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委員会会議録
質問文書
平成29年決算特別委員会危機管理くらし環境分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 野澤 義雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/01/2017 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○野澤委員
分割質問方式でお願いします。
不用額が出る仕組みについて御説明がありましたけれども、気になる不用額、繰り越しを中心に少し伺っていきたいと思います。
平成28年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書151ページの男女共同参画推進事業費ですが、100万円単位の事業ではありますけれども執行率が65.7％で、事務費の節約等により不用額が150万円余出ているわけであります。予算に対して割合が大きいということで、どんなことなのか説明を聞きたいと思います。
それから、女性がもっと活躍できる静岡県づくり事業費の執行率は41.2％で、国の補正があり事業着手が年度末という御説明でしたけれども、もう少し具体的にどんなことをこの事業でやられたのか御説明願います。
○関男女共同参画課長
まず、男女共同参画推進事業費でございますけれども、セミナー、会議の開催、白書の作成等が主な事業になっております。
不用額のほとんどは需要費で、需要費の中身は印刷経費がほとんどです。これはセミナー等を周知するチラシ、研修、会議等で使います資料の外注印刷をやめ、庁内印刷の活用ですとか、ホームページ、メールマガジンなどのペーパーレスにシフトさせていただきました。
また、カラー印刷をモノクロ印刷にするなどして経費削減に取り組みつつ、視覚効果を損ねないよう、過去に使用いたしました著作権を持つデザイン、レイアウトを活用して工夫をした結果として事務経費が削減されました。
国の交付金事業である女性がもっと活躍できる静岡県づくり事業費は、２月補正予算で措置しましたのでほとんどの事業を繰り越しましたが、この事業費には県事業分だけではなく、県を経由して市町に交付する額も含んだ数字となっております。
予算額の内訳といたしましては、県774万6000円、静岡市1166万8000円、藤枝市80万円、菊川市371万3000円となっております。
この不用額の内訳でございますけれども、県が38万8257円で、残りが市町の不用分となっております。市町の事業としましては、シンポジウムやセミナーがございますが、そうした事業での不用額がほとんどでございます。
○野澤委員
ありがとうございました。
事務経費の節減で著しい効果があったと理解をさせていただきたいなと思います。
その御努力は認められると思いますが、男女共同参画という本当に重要な施策でありますから、経費を節減、節約をした分、新しい取り組みをしながら、決して後退するようなことのないよう次年度の予算立てをして、さまざまな事業をやっていただけたらいいなと思います。
補正予算の内容についてはわかりました。
次に、説明書152ページの豊かな暮らし空間創生事業ですが、翌年度に半分ぐらい繰り越しをしております。執行率51.6％ですが、これは国の補正絡みで急に降って湧いた事業ではない気がいたします。県の単独事業じゃないかと思いますが、計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したと。県の単独事業であるならば早目に周知をし、いろいろな要件を示しながら、募集をして採択となります。この1000万円の繰越額の内容をお知らせ願いたいと思います。
○渋谷住まいづくり課長
豊かな暮らし空間創生事業費の繰り越し理由でございますけれど、御指摘のとおり2182万円のうちの2000万円が補助金になりまして、1000万円ずつ２カ所の住宅地造成を行う企業に助成する市に対しての間接補助ということになります。
１カ所は完成いたしましたが、１カ所が諸般の事情によりおくれたというものでございます。その理由でございますけれど、住宅地開発に合わせて市が幹線道路からの進入道路の拡幅事業を行う話が持ち上がりまして、本来それを事前にしっかり調整するのが正しいのかもしれませんが、道路拡幅事業を優先させたほうが工事用資機材が搬入が容易になることもありまして、工事を少しおくらせるということが１点。
もう１点、隣接する農地を所有されている方がいらっしゃいまして、その方の農作業を優先させる必要が生じたことから、調整に時間を要してしまったというのが実情でございます。
なお、既に工事は完了しておりまして、現在、開発行為等の完了検査、こういった法的な手続を実施している状態でありますので、近々執行ができるものとなっております。
○野澤委員
ありがとうございました。
そういった事情で次年度に繰り越して、平成29年度に着実に進捗しているというお話でしたので、了解をしたいと思います。
もう１点、お伺いをします。
説明書155、156ページになりますけれども、野生鳥獣緊急対策事業はニホンジカに対する緊急対策事業で、全県にわたる事業と伊豆地域の事業の２つの事業が記載されておりますけれども、伊豆地域ニホンジカ里山集中捕獲モデル事業費の執行率が82.5％というのが気になります。恐らくは市町で捕獲頭数の計画をつくって、県がそれをまとめて、全体の事業として予算化すると思いますけれども、困っているからニホンジカを適正な数に管理するための捕獲だと思います。
これを全額執行できないのはどういう状況なのか。もしかしたら捕獲者――猟友会、役場の中に資格を持った人が少なかったのかもしれませんが、どういう状況でこの執行率になったのかお伺いしたいと思います。
○杉山鳥獣捕獲管理室長
まず説明書155ページの野生鳥獣緊急対策事業費の370万円強の不用額については、設計で6,700頭のところ、6,800頭強まで捕獲は進みました。
ただし、設計の際に雄雌比率というものがあって、雌の捕獲を優先してやろうということで、率として雄を４、雌を６の設計を組んでおります。
実態としては、なかなかうまくいく場合ばかりではなく、現実は５対５になってしまい、雄は8,500円、雌は１万2500円という単価差をつけて捕獲しておりますので、その差額が要因です。
伊豆地域ニホンジカ里山集中捕獲モデル事業費の不用額でございますが、当初10班編成を考えておって、10人の指導者のもとに複数の初心者がついて捕獲をする班編成を考えておったんですが、指導者がそろわず、82.5％の執行率にならざるを得なかったというのが実態でございます。
ただ、捕獲目標頭数1,100頭に対して、891頭の捕が進みましたので、今後もこの事業としては進めていきたいと思っているところです。
○野澤委員
わかりました。
伊豆半島を中心にニホンジカの被害が多いという話は聞いておりまして、それにしては実績が上がっていない感じがしたもんですから伺ってみましたけれども、引き続き効果が上がるような事業を期待しております。
それから、関連して申し上げますが、被害を及ぼすのはニホンジカばかりではないわけです。ところがくらし・環境部がニホンジカの対策を行い、大きな被害が全県的に出ておりますイノシシ、猿は経済産業部が対策をということで、一元的に取り組んでいる状況にはないわけであります。全県的な被害はニホンジカもかなりのものですけれども、イノシシ、猿も人に被害を加える事例も散見しますので、深刻な状況になってきていると思います。
なぜその不用額について聞いたかというと、先ほどの７番委員の話じゃないですけれども、もし余っているんであれば、他に回したらという考え方もあり申し上げております。
全県的にいろいろな鳥獣被害がありますから、一元的に対策を講じることができるよう、今後考えていただければありがたいな思います。
○東堂委員長
では、ここで休憩といたします。
再開は13時15分といたします。
（ 休 憩 ）
○東堂委員長
休憩前に引き続いて、分科会を再開します。
質疑を継続します。
では、発言を願います。
○野澤委員
最後に、２問まとめてお願いしたいと思います。
説明書157ページの不法投棄対策事業費助成の執行率が79.6％となっておりますが、２つの事業にわたって２つの団体が参画をして行われたようでありますけれども、事業趣旨が明確で参加者も限られているのに執行率が低いと感じます。参加者が少なかったのかなという感じもいたしますけれども、説明をお願いしたいと思います。
次に、説明書157ページの海岸漂着物等対策事業費助成も半分程度の執行率でありますけれども、翌年度繰り越しが4300万円余で、その理由について計画設計に関する諸条件の調整に日数を要したとなっておりますが、詳しく御説明を願いたいと思います。
○林廃棄物リサイクル課長
まず、不法投棄対策事業費助成の不用額につきまして御説明いたします。説明書131ページ中段以下にありますとおり、２つの助成事業から成っています。
１つは富士山麓不法投棄廃棄物撤去支援事業費助成でございまして、富士山が世界遺産に登録をされて以降も不法投棄が多いこともございまして、県が撤去費を非営利団体に助成をするものでございます。
平成28年度予算では、２団体に行っていただける前提で予算を組んでおりましたけれども、実際の撤去料が補助対象経費に届かなかったことがございまして、その分の39万7000円が減額になってしまいました。
もう１つの不法投棄未然防止緊急対策事業費助成でございますけれども、不法投棄には未然防止が必要だということで、市町が不法投棄の防止対策を講じる場合、具体的には防止ネット、柵、門扉、監視カメラの設置に係る費用の半額を県が支援をする費用でございます。
不用額の24万2000円でございますけれども、この事業は平成28年度から実施したものでございまして、市町に使っていただきたいと売り込みをしていたところでございますけれども、年度末までに手が挙がらず不用額が発生しました。
次に、海岸漂着物等対策事業費助成でございます。
翌年度繰越額が4330万円と多額になっている理由ですが、この事業は国庫補助事業でございまして、昨年10月に緊急対策費用としまして国から内示をいただき、昨年12月補正予算でお認めいただきました。海岸漂着物の回収、処理、抑制対策に対する助成事業ですが、実施主体である市町の準備がおくれてしまって繰り越しました。
○野澤委員
ありがとうございました。
不法投棄の対策事業費、特に富士山のクリーンプロジェクト等、いわゆる人海戦術で行わなければならない内容のものもあろうかと思いますけれども、撤去費用が安く見込まれるのならば、もう少し人をふやして大勢の力をもって目的を達成する方法もあろうか思いますので、またお考えをいただきたいなと思います。
海岸漂着物対策ですけれども、国庫補助事業というのはよくわかりました。
市町の反応はいかがですか。というのは海岸は県の管理になろうかと思いますけれども、それは県がやることじゃないかと、多少冷めている感じもするという懸念を申し上げますが、県から要請があれば、市町も積極的に一生懸命やりますよと参画していただいているのか伺いたいと思います。
○林廃棄物リサイクル課長
海岸漂着物等対策事業費助成について、市町にどれほど協力していただいているかという趣旨の御質問でございます。
市町につきましては、地域はばらばらでございますけれども、例えば海岸での清掃活動は、県ではなく市町が主催しておりますので、その撤去、処分費用につきましては、これで対策ができるということでございますし、観光でビーチを開放しているところにつきましても、シーズン前に片づけておきたいという需要がございますので、それらにも対応できる費用でございます。加えて台風シーズンになりますと、かなりのものが海岸に流れつくこともございますので、市町も海岸を片づけたいという意向があって、それに対して支援をしていくわけでございます。
県管理の海岸で非協力的ではないかという懸念に関しましては、市町からの要望も多く、しっかりと協力していただいて事業を実施しています。
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