられまして、大変頼もしく感じたところでございます。しかしながら、報道によりますと、全国の警察学校に入校した者のうち、9.6％が入校中に退職しているという状況にあるというようなことが書かれてあります。県警察学校におけます新任研修中の退職者の状況、そして、この要因、相談も受けているんじゃないかと思いますけれども、相談、対応についてお伺いをいたします。
そして、警察庁では、警察官としての資質に欠ける者を見抜き退職を促す方針を決めたということでございますが、この資質に欠ける者をどのように見抜いているのかなということです。この判断がわかりませんので、これを教えていただきたいと思います。
静岡県ではどういうふうに対応しているのかということもあわせてお伺いをいたします。
そして、この資質に欠ける者を採用するということについては、採用試験のときにわかるというようなこともあるんじゃないかと思いますが、そういう試験段階で見抜くということはできないのか、これの対応を教えていただきたいと思います。
次に、もう複数の委員から出ております、県警の山岳遭難救助隊でございます。
大変な御活躍をしておられると思います。富士山に限ってちょっとお聞きしたいと思いますけれども、富士山はことしは７月１日に登山道が開通をいたしました。開山はどこのところでも７月１日にやるんですけれども、昨年までは開山はするんですが、山梨県が先に開通しまして、静岡県側は雪が多いというようなこともありまして、開通できなかったわけですね。そうしますと、山梨県側から登った方が、帰り道でちょっと間違えると御殿場口のほうにおりてしまって、遭難するというケースが多々あったというふうに聞いております。ことしの開通前の県警の救助隊の出動の状況をお伺いをしたいと思います。
そして、ガイドラインを策定されました。先ほどもございましたけれども、地元の市町では、条例を制定してくださいというような要望もしております。これは県警のほうじゃないかもしれませんけれども、県警として、この条例審査にかかわります災害等々、いろんなものが入っているかと思いますけれども、特に遭難ということについては、県警におかれましてもいろいろな御意見があるかと思います。この条例制定についての御意見ございましたら、お伺いをしたいと思います。
次に、これも複数の委員からございました、高齢者の交通事故対策でございます。
本年６月に県のトラック協会、タクシー協会、個人タクシー協会の３団体に、高齢者見守り隊を委嘱したという報道がありました。この高齢者見守り隊の活動内容についてお伺いをいたします。
これで最後にしますけれども、現在、インフラの老朽化対策が叫ばれております。トンネルの事故があったりということでございますけれども、そういう中、全国に設置されている信号機が約20万基あるそうですけれども、この16％について既に耐用年数が来ているという報道がございました。そこで、県内におけます信号機の老朽化対策についてお伺いをいたします。以上です。
○佐野警務部長
議案第114号の給与条例改正の関係でございます。公用施設またはこれに準ずる施設とその他の施設とで額が違うことについてでございます。
公用施設またはこれに準ずる施設とは、公共の共済施設、職員研修宿泊施設等でありまして、その他の施設とは旅館業法第２条のホテル営業及び旅館営業の施設であります。このため、公用施設、またはこれに準ずる施設とその他の施設では、滞在に要する経費、宿泊料に差が見込まれることから、派遣された職員の実費の負担を考慮して規定されているものと理解しております。
また、次に、災害派遣手当、武力攻撃災害等派遣手当及び新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当の３つの手当についてでございます。
災害応急対策のために、災害対策基本法や地方自治法の規定に基づいて派遣を受けた地方公共団体が、派遣された職員に対し支給する滞在に要する経費、いわば宿泊費に相当する基本的なものがこれに当たります。したがいまして、この派遣受け入れ中において従事した勤務が危険、不快、不健康、または困難な給与上特別の考慮を必要とする業務に従事した場合には、今の災害派遣手当の宿泊料とは別に、当該従事業務内容に基づく特殊勤務手当が支給されることとなります。以上でございます。
○森下生活安全部参事官兼生活安全企画課長
私から、特捜イージスの現在の活動状況と効果について申し上げます。
特捜イージスにつきましては、子供や女性を対象とする声かけ、つきまとい等の事件、事案について、行為者を特定し、検挙または指導、警告措置を講ずる、いわゆる先制・予防的活動によって性犯罪を未然に防止する捜査活動を行っているところであります。平成21年に発足して以来、検挙・警告件数は年々増加をしまして、平成24年には、グラフにもございますように、最も多くの検挙・警告を行っているということでございます。また、ことしに入りましても、６月末現在で昨年と比べてもいずれも増加しているという現状にございます。
数字であらわれているこうした実績以外でも、特捜イージスの活動に対して被害者、被害関係者等からも、こういった特捜イージスの活動が報道されることによって、非常に安心感を覚えているというような声が何件か寄せられるなど、その活動は県民生活の平穏の確保ということにも寄与しているものと認識をしております。
また、事件検挙は各種報道等で大きく取り上げられる機会が多いものですから、この種の犯罪を敢行する予備犯罪者に対する牽制、または発生に対する大きな抑止力となっている効果もあると考えております。以上でございます。
○櫻井警務部参事官兼警務課長
私からは、性犯罪被害者に対し、警察が行う被害者支援の状況についてお話をいたします。
警察では、捜査の段階で性犯罪被害者に対し、担当警察官の性別に関する希望を確認いたしまして、女性を希望した場合には、女性捜査官による事情聴取などを行っております。そのほかに、事件認知時から捜査担当者とは別に指定された女性警察官を含む指定被害者支援要員により、被害者の手引の交付による刑事手続等の説明、実況見分時や病院等への付き添い、診断書料や初回診察費用等を県費で負担するなど、きめ細やかな支援を行っております。また、被害者等の希望により、臨床心理士の資格を有する警察職員によるカウンセリングを行い、被害者等の精神的被害の軽減、回復に努めております。
また、性犯罪被害者等の状況やニーズは個々さまざまである上、時間の経過によっても変化することから、幅広く継続的な支援が行われるよう、本年１月、県産婦人科医会と協定を結び、県下116カ所の産婦人科医とのネットワークを構築し、証拠資料等の採取、夜間・休日等における受診体制の確保、プライバシーへの配慮等に努め、性犯罪被害者への適切な対応を図るとともに、ＮＰＯ法人静岡犯罪被害者支援センターなど関係機関、団体との連携にも努めております。
次に、初任科生の退職等の状況について御説明をしたいと思います。
まず、本県における初任科入校中の退職者の状況とその要因でございます。採用した警察官につきましては、警察官としての能力、資質を身につけさせるため、警察学校において初任教養を実施をしております。初任科入校中に退職した警察官の数と、採用者に占めるその割合でございますが、平成22年度が13人で4.4％、同23年度が11人で４％、同24年度が13人で4.2％となっております。その主な退職理由につきましては、自信喪失、転職希望であり、いずれもみずから退職したものでございます。
次に、警察学校入校中に退職を申し出た者に対する退職状況の関係でございます。退職を申し出た者に対しましては、担任教官幹部がその理由等を確認した上、再考を促しております。それでも退職の意向が強い者については、父母等へも連絡を行い、改めて熟慮するよう指導しているところでございます。その上で、退職意向を翻意しない、いわゆる辞職意向のかたい者につきましては、辞職手続をとることとしているところでございます。
それから、資質の欠ける者の判別方法についてでございます。
警察は個人の生命、身体及び財産の保護と公共の安全と秩序の維持に当たることを責務としていることから、その資質としましては、さまざまな権限を適正に執行する能力としての一定程度の学力、体力、これに加えまして、正義、強靭、仁愛の精神が求められるわけでございます。採用した警察官につきましては、初任科生として警察学校に入校させ、法学、実務教養、術科訓練等の基礎的な学校教養、あるいは寮での共同生活等を通じて、その資質の程度を見きわめているところでございます。
それから、採用試験の段階で、見抜く方法、工夫はないのかというお話でございますが、本県での採用試験におきましては、資質の有無を見きわめるため、人物重視の採用に努めております。人物を見きわめる上で最も効果的な面接試験につきましては、集団討論と個別面接の２度の機会を設けております。また、従前、合否の判定のみとしていた体力試験につきましては、平成22年度から実施結果を点数化することで、試験結果に反映させるなど工夫をしたところでございます。以上でございます。
○山城地域部参事官兼地域課長
富士山の遭難事故についてお答えいたします。
１月から６月まで、いわゆる開山以前につきましては、10件、12名の遭難事故がございまして、うち２名の方が亡くなっております。山梨側が開山しました７月１日から、静岡側は７月８日の開山でございますけども、この間の遭難事故は１件のみで、負傷者１名、このような状況になっております。以上です。
○村松地域部長
御質問の後半部分でございます。地元の条例制定要望等に対する警察の意見ということでございます。
警察としましては、富士山におけます遭難事故、この防止について、あらゆる角度から県、市等にお願いしているところであります。静岡県を含めまして、条例を含む形で現在お願いしているところでありますが、ガイドラインの制定に現在とどまっているという状況であります。以上であります。
○安本交通部長
高齢者対策のうち、高齢者見守り隊の活動内容でございます。
増加する高齢者事故を防止するために、例えば例として、道路の真ん中をふらつきながら歩いたり、座り込んだり、あるいは寝ている等の交通事故に遭遇する危険性の高い高齢者を発見した場合に、見守り隊として委嘱をされたトラックやタクシーのドライバーの方々が警察に110番通報することによりまして、当該高齢者の安全を確保するという活動であります。社会全体でお年寄りを見守る先駆けとしての取り組みとして、本年６月１日より運用を開始したところでございます。以上です。
○中嶋交通規制課長
信号機の老朽化対策についてお答え申し上げます。
信号機はおおむね県下に6,800基設置されております。このうち更新対象となっている19年以上経過している信号機の数は、平成25年６月末現在でおおむね1,300基、約２割を占めております。老朽化対策につきましては、県下の信号機をブロック別に分けて、それぞれ専門の業者と保守委託契約を結び、年１回の定期的な保守点検、それから故障等が発生した場合の障害補修により対応しているほか、各警察署においても随時目視等による点検を実施しております。
○池谷委員
何点かお聞きいたします。
まず、特捜イージスは、これ静岡県独自の組織なんでしょうか。他県にもあるのかどうかということをお聞きいたします。
それと、富士山の遭難です。
７月１日から８日というふうにちょっと聞いたんですけど、冬場に遭難が多いということで、私が聞き間違えたかもしれませんけれども、閉山が８月31日ですから前年の９月から６月30日までの閉山期間の状況を再度お聞きしたいと思います。
それと、高齢者見守り隊でございます。
まだ発足後２カ月弱でございますけれども、この実質的に見守り隊が発見して、通報を受けたというような件数、何件かお聞きをいたします。以上です。
○森下生活安全部参事官兼生活安全企画課長
特捜イージスでございますけれども、これは全国的に置かれている、いわゆる子ども・女性安全対策室に名づけた名称でありまして、名称だけは特捜イージスということで本県のみでございます。イージスとはギリシャ神話からとりまして、盾ということで、子供、女性の保護、応援、後ろ盾、こういったものを意味しております。以上でございます。
○山城地域部参事官兼地域課長
申しわけございません。現在持っている資料はことし１月１日から６月まで資料でございますので、それでお答えさせていただきます。
本年１月１日から６月30日までの遭難事故の発生状況でございますけども、先ほどのとおり、12名の遭難事故がございました。死者につきましても２名が死亡となっております。死亡者につきましては、やはり冬場に非常に多いということは実証されておることでございます。以上です。
○安本交通部長
見守り隊として発見、通報した件数は４件でございます。
○池谷委員
最後に、富士山の遭難対策でございますけれど、山梨県との連携というのは、大変重要じゃないかと思いますけれども、そこら辺はうまくいっているんでしょうか、お聞きします。以上です。
○村松地域部長
山梨県警との対策につきましては、山梨県の地域課等を通じまして、密接な検討をさせていただいております。
○阿部委員長
説明員の皆様に申し上げます。非常に簡潔明瞭でよろしいんですが、早口でしゃべれとは申してません。わかりやすく明瞭であればよろしいので、そこはよろしくお願いします。気にしていただいてありがとうございます。
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