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委員会会議録
質問文書
令和６年２月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 川崎 和子 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/07/2024 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○川崎委員
質問の前に一言申し上げたいと思います。
１月１日の能登半島地震は、阪神、東北、熊本地震とはまた違う形の地震災害でございました。２か月たった今でも１万人以上の避難者がいらっしゃるとお聞きしております。寒さの中で災害関連死等もあるとお聞きしております。心からお見舞い申し上げます。
地震直後から各方面で静岡県の支援が続いております。３月５日現在で2,898人と御報告も受けております。心からその労に感謝するとともに、まだまだ支援は続いてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
今回の地震を通して、静岡県は当初予算で防災対策を強化していると認識しております。
その中で分割質問方式で質問します。
まず１つ目は、この地震も踏まえ静岡県地震・津波アクションプログラム2023のほか道路等について３点質問します。
まず、１点目でございます。
１月１日に発生した能登半島地震では、土砂崩れなどにより国道や県道が通行止めとなり、人命救助や物資輸送など車両の移動に支障が起きました。地震発生後に円滑に応急対策活動を実施するためには緊急輸送路が重要な役割を担うため、緊急輸送路の状況について質問します。
建設委員会説明資料79ページに静岡県地震・津波対策アクションプログラム2023が掲載されております。１つは県管理橋梁の耐震対策で、重要路線等にある橋梁約700橋の耐震化率の目標を2025年585橋83％、2032年707橋100％とされています。
もう一つは、県管理道路の緊急輸送路の要対策箇所の整備で、バイパス整備予定箇所を除く緊急輸送路上の事前通行規制区間内にある要対策箇所172か所の整備率の目標についても、2025年153か所89％、2032年172か所100％としています。
この２つの指標について、いずれも2032年度で100％達成との目標を掲げていますが、現在の進捗状況と完了の見通しを伺います。
２点目です。
説明資料31ページ、道路の長寿命化についてです。
県では、県道のアスファルトのゆがみやたわみの調査とその原因解明をどのように行っているのかお伺いします。
これを調査する機器として、舗装構造評価装置――ＦＷＤは、大変高価で日本には50台程度しかないとのことです。本県の調査の現状についてお伺いします。
福井県では、ＦＷＤの調査機械が県内で確保できず、借りた場合かなりの高額になることから福井工業技術センターで独自の小型ＦＷＤを開発し、舗装の評価を行う目安として使用しているとのことですが、維持管理費が上昇している現在、調査について現状のまま自前の技術センターなどを活用し研究を行い効率化を図っていくべきと考えますが、所見をお伺いします。
３点目です。
公共工事発注者支援機関の再認定が今回されたとお聞きしておりますが、ふじのくにづくり支援センターについてお伺いします。
先日、品確法第21条に基づき公共工事の発注者を支援する公共工事発注者支援機関として、一般社団法人ふじのくに支援センターと一般社団法人静岡県住宅まちづくりセンターが再認定されたと報道がありました。近年県事業や県内市町事業においても、土木及び建築工事の遅れの原因の一つに技術職員の不足が挙げられております。
また、自然災害の激甚化により突発的な災害復旧工事も増えており、技術職員の役割の重要さを再確認しておりますが、今回再認定された両センターの体制及び県内の活用実績、県内市町のニーズ、傾向についてお伺いします。
○松岡道路整備課長
県管理橋梁の耐震対策についてお答えいたします。
静岡県地震・津波対策アクションプログラム2023では、緊急輸送路や交通量が多く、被災すると社会的に影響が大きい重要路線にある橋梁などのうち兵庫県南部地震前の耐震基準を適用した707橋を対象に耐震対策を行うこととしております。
この707橋のうち今年度末までに553橋、進捗率としては78％の対策が完了する見込みであります。残る154橋につきましても既にほとんどの橋梁で設計や工事に着手済みであり、目標とする令和７年度末の585橋、さらには令和14年度末の707橋全ての完了を目指し引き続き対策を推進してまいります。
○西原道路保全課長
緊急輸送路上かつ事前通行規制区間にある要対策箇所については、昨年度までに145か所が対策済みであります。今年度までの進捗率は85％となる見込みであります。ここまでおおむね計画どおりに進捗してきており、引き続き2032年の完了に向け整備を推進してまいります。
次に、道路の長寿命化についてお答えいたします。
県では、路盤以下の層が損傷原因と想定される場合では、詳細調査として開削調査を行うこととしておりますが、通行量が多く道路利用者に影響がある箇所などでは、舗装を壊さずに簡易な測定が可能なＦＷＤ調査も活用しながら効率的に舗装の健全性を評価しております。
ＦＷＤの令和５年度の実績といたしましては、対象区間として約27キロで実施しております。車載型ＦＷＤは県内業者で所有している業者はありませんが、本県やその周辺においてＦＷＤ調査の需要が多く、汎用性もあることからその調達に支障は来しておりません。
福井県工業技術センターで小型ＦＷＤを開発していることは承知しており、調査コストが安価などメリットがあると認識しております。一方で車載型ＦＷＤに比べ衝撃荷重が小さいことから、深度の深い路床部の支持力や最下点から離れた点における測定速度に課題があるということも聞いております。
小型ＦＷＤに限らず有効な新技術、新工法があれば積極的に採用したいと考えており、現在実施中の舗装中長期計画改定委員会の中で、有識者の意見も聞きながら県の舗装メンテナンスにおける有効性を検討していきたいと考えております。
○柳原技術調査課長
ふじのくにづくり支援センターの体制などについてお答えいたします。
同センターの組織内のインフラ技術支援体制には、役職員合わせて10名ほど在籍しております。
そのうち県職員の退職者は６名となっております。活用実績といたしまして、昨年度は４つの市などから22件の受注実績がありました。
ニーズの傾向といたしまして、７番委員御指摘のとおり技術職員が不足している市町などから支援の要請となっております。
○勝又建築企画課長
発注者支援機関のうち一般財団法人静岡県建築住宅まちづくりセンターについて御説明いたします。
同センターにつきましても、今回再認定に当たって必要な技術者の実務経験等を踏まえて体制の内容をしっかりと確認しております。ニーズとしましては、土木と同様に建築技術者が少ない市町を中心に設計、積算、監督検査、工事成績評定等についての支援を行うことになっております。
実績といたしましては、令和４年度に合計９件の支援を行いました。
○川崎委員
御答弁ありがとうございました。
１点目の津波対策アクションプログラムですが、2025年、2032年のどちらの進捗も順調に進んでいるとのお話でした。
ただ今回の能登半島地震を見ますと、基幹道路に接続する市町道路との関係も大変重要だと思うんですね。そのことに対しての御見解をまず質疑します。
また順調に進んでいるとのことですが、もし課題等がありましたらお聞きしたいと思います。
それから２点目の道路の長寿命化については、道路の強度はこれから大変大きな課題になっていくと思います。福井県に視察に行かれた議員のお話もある中で、ぜひ静岡県の取組も期待します。コスト等も考えていくとのお話もありましたので進めてください。
３点目について再質問いたします。
ふじのくにづくり支援センターは、県ＯＢが在職中培ったキャリアを活用できる大変有効な場所であると認識しております。まして県内市町のお役に立てることなら本当にすばらしいことだと思いますので、今後もこの制度の拡充を図るべきだと思いますが、所見を伺います。
さらに、他県の災害時にも技術職員が必要な場合があります。今回の能登半島地震に県内各市町からも派遣されたと聞いておりますが、両センターと協議して支援体制の構築ができないかも併せて質問します。
○青木総務課長
支援機関制度の拡充についてお答えいたします。
土木職のセカンドキャリアの選択肢としてセンターが選ばれていることは聞いております。
また、インフラ技術支援の市町利用も着実に進んでいることから、センター側と綿密な協議を交わしながら今後も市町に対してセンターの有効活用を呼びかけてまいりたいと思っております。
○柳原技術調査課長
ふじのくに支援センターにつきましては、発注関係事務の支援機関として市町などから委託を受けて支援しております。
支援体制の構築については、今後ふじのくにづくり支援センターや関係課と連携しながらより一層効果的な市町支援の可能性を含め対応を検討してまいります。
○勝又建築企画課長
静岡県建築住宅まちづくりセンターに関係して説明いたします。
説明の前に１点訂正させていただきます。
先ほど同センターは一般財団法人と申し上げましたが、一般社団法人の誤りです。訂正しておわび申し上げます。
同センターにつきましては、現在も市町の支援活動を行っていますが、まだまだ実績が少なくセンターの活動内容を十分理解していない市町もありますので、存在や活動内容について県も併せて周知しながら拡充を図っていきたいと考えております。
また、同センターは、現在災害時の支援機関ではございませんが、県有建築物に関する災害状況の確認等の協定を結んでいるところがございますので、他県等における災害についても対応や協議を検討したいと思います。
○松岡道路整備課長
市町道路との関係ですが、県としましては市町の整備計画等を確認しながら技術的な支援と助言を行っていきたいと考えております。
また、耐震対策の課題ですけれども、計画的に行っているところでありますが、まずは予算確保が課題だと思っております。
○川崎委員
御答弁ありがとうございました。
有事は起きてはいけないですが、引き続きアクションプログラム2023は準備としてぜひ進めてください。
それから、３点目の公共工事発注者支援機関のふじのくにづくり支援センターにおいては、災害時等の場合も協議を進めていただくと前向きな答弁を頂きました。ぜひそういう活用も併せて要望します。
次に、漁港に関して２点質問します。
まず１点目は、説明資料98ページの福田漁港のしゅんせつ工事についてでございます。
昨年、漁港の入り口の水深が以前は10メートルあったものが、現在２メートルぐらいになってしまったと漁港からありました。昨年11月にしゅんせつ船が入り、本来２万立米のところ6,500立米をしゅんせつしたと報告を受けております。
まだかなりのしゅんせつすべき堆積がありますので、継続したしゅんせつ工事をお願いしたいため新年度の計画があればお答えください。
また、御存じのように福田漁港の浅羽海岸にはサンドバイパスがあります。サンドバイパスシステムはオーストラリアで大きな効果を望んだ事業でございます。最近は台風等で木くずなどが詰まって本来期待した機能が発揮できないと聞いておりますが、現在の対応について伺います。
２点目は、説明資料89ページの港湾整備についてでございます。
清水港におけるタグボートの定係地の整備についてお伺いします。
タグボートは、港の安全で効果的な管理運営に欠くことのできない公共性の高い港湾施設であるものの、清水港では定係地がなく悪天候や当該係留地に貨物船などが入港する際は、その都度給電設備のない埠頭に移動せざるを得ない状況が生じているとお聞きしております。
港湾計画に規定している塚間地区におけるタグボート定係地を早期整備する必要があると感じておりますが、今後の対応について伺います。
○石井漁港整備課長
福田漁港についてお答えいたします。
最初に、新年度のしゅんせつの計画については、港の入り口周辺に土砂が堆積し漁船の入出港の支障となったため今年度緊急的に実施したしゅんせつについては、本議会に提案している県土強靱化予算を活用し継続してしゅんせつすることを予定しております。
また、港内のマイナス５メートル航路につきましては、入札不調によってやむを得ず令和６年度に繰り越させていただく予算と新年度の当初予算等を合併してしゅんせつ工事を発注し、港内の規定水深を確保する計画でおります。
次に、サンドバイパスシステムの対応についてでありますが、７番委員御指摘のとおり近年当初見込んでいた土砂移動量に達していない状況が続いているため、現在導入時の検討に関わった国の研究機関に原因究明と恒久的な対策検討を委託しており、その結果は本年度末にまとまる予定となっております。日頃から地元の方々にも注目していただき期待も大きいサンドバイパスシステムですので、できるだけ早く本来の機能を回復するよう、委託の成果を踏まえて対策の事業化を検討してまいります。
○市野港湾企画課長
清水港におけるタグボートの定係地の整備についてお答えします。
清水港には民間所有のタグボート６隻が４か所の岸壁に分散して係留しております。
そのうち一部の岸壁では、悪天候時の静穏性が悪く、７番委員御指摘のとおり悪天候の際はタグボートの移動を余儀なくされている状況でございます。令和３年３月に改定した清水港港湾計画では、迅速かつ効率的な物流環境を構築していくため、コンテナターミナルの集約などの埠頭再編と併せて分散して係留するタグボートを塚間地区に集約する計画としました。
タグボートは、地震・津波災害など有事の際には緊急物資を輸送する船舶の入出港を手助けするなど防災上の観点からも大変重要な船舶でありますので、安全で効率的な港の管理運営が継続できるよう現在タグボートの事業者と情報交換を行っており、今後タグボート定係地の整備実現に向け、官民が連携して検討を深めてまいります。
○川崎委員
福田漁港におきましては、当初予算をつける御答弁を頂きました。本当に水深が浅くなってしまって船の寄港も難しいと聞いておりますので、よろしくお願いします。
ただしゅんせつの期間ですが、本来は１月や２月みたいですが、11月とかなるべく早い時期にしゅんせつを進めていただきたいと要望しておきます。
２点目の港湾整備については、民間も含めてと御答弁がありました。御存じだと思いますが、神戸港は20年前にこの定係地を持ち、横浜港も研究していると聞いています。
これからほかの港のスキームも参考にされたらいいと思いますが、いかがでしょうか。
○市野港湾企画課長
タグボートの定係地については、横浜港や東京港などの大港湾で用意していることがございますので、今後そういった他港の整備事例を収集、参考、研究しながら早期の実現に努めてまいりたいと思います。
○阿部委員長
それでは、ここで質疑の途中ですが、しばらく休憩をいたします。
再開は、13時30分とします。
（ 休 憩 ）
○阿部委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
発言願います。
○川崎委員
引き続き、分割質問方式で質問いたします。
３番目の質問として、台風におけるいろいろな被害について３点質問します。
１点目は、前回の委員会からの引き続きの質問でございます。説明資料68ページ、水災害対策プランの策定についてです。令和４年９月の台風15号、令和５年６月の台風２号と１年のうちに２度も記録的な豪雨があり、県内で多くの浸水被害が発生いたしました。
県では、流域治水を推進するため令和４年の台風15号で浸水被害が大きかった５流域を含む県内15流域21地区を重点対策流域に位置づけ、水災害対策プランの策定を進めていると認識しております。気候変動に伴い降雨量が増大し水害が激甚化、頻発化しており、新たなステージに入っていると感じております。
近年の度重なる豪雨で浸水被害を受けた地域では、再度浸水被害に遭うことを心配しており、水災害対策プランの策定を早急に完了しプランに基づく対策を推進する必要があると思います。
12月の建設委員会では、水災害対策プランの策定について21地区のうち７地区が完了、残りの14地区について年度内の策定を目指すとのことでしたが、現時点での進捗状況についてお伺いします。
２点目は、説明資料78ページ敷地川についてお聞きします。
稗田橋より下流の工事内容と今後の予定について伺いたいと思います。
現在敷地川の河川整備として災害復旧事業により被災箇所の復旧工事が進められております。
稗田橋よりも上流は災害復旧事業で進めていますが、その下流についても地域住民の方々は不安に感じており早期改修を望んでおります。
そこで、９月議会で確認した際には新東名高速道路付近の護岸工の発注手続を進めているとお答え頂きましたが、稗田橋下流の工事の現在の状況と今後の予定についてお伺いします。
３点目は、羽衣の松付近の砂浜の県海岸保全施設の指定について伺います。
２月23日富士山の日に、三保松原付近の南北200メートル東西73メートルが海岸保全施設に指定されました。都道府県知事の指定としては全国初とのことでございます。
この砂浜は以前より浸食が続いており、2007年に潮流による砂浜の侵食を防ぐＬ字型突堤を整備してからは海岸線が安定しているとのことでしたが、今後の保全についてどのような取組をしていくのかお伺いします。災害が続く中で海岸保全の視点でお聞きしたいと思います。
また、世界遺産としての三保松原及び砂浜の在り方と海岸保全施設指定との整合性のそごはないのかも併せてお聞きします。
○阿部委員長
今の質問の答弁に先立って、午前中の質問に対する修正があります。
○勝又建築企画課長
午前中の７番委員の質問に対する答弁の中で、静岡県建築住宅まちづくりセンターの法人格について訂正したところですが、再度確認したところ正しくは一般財団法人でありました。
再度の訂正になって誠に申し訳ございませんでした。
○山田河川企画課長
水災害対策プラン策定の進捗状況については、昨年までに７地区を策定し、残る14地区につきましては、３月末までに９地区が策定、見直しが完了する見込みであります。残る５地区につきましては少し遅れている状況ですので、年度内に対策メニューの取りまとめやプランの素案作成までを実施し、出水期前の５月末までに全てのプランの策定、見直しが確実に完了できるように全力で取り組んでまいります。
○杉山河川海岸整備課長
稗田橋下流の河川改修につきましては、国土強靱化交付金を活用して上下流のバランスを考慮しながら袋井市の下流工区と磐田市の上流工区の整備を進めているところです。
これまで測量や設計を進め下流工区の友永橋付近の河道掘削を実施するとともに、上流工区については、現在新東名高速道路付近から稗田橋までの護岸工を鋭意進めているところです。
さらに、令和６年度当初予算として交付金ではなく個別補助化を国に要望しております。
東名高速道路の下流の対岸や下流工区の見取橋下流の護岸工事などを順次計画し、事業の加速化を図ってまいりたいと考えております。
また、県と磐田市、袋井市から成る治水対策の協議会において、浸水原因の分析や対策の効果等を検証し流域一体となったハード・ソフト対策により安全で安心な地域づくりを推進します。
続きまして、羽衣の松付近――清水海岸と言いますが、砂浜の海岸保全施設指定についてお答えいたします。
今回の指定は、長期的に安定した砂浜が消波などの防護機能を有することを示したものであります。これまでの海岸事業による取組と安倍川を管理する国と連携した土砂管理の成果と考えております。
砂浜の保全につきましては、引き続き河川と海岸が一体となった土砂管理を行い砂浜が維持されるよう進めてまいります。
また、この指定により国の財政支援がさらに得られることから、安定的な砂浜の範囲が広がるよう海岸事業を推進してまいります。
次に、世界遺産三保松原及び砂浜の在り方と指定の整合性であります。背後地の防護と景観の両立を基本理念とした新たな海岸の姿を検討する三保松原白砂青松保全技術会議が平成27年に取りまとめた提言書では、構造物に頼らずに砂浜が維持される海岸を目指すべき姿と位置づけております。
今回の指定は、世界遺産三保松原にふさわしい海岸の実現の一つの方策であると考えております。
○川崎委員
御答弁ありがとうございました。
水災害対策プランですが、５地区が年度内の５月にできるとなっていますが、遅くなった理由をお聞きしたいと思います。
それから、敷地川に関してでございます。
私も現場をよく見に行っておりますので、護岸工については稗田橋の上流下流も含めてたくさんの労務をこの短い間にやっていただいていることは認識しています。
ただ、２回の大きな護岸の破壊により地元住民は大変ナイーブになっていることも理解するところです。今の御答弁の中で令和６年度に下流部の護岸工事をするとのことですが、渇水期を過ぎて出水期がまた来るわけで安全性について御答弁頂ける範囲で構いませんので、もう一度確認したいと思います。
それからもう１つ敷地川に関してですが、稗田橋付近に今回カメラが設置されております。このような護岸の破壊はもうないとは思いますが、このカメラが有事の際に住民と袋井土木事務所をつなぐ生命線になると認識しておりますので、大雨による満水時にどのような役割を担うのかも確認させていただきます。
○山田河川企画課長
水災害対策プランが遅れている理由についてお答えいたします。
遅れている５地区の理由につきましては２つございます。
１つ目の理由は、検討に当たりシミュレーションをかけるのですが、シミュレーションの精度を高めるため現地測量を追加したことにより検討期間が長くなってしまいました。
もう一つの理由が、地元の意見を聞き計画に反映させようとするものです。
昨年12月の委員会で７番委員から地域の意見聴取について御質問がありまして、磐田市と調整し、やはりあれだけ災害があった敷地川の地元意見をしっかり聞いたほうがいいだろうと磐田市と県が判断し意見を聞くことにより遅れております。
○杉山河川海岸整備課長
敷地川の工事の今後の進め方と安全性についてお答えいたします。
現在、新東名高速道路から稗田橋までの護岸工につきましては現在鋭意進めております。河川工事ですので、渇水期中の５月末をめどに完成させるよう現場の工程管理を進めていきたいと考えております。令和５年６月に大きな台風も来たこともあり工程管理をしっかり進めていきます。
来年度につきましては、国から予算を頂いた中で、次の渇水期に向けて発注準備を進めるよう、地域の皆様に工事の概要を現場で説明し進めていきたいと考えております。
○加茂土木防災課長
稗田橋付近のカメラについては、堤防決壊区間の東側左岸に令和６年６月19日に新たな監視カメラを設置し、水防の監視だけでなく近隣住民の方々が映像を確認できるようにいたしました。
この監視カメラが大雨による増水時に果たす役割が大きく分けて３つあります。
１つ目は、河川管理者である県が水防業務で河川状況を把握する役割です。
２つ目は、水防管理団体であります磐田市が水防活動や防災対応するための情報並びに避難指示や事前の避難誘導を判断するための役割です。
３つ目は、住民の方々自ら防災行動や避難行動に移すことができるような情報として活用する役割でございます。
○川崎委員
御答弁ありがとうございました。
水災害対策プランが遅れている理由を２つ聞きしましたが、特に地元の話を聞くことで時間がかかったことは、その後プランの見直しや地域への周知にとてもいい工程ではないかと思います。
ただ今年度末にも他のところも含め、次の台風まで、最近本当に異常気象でございますので、ぜひここの残りの５地区だけではなく、このプランが地域に周知されて水害予防になるようにぜひ進めていただくことを御要望いたします。
敷地川の稗田橋の件ありがとうございました。予算もついていますので、ぜひ早急な対応をよろしくお願いします。
カメラについては、その役割がよく分かりました。去年の台風２号で土のうが落ちていく画像を何度も何度も見る機会がありました。
そこまでの時期になってしまうとなかなか対応は大変かもしれませんが、でもこのカメラが住民の方々にとっては命綱と思っております。
役割も含め今回プランもできますので、有事が起きる前にそれぞれの機関が担って進めていただくように御要望します。
最後に４つ目の質問をしたいと思います。
次は、土地利用について２点質問します。
１点目は、市街化調整区域の土地利用についてでございます。これは私が県会議員になった大きな理由の一つでございます。
平成17年に合併した磐田市では、旧磐田市は市街化区域があるのですが、残りの町村は本当に市街化調整区域が大変多くございまして、どこに行っても、土地利用が声高らかになるところでございます。それに関しまして何点か質問したいと思います。
40年前の市街化区域と市街化調整区域の線引きは、無秩序な市街地域拡大の防止など一定の役割を果たしてきたと思っております。
一方で、地域によっては規制が厳しく土地を縛り耕作放棄地を増やしたり、地域の活性化に大きく影響をもたらしております。地域によっては高齢化率60％で小学校に新１年生が入ってこない状況です。専業農家からも農業を続けるために後継者不足などから土地利用をしたいとの意見が多く届いております。
市街化調整区域における県の土地利用の方針について、まず具体的にどういう手続を経れば市街化調整区域に住宅を建てることができるのか伺います。また市町が地区計画を都市計画決定するための要件は何でしょうか。また県は市町に対しどういった指導を行っているのか伺います。
２点目は、先ほども御説明にありました説明資料109ページの遠州灘海浜公園について質問します。
先日、浜松商工会議所及び浜松市議会により建設促進の御要望がありました。我が会派にも御来訪を頂きましたが、内容は２万2000人規模の多目的ドームを核にしたまちづくりの実現でございます。スタジアム周辺のまちづくりは、浜松市の経済界及び市議会も一丸となって考えていくとのことですので、この話には夢が広がるところでございます。
一部に遠州灘海浜公園の野球場は、照明なしの小規模球場で市民レベルの野球場で十分との御意見もあるようですが、隣の磐田市の私の感覚からすると、今の浜松市の実情を鑑みると現実的かつ未来志向の妥当な御要望だと感じている所存です。伝え聞くところによりますと、浜松市内には旧浜北市や天竜市時代に市のメイン球場として設置された浜北球場、船明球場がございます。それらの施設は市民球場として十分な設備を備えておりますので、改修により市民の皆様が活用できる施設としては十分に代替できるとのことであり、浜松市もそのつもりで四ツ池公園の再編計画を進めていくとのことであります。浜松市の全体像を描かれる中では全く妥当な計画だと感じております。
昨秋、私ども建設委員会でエスコンフィールド北海道に伺いましたが、まさに官民が連携して造り上げたすばらしい施設だと感じており北広島市のまちに活気も感じられました。遠州灘海浜公園の整備もそんな体制ができるよう、県としても地元の御意向や浜松市や経済界の連携を何より大切に計画を進めていくべきだと考えておりますが、御所見をお願いいたします。
○海野都市計画課長
市街化調整区域の土地利用についてお答えいたします。
まず最初に県の土地利用の方針ですが、市街化調整区域は無秩序な市街化拡大の防止とともに自然環境の保全、農林水産業の振興のため原則都市的土地利用を抑制しております。
しかしながら、市街化調整区域においても地域活力維持のための人口維持は必要と考えております。土地利用のニーズに対しては、所定の手続を踏めば市街化調整区域においても必要な開発は行うことができます。
具体的な手続については、ある程度まとまった規模であれば、市町が地区計画の都市計画決定を行うことで可能となります。また個別の住宅であれば、市町へ開発許可申請を行い許可が下りれば可能となります。
市町が地区計画を都市計画決定するための要件ですが、市町のまちづくりの方針書である都市計画マスタープランへの位置づけが必要となります。
また、農林業等他法令の所管課との協議、調整が必要となります。
最後に、市街化調整区域の土地利用について県から市町への指導についてですが、住む人の安全性、利便性に配慮し、また防災上の安全性が高い箇所、公共インフラが整っている箇所を選定するなど計画的な土地利用が行われるよう指導、助言しています。
○伊東公園緑地課長
遠州灘海浜公園における地元との連携につきましてお答えいたします。
浜松市や地元経済界との連携は非常に重要だと考えております。先日も浜松商工会議所、浜松市議会から御要望頂いたところであり、これまでも浜松市や浜松商工会議所と連携を図ってまいりました。
今年度は浜松市と７回、浜松商工会議所と３回ほど勉強会を開催しております。また西部地域の掛川市、袋井市、磐田市、湖西市とも情報共有を図っております。
県といたしましては、今後も地元の意向の把握に努めるとともに、浜松市、経済界との連携に一層取り組んでまいります。
○川崎委員
市街化調整区域への御答弁、本当にありがとうございました。
事前に何度もレクチャーさせていただきまして、私の認識が違うところがありました。なかなか動かない硬直した土地ではなくて、考え方が重要だとよく分かりましたので、これからもいろんな面で御指導頂き少しでも硬直しない土地の利用を教えていただきたいと思います。
最後に、遠州灘海浜公園ですが、浜松市と浜松商工会議所との様々な話合いがあるとお聞きしましたが、その内容について教えてください。
○伊東公園緑地課長
浜松市とは大体２か月に１回程度打合せをしております。県からは今年度実施した官民連携導入可能性調査の進捗報告、浜松市からは道の駅の構想や周辺のまちづくり計画についてお互いに情報交換しています。
浜松商工会議所にも県、浜松市の情報をお伝えしています。
○川崎委員
御答弁ありがとうございました。
浜松市から一丸となった要望が出ているところを踏まえこれから協議もますます深まっていくと思いますが、この事業の推進をぜひよろしくお願いします。
お問い合わせ
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