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委員会会議録
質問文書
令和５年２月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大石 健司 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/01/2023 |
| 会派名： | 無所属 |
○大石（健）委員
一問一答方式でお願いします。
まず、２月24日に県が発表し先ほども山本地域外交担当部長がここで陳謝された、海外事務所駐在の地域外交課の課長級の男性の方が奥様が不在であったにもかかわらず７年３か月にわたり配偶者を駐在先に帯同する海外駐在員に対する配偶者手当計775万円余りを不正受給して懲戒処分を受けた件についてです。
この件は大きな記事になったり、テレビのニュースでも触れており、説明はかなり詳しく伺いましたが、いろいろ分からないことがたくさんあるのでちょっと伺いたいんですけれども、そもそも駐在先に配偶者を帯同する海外駐在員に対する配偶者手当というのは何ですか。
○栗田地域外交課長
本県の駐在員が配偶者を海外に帯同する場合に支給する在勤手当になります。配偶者を帯同している期間、静岡県の国際経済振興会を通じて支給しております。
○大石（健）委員
先ほども予算のところで説明があって、県の職員には様々な手当があるのは改めて分かりましたけれども、県の手当としては配偶者や扶養家族がいる人に対しては扶養手当を出しているはずです。
家族と一緒にある国に赴任すると配偶者手当が余計について、しかもそれを外郭団体が県の代わりに払っていることが問題になっていると認識していますが、この複雑なシステムはどういう意味ですか。
○栗田地域外交課長
駐在員に対しましては、県から本来の県の職員としての給与である国内給が支給されておりますとともに、在外勤務手当として駐在員として任務を行うための手当を支給しております。
駐在員の業務を行うに当たって配偶者を帯同している場合に支給しております配偶者手当につきましては、配偶者手当の支給分から国内で支給しております扶養手当分を控除した額を駐在員に対して支給しております。
○大石（健）委員
分かりました。
私が受けた説明では、公益財団法人静岡県国際経済振興会――ＳＩＢＡが払ったものが不当であったのでその分を弁済したけど県としてもこれは許せないということですが、この方の立場に立ってみると、例えば病気なり親の介護か理由は知りませんが奥さんが日本へ帰ってしまったけれども、県の事情をいろいろ考えると奥さんの協力なしでは県の事務所はやっていけないからなかなか言い出せなかったのも分かります。
じゃあ、そこで正直に奥さん帰っちゃったので単身赴任になったんですよって説明したら単身赴任手当がもらえますか。それとも二重取りしてたから問題になったんですか。この方は７年３か月間１人で住んでて家計が２つになっているのに単身赴任手当をもらってないとしたら、どっちのほうが得か損か考えると単身赴任手当のほうが普通は絶対に高いから、それをもらっていたんじゃないかと私は思ったし、面倒くさいからそれで相殺しようと思って黙ってたのかとかそういう説明が一切なかったんです。ただ記者発表だけして、記者も新聞記事やニュースの枠の中で外郭団体からお金をもらってて外郭団体ともめてるっていうことを一切報道していないので、静岡県の職員が海外に行ってそこでもらうべきでないお金を700万円以上懐に入れてしまって処分されましたと。静岡県はとんでもないな、何やってんだ、相変わらずだなとネット記事で何千もの批判記事になっていますが、そこをはっきりしてもらわないと本人も少しかわいそうじゃないかなと思うんです。このことがばれたら在留資格が取り消されてオフィスを閉めなきゃいけないかもしれないから県のために黙っていたと説明に書いてありますが、それであるならば堂々と単身赴任手当をもらっていればよかったじゃないかと思いますよ。
この職員は何でこんなに悪く扱われたのかがいまいち分からないんですが、単身赴任手当についてはどうだったんですか。
○栗田地域外交課長
海外駐在員に対し在勤手当を支給しておりますが、その在勤手当の中には在勤基本手当、住居手当、配偶者手当、子女教育手当等の手当の種類がございます。
在勤基本手当は、駐在員が海外で暮らすための経費に充当するための手当でございまして、単身で赴任か家族を同伴したかに限らず支給するものになりますので、単身赴任手当を含めてのという意味合いで支給をしております。それにプラスして、配偶者を同伴した場合には配偶者手当を併せて支給することになります。
今回の場合は、既に駐在員本人に対して在勤基本手当を支給してございますので、仮に配偶者が帰国した場合でもそれに代わるものとして単身赴任手当を支給することにはなりません。そういう制度として御理解頂きたいと思います。
○大石（健）委員
整理させていただきますけど、県が扶養手当を払わない代わりに配偶者手当という形で外郭団体に肩代わりしてもらっていたということですか。
○栗田地域外交課長
先ほど御紹介いたしました在勤基本手当、住居手当、配偶者手当、子女教育手当を含めまして、全て外郭団体を通じて駐在員に支給しております。
○大石（健）委員
扶養手当は結婚していればもらえる手当ですよね。この方は離婚したわけでもないから、奥さんがいるんだったら国に帰ろうがどこに帰ろうが払わなきゃいけないお金じゃないんですか。外郭団体にうそをついたから外郭団体にお金を返したって言うけど、今の理論だと本来扶養手当を払うのは県なんだから県が払えばいい話じゃないんですか。そこがおかしいんですよ。外国に行くときはＳＩＢＡが扶養手当を肩代わりして払ってくれているので、そのＳＩＢＡに対しての詐欺行為だというのは分かります。でも離婚してるとか婚姻関係が破綻しているのに受給していたのなら悪いことで処分されるべきですけれども、別に肩を持ってるわけじゃないんだけど扶養手当はそういう意味合いじゃないし、家計が２つになったら余計お金がかかっちゃうわけで、駐在員の方の気持ちを考えたら、県のためにも彼女がいなかったらこれを取り消されるかもしれないから言い出せなかったということを皆さんがマスコミにも我々にも言っている。そうであるなら、本来県が払うべき扶養手当もしくは単身赴任手当の件はどう勘案して処分を決めたのかを知りたいだけなんです。
○松人事課長
県からの扶養手当の支給についてお答えいたします。
先ほど、栗田地域外交課長から在勤扶養手当としての支給はしていないと説明がございましたけれども、扶養手当は県から支給しております。
○大石（健）委員
説明がおかしいじゃないですか。じゃあこのＳＩＢＡからもらっているお金は一体何なんですか。ＳＩＢＡは何のためにこの奥さんに対して年間100万円を払っていたんですか。
そして、この駐在員以外のほかのところも奥さんがいる方には年間100万円の配偶者手当を払っているんですか。
○松村地域外交局長
先ほど、栗田地域外交課長がＳＩＢＡから本人に払う場合には配偶者手当から扶養手当を控除した額で払っていると御説明を差し上げました。ですので先ほど松人事課長からも話がありましたように、扶養手当自体は国内給与として県から直接本人に支払われております。それ以外の控除した分の差額をＳＩＢＡが本人に払っていて、それを返還頂いたというのが今回の事例でございます。
○大石（健）委員
分からないんですよ。
制度の件も金額の面も分からない。全体でこれだけもらう権利があったのにこれだけ懐に入れましたって発表ならいいんだけど、７年間で総額700何万円だけって発表になっているから静岡県はすごい県だねってことになっちゃう。本来はこうやって計算したらこのくらいは返さなきゃいけないけどこの分を懐に入れましたという発表なら私も言わない。あと何でこういう複雑なシステムにしてるかも分かんない。国際経済振興会の仕事も彼らはしてると言うなら、彼らから県に対して払ってもらって県が海外駐在員に支払えばいいだけの話じゃないですか。
奥さんはもともとそちらの国の方だから何か特別にやってもらうことがあって、それで奥さんに払っているお金を配偶者手当という名前にしているならそれは駄目ですよ。ちゃんと向こうで雇用した形にして奥さんに対して給与なり手当として払わなきゃいけないのに、そこに行ってる駐在員の配偶者手当を何で外郭団体が県を通さずに払うことができるんですか。そういうシステムだったからこういうことがあったと思いますけど、これ以上言っても答えは同じかもしれませんが、ここを改革しない限りまた同じようなことが起こるんじゃないかと思います。ＳＩＢＡが県職員の海外駐在員の奥さんの配偶者手当を払うことになった経緯と何で県が出すことができないかについて教えてください。
○栗田地域外交課長
今回の被処分者の赴任先におきましては、県が直接事務所を開設することができない制約がありまして、静岡県国際経済振興会名義で事務所を設立した経緯がございます。その関係で県と静岡県国際経済会は、海外事務所の運営に関し共同運営する協定書を結んでおります。そうした事情により静岡県国際経済振興会を通じまして駐在員の在勤手当を支給してございます。
先ほどの国内給の扶養手当と在勤手当としての配偶者手当につきましては、あくまで国内部分を控除した形にしてございまして、残りの配偶者手当につきましては本人に支給する形を取ってございます。
○大石（健）委員
奥さんが特別そういう力を持ったり、いろんな人脈があったり、アテンドをしてくれる有能な人でそういう形にしたんだったら、そういうふうにシステムを作り直さなきゃいけないと思います。これは要望にします。
それと、ちゃんと扶養手当を出しているのにもかかわらず、海外に一緒に行っていることでお金をプラスして渡すシステムも分かりません。普通は結婚している夫婦が奥さんや子供を日本に残して単身で行くことで、家計が２つになるから大変だってことで民間でもお金を出して補助しています。何で静岡県は奥さんの母国に一緒に行ってるのに年間100万円も手当をやってるのか私には分かりません。その辺の説明は何度聞いても分からないんで分かるように教えてもらいたいくらいです。時間がないのでやめますけど、この問題はすごく根が深いというか、奥さんに対する闇手当じゃないかとの疑いもあり、本当はそれで問題になったんじゃないんですかね。奥さんに対してちゃんと出しているつもりだったのに、在勤地に奥さんがいないで１人でやってて二重取りだって思われたから大騒ぎになったんじゃないかなって危惧しますので、私の言ってることがおかしかったらまた違う証拠を出して御説明頂きたいと思います。
次の質問にいきます。
議案第57号についての質問です。
生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する業務でマイナンバーを使うとのことですが、日本人でもマイナンバー取得率がまだ60％ぐらいだと聞いており、そもそも外国人の生活困窮している方々がマイナンバーを取得してカードを持っていたり利用しているとは私は思えないんですけれども、県として外国人の方々のマイナンバー取得率、マイナカードも含めてどのぐらいか把握していますか。
○坂本市町行財政課長
日本人全体のマイナンバーカード取得率につきましては、先ほどお話がありましたけれども今年度積極的な交付率向上策がありまして２月26日時点で全国での交付率が72.2％と聞いております。
外国人の方だけの交付率については数字を確認させていただければと思います。申し訳ありません。
○大石（健）委員
となると、絵に描いた餅になるような気がするんですよ。もともとマイナンバーを持つことで確定申告やいろんな手続が簡単になって便利だということで取ってくれ、取ってくれって言いますけれども、生活に困って生活保護を受けるような社会的弱者でおられる外国人の方々がマイナンバーを使おうとなるんでしょうか。むしろマイナンバーを使って逆に自分の住所や居場所やビザの更新や会社での収入といった個人情報の全てが漏れて、日本から出ていけって言われたらどうしようって思う人が私の知り合いにはいっぱいいます。そういう人たちも含めてマイナンバーで結びつけるのはすばらしい考えですけれども、どのぐらいの方々がマイナンバーを持っているか持っていないかも分からない中で、この議案を通じて実際にはどのぐらいの目標でどのぐらいやっていけるかというもくろみを教えていただきたいと思います。
○部デジタル戦略課長
マイナンバーは住民票を持っていれば全ての人に振られていますので、外国人の方でも住民票登録されている方はマイナンバーを持っています。ですので６番委員がおっしゃられているのは多分マイナンバーカードのことと思いますが、こちらについてはあくまでもマイナンバーを利用できる事務として条例に登録するということになります。ですので、外国人に対する周知は事務を所管している健康福祉部が事務手続の中で行うと聞いております。
外国人で生活保護を受けている人の割合でございますが、昨年度は累計で300名程度と聞いております。
○大石（健）委員
分かりました。半分勘違いしていました。
番号を活用してやるということで、本人に許可を得るとかそういう話じゃないということですね。分かりました。
次に、総務委員会説明資料17ページの広報・広聴の取組について伺います。
県民参加による開かれた県政を推進するために様々なことをやっていると記載されておりますが、２番目の県庁メディア化の促進で、私の一般質問でも言わせていただいたんですけれども、記者会見に知事記者会見と書いてあります。
私が、一般質問で問いかけたら知事が直接答えたので組織については言わなかったですけれども、知事が記者会見で変な答えをしたことを私が取り上げた理由は、今までみたいな選挙演説で興奮してその場の雰囲気で思わず口走っちゃったり、味方だと思っている人たちの前でかっこつけて言ったらとんでもない失言だったり、あとは記者に囲まれて突然聞かれた言葉に対して変に答えちゃったとか、昨日のリニアの件についてもまた大演説を打っていらっしゃいますけどそういうことは人間だからあると思いますが、知事の記者会見、特に年末の知事記者会見は１週間以上前にこういう質問がありますって知事に届いて、それを知事が読んで皆さんと一緒にこうやって答えようという会議をしてると聞きました。ああいう突発的に見えるけど実は１週間前から決まっていた質問に対して、漢字もおかしければ説明もおかしいことが起こるとなると、本当に組織として大丈夫かと思います。
私が取り上げたようなびっくりしちゃうくらいのとんでも発言を知事がしたわけですけれども、そういうことは事前に止められないのか。何か始まったときでも途中で止めない、終わってからも止めていない、ユーチューブを見ればまだ全部載っている。知事が謝られましたけれども、それについての説明も知事直轄組織から一切ないし、ちょっと取り上げた新聞があっただけで取り上げない新聞もあって、私が１人で騒いでいる感じになっている。またこういうことが起こったときは致命的だと思いますが、開かれた広報って言っている割には知事記者会見の内容が届けばそれでいいんですか。今回の件について、経緯も含めて何かこうすればよかった、ああするべきだ、これからこうするということがあれば教えてください。
○岩崎広聴広報課長
知事会見のお話をされましたけれども、開かれた県政のうち情報発信を担う有力なトップの発言する場として捉えております。
そして、一般質問の中で御質問された知事会見の不適切発言がなぜ生じたかという経緯についてですけれども、知事の記者会見に当たりましては発表項目であるとか想定される様々な質問に関係する事業課が事前に集まり、その中で協議を行います。今回の年末記者会見においても同様の協議を行っております。今年の漢字を１文字で表すとの質問に関しても知事からは水と答えることを伺い、同席した者で情報共有を行っておりました。
一方で、この質問に関しては１年を振り返るということで、政策的なものというよりも知事のお考えを問うものでありましたことから、具体的な発言内容までは正直十分に確認できていなかったところがございます。今思えばですけれども、我々事務方としてはきちんと発言内容まで確認しておくべきだったと大変反省するところではあります。
また、６番委員御指摘のとおり会見途中や事後についても対応できなかったことを申し訳なく思います。
○大石（健）委員
ありがとうございます。その言葉を待ってました。本当に気をつけてください。途中でも何でも止めない限りそのままいっちゃいます。マスコミも社によって忖度したり、触れなかったりしますが、そのまま流れることによってまた大騒ぎになり、一般の県民がメディアやＳＮＳで取り上げて大騒ぎになった後だと取り返しがつかないですから、これからはしっかりと内容について精査してからやってください。
絡めて伺いますけれども、全庁の聴く体制を強化ということでいろいろ説明が書いてありますけれども、県に寄せられた声は幾つぐらいだったかとか、件数はどのくらいだったとか、ファクスだったり、手紙だったり、はがきだったり、ネットだったりの種別であったり、ホームページでどのくらいアクセスがあったとか、動画でも一生懸命出してるけど視聴者がどのぐらいだとか、ＬＩＮＥのアカウント数がこれだけ増えたとか、そういう説明がなくて、ＤＸだとか発信を強化とか万全の広報をしますって副知事あたりが一般質問の答弁でよく言ってるんですけれども、数字的なものが一切書いていないままやってますって言ったって内容にもよるし、量にもよるし、若い人が見ているか見ていないかも分からないので、そういう数字的なもので言えるものがあったら言ってほしいし、もし言えないようだったらこれから載せるように気をつけてください。
○岩崎広聴広報課長
県の総合計画等を進める中で指標を設けておりまして、今６番委員のおっしゃられたホームページのアクセス数等は計測しております。資料はついていませんが、今年度の１月末時点の件数としては5,176件声が寄せられております。そしてホームページには１月末時点で8600万件余のアクセスを頂いている状況です。ＬＩＮＥやインスタ等様々な媒体で発信しておりますけれどもアカウント登録者数は８万7319人であり、アカウント数は如実に数字が出ますのでブロックされたり逃げられることなくきちんとファンでいていただけるよう、特にＳＮＳに関しては情報を出しっぱなしにするのではなく取組内容を含めてきちんと精査して発信しております。
○大石（健）委員
ありがとうございました。
8000万件もアクセスがあったって言われたら、おお8000万件かってなりますよ。だから、それはどこかで言うなり書くなりしてくれればやってるな、頑張ってるなと分かります。私は味方したくて言っているので、いい数字だけでもぜひ入れてください。要望とします。
説明資料21ページ、ふじのくにＤＸの推進についてです。
一番下のところで、今回システム開発体制で委託業者が使用するシステムを審査対象に追加となっていますけれども、物価高騰緊急支援金関係のシステムで委託業者がいろいろうまくいっていなくてあちこちから苦情がかかってくる。
誰もが知っているような大きい会社に委託しておきながら３回も４回も大変な失態を繰り返しているわけですけれども、今回の件についてどのぐらい把握していて、これからどういう対応を取るか、事業担当部局じゃなくてデジタルを専門としているデジタル戦略課としてどう考えているか教えてください。
○手島電子県庁課長
昨年11月に発生しました補助金の申請にかかるシステムのトラブルについて、対応方針等について御回答いたします。
本件の主な原因として３つあると整理しております。
１つ目は、システムへのアクセスの集中が予期されながらも市販で実績のある製品を使い、アクセスの集中に対するテストが不十分であったこと。それを発注者である県も確認していなかったこと。
２つ目は、システムの品質管理や発注者と受注者との責任分界あるいは責任分岐、そのあたりについて契約書上も明記が十分でなかったこと。
３つ目は、県にシステムを納品するものではなく委託事業の中でシステムが使われるものに対してデジタル戦略局の関与がなかったこと。
以上の３つが原因であると整理しております。
今後ですが、業務の中で利用する情報システムの品質管理に係るガイドラインを作成して、それを契約特記事項として契約に盛り込む形でまず発注者側と受注者側の責任を明確にします。
さらに、県に納品されない情報システムの開発につきましても、デジタル戦略局が関与しチェックしていくこととしております。
加えまして、これらについては速やかに庁内に周知を図るとともに、発注者としての責務等に係る意識向上のための職員向けの研修を継続して続けてまいりたいと考えております。
○大石（健）委員
ありがとうございます。
まさにそれだと思います。３番目の県のデジタル戦略局が関与していなかったことが特に問題だと思います。分からないことは民間にやってもらおうと受託先に投げちゃうとこういうことが起こるので、皆さんが専門家として司令塔としてびしびし言って、ちゃんとやってくれればこんなことはなかったと思います。せっかく県民のためにやっているのに逆に批判が来るんでは意味がないので、もう二度とこういうことがないように気をつけていただきたいと思います。
次に、経営管理部令和５年度当初予算主要事業概要４ページのふるさと納税の推進についてです。
本会議で市川議員がふるさと納税の話をしており、令和５年度から県内宿泊券や旅行クーポンを導入するなど新たな取組を開始すると答えがありましたが、その取組によって令和５年度の寄附額はどのぐらいを見込んでいるか教えてください。
○橋税務課長
令和３年度の決算では5400万円の寄附を頂いておりますが、今回の新しい取組によりまして、同様の取組を行っている他県の例などから令和５年度は１億円程度を目指して取り組んでいきたいと考えております。
○大石（健）委員
ほぼ倍増ということですね。倍増するための取組で特にこれはというのがあれば教えてください。
○橋税務課長
達成のための取組としましては、新たに２つふるさと納税のポータルサイトを追加することを考えておりますので、年度が明けましたら早期に契約を進める予定でおります。
また、今回の取組でも柱となっております宿泊券や旅行クーポンも速やかに行いたいと考えており、こちらの旅行クーポンなどの返礼品につきましては民間事業者から企画提案型の提案を頂いて委託して進めていきたいと考えております。
○大石（健）委員
１億円って切りがいいので覚えましたからね。絶対やってくださいね。よろしくお願いします。
次に、説明資料40ページの次世代県庁の検討についてです。
スケジュールを見ると、今年度と来年度の２年間は県庁内部における課題整理を行うということで今年度の取組では民間先進オフィスやほかの事業体の事例調査を行っていますけど、どんな成果が得られたか教えてください。
○白M資産経営課長
令和４年度は、民間で展開している先進オフィスビルの調査、庁舎建て替えを行った長崎県庁や検討に入った埼玉県庁の調査等を行い、今後の県庁舎に求められる機能や役割、着目すべき点を分析、整理しました。
全体として、今後の県庁舎に求められる役割については、まず防災拠点としての役割が重要であり、また地球環境への配慮、ＤＸの推進など変化する社会課題への対応、それから周辺環境にふさわしい景観、開かれた庁舎などの地域貢献、最後に働く人の視点に立った快適な空間づくりといった視点があるということを整理しました。
また、他県調査では本格的な検討に着手してから供用開始まで10年以上を費やしており、その間に構想段階、計画段階とそれぞれのステージごとに有識者や県民へ幅広く意見を聴取しながら進めていることが確認されました。
○大石（健）委員
ありがとうございます。
それと同時に県政モニターアンケートもやっていますが、県民からどういう意見が出てきているかを踏まえて令和５年度では次のステップにいかなきゃいけないと思いますが、どういうことを考えているか教えてください。
○白M資産経営課長
県政モニターアンケートについては、県庁舎に対するイメージなどについて聞くため昨年12月に実施し558人から回答を得ました。
県庁舎に対する印象として、ポジティブな意見としては歴史的価値があるや県政のシンボルとの意見が多かった一方、閉鎖的であるとか暗い、狭いというネガティブな意見も若干頂いております。
県庁舎に期待することに関する自由意見としては、アクセスや利便性、親しみや開放感を重視する意見があった一方、お金はあまりかけてほしくないとの経費削減の話ですとか、そもそも建て替えについて詳細な説明を聞いていないとの意見もございました。
来年度ですけれども、令和５年度は現在の県庁舎の老朽化の状況を整理し今後の庁舎に必要となる環境共生、周辺地域との連携等を検討してまいります。
さらに、ＤＸの進展による行政サービスの在り方の変化や働き方改革の進展による働く場所を選ばない庁舎の形の可能性など、新しいテーマにどのように対応していくかを検討、整理していく予定です。
これらの検討を基に、今後の有識者を交えた方向性の整理の議論につなげていきたいと考えております。
○大石（健）委員
大変な作業だしいろんな意見があると思うんですけれども、とにかく頑張って進めてください
最後に、庁内の公用車、自動車更新事業費について伺います。
県庁内の自動車更新事業費の資料を見ると、県は2030年度までに公用車の電動化率100％の目標を掲げていますけれども、来年度の予定台数は当初予算の事業概要を見ると他部局や警察の分も含めて51台、用度課所管が16台ですね。
残り900台ぐらい公用車があると思うんですけども、2030年度までに本当に100％にできますか。
○石垣用度課長
来年度用度課分16台の更新を予定しており、来年度知事部局の更新後の公用車の電動車化率は11％となる見込みでございます。ただ現段階では国産車の市場におきまして更新車両に対応するＥＶ等の電動車の販売はまだまだ少なく限定的でございます。今後車種が増えていくことを見込んでおり、販売を待っている状況でございます。
具体的には、国内の多くの自動車メーカーが2025年頃をめどにＥＶ等の電動車を複数車種販売すると新聞等で発表していますが、それを待ちまして加速的かつ計画的に電動車化を進めていく予定でございます。
○大石（健）委員
メーカーがちゃんと予定どおりにいろんな種類を出してくれれば大丈夫ということですけれども、私が気になったのは予算面と、あとＥＶ車は便利は便利ですけれどもガソリン車みたいにどこにも充電場所があるわけでもないし、寒冷地に行って雪の中に行って止まることや出張先で県外に行ったときにバッテリーが切れて困ってしまう可能性もあると思います。電動車化率100％って言うと遠出するとか緊急のときとかの分も含めているように聞こえるけど、いろんな状況を考えて対応するくらいの余裕を持ってないと、2030年度までに100％って断言しちゃって予算面と使い勝手の面の両面から心配ですけども、それは大丈夫ですか。
○石垣用度課長
ＥＶ車の充電環境に関する運用方法と予算面についてお答えいたします。
まず予算的なことですが、令和５年度末で電動車化率11％で2025年頃から加速的にとなりますとどうなるか等についてはシミュレーションを行っており、毎年の販売状況などを見ながら見直して計画的に予算面でも折衝しながらやっていきたいと思っております。
また、遠出したときの充電環境ですけれども、令和５年度はＥＶ車１台につき１機の普通充電器を整備いたします。夕方帰庁後に普通充電器のコンセントにつなげまして一晩充電し、朝出発前には充電ができております。と言いましても遠出したときとか出先等で急に充電が必要になることもありますので、その場合に備えましてＥＶ車のカーナビでは最寄りの充電スポットが出るようになっており、それを周知いたします。加えて有料の急速充電設備があちらこちらに今できておりますので、そちらが使える充電カードを準備して現場の混乱が生じないように運営してまいります。
○大石（健）委員
はい、分かりました。
今はＥＶ車のほうがガソリン車よりも値段が高かったりといろんな状況があると思いますけれども、環境にも優しいし何かあったときには家の電源にもなったりというメリットもあるので、計画的に進めることは大賛成です。数字ありきじゃないってよく国会でも言っていますが、100％をどうしても達成するんだって言うんじゃなくて、柔軟に考えて進めてください。以上で終わります。
○野田委員長
ここで換気のため休憩します。
再開は15時とします。
（ 休 憩 ）
○野田委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
発言願います。
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