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委員会会議録
質問文書
平成30年２月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大石 裕之 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/07/2018 |
| 会派名： | 無所属の会・責任世代 |
○大石（裕）委員
分割質問方式でさせていただきます。
大分長時間になってまいりましたけれど、もう少し御辛抱いただきたいと思います。
まず、委員会資料の25ページ、ふじのくにマーケティング戦略の推進でございますが、この中で本県の強みのある９品目に絞り込んで戦略を取りまとめたと、具体的な施策を展開していきますよという、ふじのくにマーケティング戦略になっておりまして、その中で温室メロンのお話をお尋ねをしたいなと思っております。
静岡温室メロンというと、どうしてもクラウンメロンが大きく出ると思うんですけれども、マーケティング戦略2018の資料を見ますと、ブランド保持のための生産量の確保、地理的表示、登録支援者の検討、ブランド統一と組織体制の整備と、中長期の方向性として示されております。
現在、クラウンメロンとアローマメロンと、メロンのブランドも幾つか共存しているわけですが、それぞれのブランドで独立して戦略を立てて取り組んでいるんですけれども、将来的にブランドを統一する方向性の取り組みに対して、どういうふうな状況なのか。そして、それぞれのブランドに対して今どういう取り組みがなされているのかお尋ねします。
○出雲農芸振興課長
温室メロンの、今あるブランドの取り組みと、それに対する県の支援ということでお答えいたします。
今、御紹介ありましたように、アローマメロン、クラウンメロンと２つのブランドがございます。両方とも静岡食セレクションで認定されているブランドでございます。
ただ、全体的にはその生産者自体、生産量も下がっておりますので、温室組合の中では過去よりブランドを統合していかなければいけないというお話が何度かあったとは聞いています。それに対しては、県でもまたこれからも中身を見守りながら、支援等していきたいと思っております。
それから、通常のメロンに対する取り組みに対しては、いろんな施策を通じまして、このブランド戦略もそうですが、各温室農協を通じて支援をしている状況でございます。
○大石（裕）委員
現状では、ブランドの統一がそれぞれの組合から議論の入り口に立っているということではないという認識でよろしいんでしょうか。
○出雲農芸振興課長
まだ、明確にブランドを統一しようという動きがあるとはお聞きしておりません。
○大石（裕）委員
わかりました。
メロン業界も、ブランドが分かれてしまった理由がいろいろあるのも私も聞いておりますし、なかなか簡単に一つにはなれないのかなと思ってはおりますが、我々の立場で県全体を俯瞰して見れば、当然そういう形で一つになれればいいなと思いますけれども、簡単にいかないという中で、農家の皆さんはそれぞれに頑張っていらっしゃるので、こっちばっかりとかこっちはまあいいやという状況にならないように、バランスよく支援をいただいて、そういった中で将来的に、結果として一つになれる方向性を見出せれば一番いいかなと思いますので、ぜひそういった取り組みでお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。
委員会資料の30ページの県産品の輸出促進でございますが、県産品の輸出促進機能を担う商社機能――プラットホームの形成に取り組むと書かれております。この中で商社機能の構築という新規の事業、輸出促進サポートチームの設置ですが、具体的に輸出促進といっても、まず作業としても取り組みとしても相当幅広く、いろいろあると思うんですけれども、具体的にどこの部分をどういうサポートをされる機能を持たせるのかというのをまず１つと、あともう１つは(2)の農林水産物・加工品の、新規で台湾への輸出促進を重点的に支援と表記をされておりますが、まず台湾を具体的に１つチョイスして重点的に支援をすると決められたその経緯と取り組みをお尋ねいたします。
○松村マーケティング課長
２点、御質問いただきました。まずサポートチームについてでございます。
サポートチームにつきましては、委員御指摘のとおりですけれども、いろんな輸出をしたい方の要望がございますので、これを一つ一つ聞いて、いわゆるワンストップ的な機能を持たせるというふうに今考えております。まだ内容について固まったわけではございませんけれども、例えば輸出に取り組む事業者への各種支援は、具体的に申し上げますと、輸出の実績のあるコーディネーターのような方を置きまして専門的な支援を行うとか、あるいは輸出に関する海外情報、どこの国に輸出するかによって条件が全く違いますので、こういった情報を提供したり、生産者と輸出事業者間の調整、いわゆるマッチング機能も設けることで検討いたしております。
２つ目でございます。台湾への輸出について、なぜ台湾なのかでございますけれども、一義的には、今、沖縄県物産公社に県から職員を派遣しておりまして、もう３代目でございまして、ここを通して輸出している相手方は台湾が一番多いと。市場として非常に有望だという観点から、輸出しやすいという観点もございますけれども、こういった理由から台湾にターゲットを絞って輸出に取り組むものと考えてございます。
○大石（裕）委員
ありがとうございます。
輸出促進サポートチームですが、貿易的な商売をやっていらっしゃる企業が国内にも国外にもいらっしゃいますし、そういったところとのマッチングというか、紹介したりとか、そういったところの力をかりることでいろいろ幅広く事業が展開できることもあるようにも思いますし、あとは具体的な段階になったときに農産物は検疫の問題とかもハードルとして結構ありまして、そういった検疫の手続とか方法論もこういったところでサポートができる形になれば、ハードルも低くなるのかなとも思っております。そういったところまで広くやっていただければと思いますが、それに対して御答弁をいただきたいと思います。
○松村マーケティング課長
今、６番委員からお話がありましたとおり、最初にも申し上げましたが、輸出をしたい事業者については多分、かなり多岐にわたる要望があると思います。それらをまず聞き取って、答えを用意することがまず第１番目に必要なことかと思います。検疫の問題は、国によって非常に厳しいところもございますし、あるいは輸出に当たってリスクをどこがとるか、ＦＯＢだったり、ＣＩＦという方法もございますけれども、国別にどのやり方が一番適切なのかもサポートチームが御相談に乗れるような機能も設けていきたいと思っています。
○大石（裕）委員
ありがとうございます。ぜひ幅広くやっていただいて、例えば中国なんかで話をすると、中国用のパッケージングから変えたりというような、商品の中身もちょっと少量にして値段をちょっと下げるというか、利益が出るようにするところもあるようなんで、またそれらも幅広くやっていただければと思います。
次に、33ページのふじのくにエネルギー総合戦略の推進についてお尋ねいたします。
最後の次世代エネルギー産業構築支援事業という部分にかかわると思うんですが、静岡県経済産業ビジョンの63ページに書かれております。私も以前からお話させていただいているメタンハイドレートですが、太平洋沖の南海トラフの部分に砂層型のメタンハイドレートが埋まっていることは間違いないんですけれども、それを県として少し取り組んでいけないかなとか、いろいろ思いはあるんですけれども、ビジョンには砂層型メタンハイドレートについては技術開発や環境面への影響把握の動向を注視し情報収集を行うとともに、関係機関と連携した取り組みを進めますと記されてございますが、以前からほとんど内容的には変わってないと思っております。
現状認識と、ここの取り組みについてお尋ねをいたします。
○黒田エネルギー政策課長
メタンハイドレートにつきましては、国で現在、基礎的な研究をしている段階と認識しております。
まず、平成25年に１回目の産出試験が渥美半島から志摩半島の沖合で実証されまして、昨年29年の４月から６月にかけて２回目の産出試験が実施されたところでございます。まだまだ課題が幾つかございまして、井戸の中に砂が入り込んでくるとか、水との分離がうまくいかないといった課題も見受けられまして、その課題の解決に向けて国が基礎的な研究をしているところです。
今後、ある程度長期の安定的な生産とか、あるいは海から陸への輸送システムの構築といった商業化に向けたいろいろな検討を進めていくこととされていまして、エネルギー庁では2030年代の商業化という表現をされております。陸上拠点が整備されますと、静岡県内にそれを誘致することで地域の活性化にもつながるチャンスになるかと思っておりますので、機を逃すことのないように情報収集に努めてまいりたいと考えております。
○大石（裕）委員
ありがとうございます。そもそもおっしゃるとおり、ほんとに機を逃すことのないようにしていただきたいし、以前にも紹介したことがあろうかと思いますけれど、日本海側では相当、各県単位でもう取り組んでいらっしゃって、海洋エネルギー資源開発促進日本海連合を12府県でつくって活動もしています。太平洋側だとそういう動きがないものですから、私的には非常に寂しいと思っているんですけれども、国に頼らず、もう府県で頑張っていこうというのが日本海側の考え方で、実際に相当いろいろと動いていらっしゃいますし、太平洋側でも砂層型とはいえあることは間違いないので、ぜひ愛知県とかとも話し合いができる場があればぜひそういう話もしていただく中で、協力して取り組む形がつくれればいいなと思っていますので、ぜひ積極的な取り組みをお願いして、要望とさせていただきます。
次にまいります。
委員会資料39ページのものづくり人材育成協定の締結の質問をいたします。
これは、吉田町のヤナギハラメカックスと昨年末に締結をされたということで新聞報道も出ておりました。県内では３社目でございます。いろんな技術、特にロボットですよね。このロボットの活用をどうしていくかが産業全体としても、ロボット産業業界にしても大変な課題としてある中で、技術者の育成面とかその訓練をそれぞれの会社で設備や実際ふだん使っている人の力をかりて講習していただくと。年間に多分、全部で四、五日とか１週間ぐらいに何回かに分けて研修される取り組みだと思います。
多分、今後もこういったことを民間の力をかりるという意味では、非常に有効なことであろうと思いますし、産業ロボットの業界の皆さんも非常に、業界全体としてそういったことを願っている面もございます。今後どういった取り組みを、展開を考えていらっしゃるのかお尋ねいたします。
○前嶋職業能力開発課長
今回、ヤナギハラメカックスと育成協定を締結しました。いろんな企業の皆さんのお話を聞きますと、ロボットの導入をするときに、ロボットシステムインテグレータという導入の活用などを段取る技術者が非常に不足しているというお話を聞きましていろいろ探していましたところ、ちょうどヤナギハラメカックスさんと知り合う機会がございまして、社長さんとお話をさせてもらって今回協定を締結することになりました。
いろいろな成長産業分野ということで、今まで、当初は機械の射出成形機ですとか、レーザー加工機の、磐田市のオーミさんとかと協定を結んできておりますが、今後につきましても、県ではなかなか高額ですぐには調達できないような機械を導入している企業、あるいは最先端を走っている企業の皆さんの御協力を得ながら、協定を結びながら県全体の産業力の向上を図っていきたいと思っています。
今後どういう分野ということですが、考えているのは金属加工で、今までは三次元の加工が多かったんですが、今、もう一部では５軸の加工機も入っているものがございまして、そういう企業の受注が非常に好調であるというお話も聞いていますし、これから世界に打って出るには高精度な三次元測定器の導入も非常に重要だというお話を伺っていますので、できるだけ先を見据えて、企業の皆さんに相談させていただきながら進めていきたいと考えております。
○大石（裕）委員
ありがとうございます。ぜひ進めていただきたいなと思います。ただこれ一方で、ここにも協定によるメリットと書いてあるんですけれど、物すごい何か大きなメリットがあるわけではないのかなという感じはします。ただお金もそこにかけられないところもあろうかとは思いまして、ヤナギハラメカックスの社長と私、同級生なものですから話を聞いたんですけれどね。
本人は、ＰＲの部分では県とそういうことやっているのは非常に喜んでおりましたし、きのう技術専門学校か何かの生徒が工場見学をされたということで、そういった生徒たちがまた関心を持ってくれたり、門をたたいてくれりゃあいいなとおっしゃっていましたけれども、お金のかからないところで、もう少し県がこういうことをやっていて、そこに協力してもらってる企業だよっていうＰＲをもう少ししていただくともうちょっと喜ばれるし、今後また参加してくれる企業も、じゃあって言ってくれるんじゃないかなと思っておりますので、ぜひそこはまたひとつ考えていただければと思います。
次に、委員会資料60ページでございますが、農業分野における女性の活躍推進でございます。資料もいただきまして、女性が経営主または役員とか管理職に入っている企業体とそうでないところと、こんだけ差があるよと出ております。
細かい数字も見させていただくと、確かに書いてあるとおりではあるんですが、ただ直近の売上高で増加率をそれぞれ比べると、そんなに離れてもいないとも見られますが、ただはっきり言えるのは、売り上げが物すごく上がったというよりも、利益が相当出ていることは、この数字から見てとれることは間違いないなと思います。今までと同じ売り上げぐらいでも利益が大きくなっているとは思いますが、女性を切り口としてこの事業があるわけですから、なぜ女性だと利益が出てきているのかという分析をどのようにされているのかお尋ねいたします。
○田中農業ビジネス課長
女性が経営に関与しますと、どのように利益がふえるのかですけれども、基本的には女性の視点といいますか、消費者に近いところで、特に例えば６次化の中で販売とか、あるいは経営戦略の中で消費者を意識した戦略を立てやすい、あるいはそういったものを生かすことで、実はこのデータの中で法人が大きければ大きいほどそうした伸びが大きいという結果も、実は合わせて出ておりまして、やはりそういった法人さんが力強く経営をなしていく中で女性の視点を生かしていくと大きな伸びにつながると、いわゆる付加価値が高いと申しますか、そういったものを得やすいことにつながっているんじゃないかなと考えています。
○大石（裕）委員
ありがとうございます。女性に入ってもらったほうがやっぱりいいということで、農業分野にも女性をもっとたくさん取り込みたいという事業だと思います。
その中で、例えば大学生とかでも、新卒でも農業の経営体に入って勉強して、将来また独立してやりたいよぐらいの方も中にはいらっしゃると思うんですよね。そんな数は多いとは思いませんけれども、やっぱりいらっしゃるのかなと思います。そういった方たちに対してのアプローチが、農林大学校とかに行ってくれればまた別ですけれども、普通の就職活動の中でそういったところはなかなかないと思うんですね。産業人材の確保の資料の中にもそういったことは出てこないわけでございますが、そういったことを考えると非常にそこは、もしかしたらニッチではあっても、あったら成果が出てくるかもしれないなと思っていまして、若い女性の取り込みに対しての取り組みをお尋ねしたいのと、あとはネットワークの構築で、地域若手農業女子の組織化支援で年１回フォーラムを開催していくということでございますけれども、そういった意味で女性同士のネットワークは私も大事だと思うんですけれど、１回しか開催しないみたいになっているんですけれど、こういうのも常時、何回もやれればいいのかなとも思っているんですが、あわせて、もう少し回数ができないのかお尋ねいたします。
○田中農業ビジネス課長
女性の新規就農におけます、例えば新卒で女性の方に入ってきていただくことも当然必要なことだと考えておりまして、当然県といたしましても新規就農のいろんな体験の、例えば就農相談でありますとか、短期の体験とか、あるいは１年間の研修とか、新規就農につなげるための支援はしております。
そうした中で、当然女性の、例えば新卒の方につきましても、それぞれの方々の事情に応じてしっかりと支援をいたしまして、県内の就農につなげていきたいと考えております。
もう１件、ネットワークでございますけれども、県内に今、若手の女性農業者のネットワークがないということで、そうした方々にまずはネットワークを組んでいただいて、そこを１つの情報発信の拠点といいますか、そこから女性農業者の方々がちゃんと女性でも農業現場でいろいろと力を発揮して、光り輝いているんだということを皆さんに伝えていくことで就農につなげていくような、いわゆるそこで魅力を感じていただけるようなことにもつなげていきたいということで、フォーラムも１年に１回ではございますけれども、ネットワークを組織化いたしまして、その後も継続的に取り組みを続けていきたいと考えております。
○大石（裕）委員
ありがとうございます。わかりました。やはり女性の方をたくさん取り込んでいただいて、女性が集まるところにはまた男性も集まりますし、そういった意味で相乗効果になるのかなと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に、64ページの茶の都づくりに向けた取り組みの中で、ふじのくに茶の都ミュージアムの機能と役割の部分でお尋ねいたします。
この茶の都ミュージアムも今月オープンするわけでございますけれども、この中で取り組み内容、常設展、企画展、体験等とございます。地域のお茶の産業に携わっている方はたくさんいらっしゃいますが、地域と連携して取り組む事業はどういったものが具体的にあるかお尋ねいたします。
○望月お茶振興課長
ミュージアムの地域と連携した取り組みでございますけれども、まず１点としましては、地域の小中学校等でお茶の入れ方講座をしてほしいということであれば出前講座等をやる予定でおりますし、あと商業館の中にイベントコーナーを設けてございまして、そこで県内の、例えば手揉保存会さんの実演ですとか、あとは地元のお茶商品の販売ですとか、そういうイベント的な販売のできるようなことで考えております。
○大石（裕）委員
今、出前講座という話が出ましたけれど、ぜひ外へ出ていっていただきたいと思っているんですよね。ミュージアムですから、当然待ちの施設ではありますけれども、待っているばっかりじゃなくてやっぱり仕掛けるという意味で外へ出ていっていただいて、お茶の振興を図ってもらいたいと思います。
特に、場所柄もちろん島田の川根筋とか、牧之原、あと藤枝、菊川というお茶産地の真ん中にある施設でもございますから、お茶の振興という意味で言うと、茶の都ミュージアムの周辺は非常にお茶に厚い、子供たちもいろんなお茶に対しての知識もあったり、お茶が好きな厚い地域がここにあるという、そういった地域をつくることで県全体のお茶に対する消費拡大も含めて、いろんなプラスの要素が必ず出てくると思いますので、そういう厚い地域を１カ所でもどこかずっとつくるのは、やり方としては私あると思っておりまして、ぜひこの茶の都ミュージアムを起点にして、そういったエリアを、地域を凝縮してつくっていただきたいと思っておりますので、要望としてお願いします。
次に、その次のページの新たな静岡茶の振興策の検討状況についてでございますが、先ほど７番委員からも製茶指導取締条例のお話等もございました。私もグランシップで行われた報告会に参加させていただいて、どういった意見が出たかとか聞かせていただいていたんですけれども、やはりお茶の業界はそれぞれ裾野が広い、生産から間に入る商工、あと小売りも含めて非常に幅が広いので、立場立場でやはり意見がそれぞれあるんだろうと感じました。
そういった中で、それぞれの立場での意見をよく理解はできるんですけれども、先ほどある程度の方向性も示されておりましたが、今後の取り組みとして、どのぐらいのタイミングで業界にそれぞれ周知がしっかり終わって、結論としてしっかり出せるのか、そこら辺のスケジュールはどういう感覚でいらっしゃるのか、取り組みをお尋ねいたします。
○望月お茶振興課長
スケジュール感的なものだと思われますけれども、まず今、第２回で終わりまして御意見をいただいているところですので、まだ取りまとめに至ってないわけでございますので、第３回を開催いたしまして、皆さんの御意見をいただいた落としどころはこれでよろしいかということで、もう１回議論をいただきます。それで方向性が出ると固まってまいると思いますので、それを各業界に持ち帰っていただいて、また議論をいただく格好になろうかと思います。
来年度は、委員会の中でも製茶条例の見直しと新しい振興策を踏まえて具現化していけばいいという御意見もいただいていますので、具現化につきましては来年度やっていきたいと考えております。
○大石（裕）委員
ありがとうございます。私も個人的にはフレーバー茶とかの県知事の許可制の部分なんかはなるべく簡素化していただいて、やりやすい環境をつくっていただくのがいいのかなとは思っておりますし、あとは根本的な、この条例自体の考え方はしっかり踏襲していければ一番いいかなと思っております。着味着色の規制とかは、静岡茶というブランドをつくってきた根本なんだという御意見もたくさんありますから、現状ではそのままそこは維持する中で、ほかのところは簡素化したり、現状ではもう使っていない技術に対してのことも書いてありますので、そういったところはもう撤廃するなりということで私はいいのかなと思います。
ただ、また同じようなことにならないように、しっかり周知していただくことを十分にやっていただくことは必要だと思いますし、皆さんがいつもおっしゃるように、お茶は裾野がほんとに広い産業でございますので、そこは皆さんの思っている以上に時間と手間をかける必要があるのかなと思っておりますので、ぜひそこは徹底していただきたいと思います。
次に、79ページの水産業の体質強化に向けた取り組みについてお伺いいたします。
新聞報道でもございましたＳＮＳで水揚げ情報を発信ということで、その日その日に揚がった水産物を駿河湾横断ルートで、今、静岡の清水港に運ぶ中で、どういったものが今揚がっているかを具体的に知らせる取り組みだと思いますけれども、その方法論はまだ具体的なところは余りよくわからないところが多いので、具体的な取り組み方法をお尋ねをいたします。
○瀬水産振興課長
ＩＴを活用しました国の水産技術の取り組みについてお答えをいたします。
各港それぞれにいろいろな魚が水揚げされますけれども、その情報をリアルタイムで末端の小売商ですとか消費者が知ることは今できておりません。そのため利用者は常に魚がそろっております築地等の大規模市場に仕入れを求めるようになっているのが現状でございます。また漁業者が船上で高鮮度処理をして付加価値をつけた漁獲物も、そういうものがあることを知られないと無駄なコストをかけてしまっていることになってしまいます。
そこで、これらの水揚げ情報を船上や市場からＩＴ、ＳＮＳ、ＬＩＮＥなんかもいけると思うんですけれども、それらのメディアを使うことによってリアルタイムで最終の需要者に提供し、最適な需要供給のマッチング機会を広げまして、生産、流通、消費が一体となって地場流通の活性化を図るシステム構築を我々と一緒に来年度から進める所存でございます。
それから、ことしは漁協漁港の食堂のマップをお配りしましたけれども、紙媒体であのようなものを行いましたけれども、来年度はその食堂の皆さんに集まっていただいて協議会を設置して、そこの情報発信もＳＮＳ等で行うことによって集客増を図れればと思っております。
○大石（裕）委員
ありがとうございます。
ＳＮＳで情報を受け取る、末端の方々はどういう方々で、それをどう広げるのか。現状の方々だけでやるのか、そこら辺についてもう少しお尋ねいたします。
○瀬水産振興課長
現在、御前崎あたりで実はＬＩＮＥで試験的にやっておりますが、やはり商売にかかわることもございますので、とりあえずはどんな魚が揚がったかという情報をなるべく小売店、あるいは料理店に流すような方策を確実に進めていきたいと考えております。
○大石（裕）委員
わかりました。水産業の活性化につながるように、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
では、最後の質問に行きます。
81ページのウナギの資源管理で御質問いたします。
御案内のとおり、シラスウナギが大分とれなかったんですが、今、少しとれ始めてきてはいると関係者からも聞いておりますが、そうは言っても現時点で昨年の10分の１ぐらいだと、吉田の関係者はおっしゃっておりました。それが正しい数字かどうかはわかりませんが、一応そういうように昨日聞きました。
そういった状況で、またウナギ自体の消費も値段が高くなったりすることでまた落ち込んだりしてしまうこともあろうかなと思いますし、そもそもシラスウナギの入る量が、今値段は高いけれども台湾からは入ってはきているんだという話も聞いていますけれども、今までどおりの売り上げをつくるぐらいの量が確保できない状況があると、当然経営にも影響が出てくるわけでございます。
そういった意味で、今後厳しくなっていくところも出てくるのかなという思いの中で、現状をどう把握されていて、今後の資金繰りのこととかいろいろ、また対応しなきゃならんことが出てくるのかなと、しなきゃならんというよりしてもらいたいという声も出てくるのかなとも思います。そういった今後の対応も想定して、今検討されていることがあるかどうかお尋ねをいたします。
○森水産資源課長
今漁期のシラスウナギの漁につきましては、６番委員のおっしゃるように著しい不漁で、最近若干上向いてきているところでございますが、養鰻業者にとっても大変厳しい状況にあるものと認識しているところでございます。
個別の経営体に対する直接的な支援を行うことは難しいと考えておりますが、県では水産業者を対象とした低金利の融資制度として漁業近代化資金の制度等を設けておりますので、こうした融資制度の周知などを通じて支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。
また、シラスウナギにつきましては、適切な資源管理が重要なことから、昨年度から進めてきております全国初の取り組みでございますシラスウナギの流通の透明化、あるいは親ウナギの採捕禁止措置といった取り組みを引き続き行っていきたいと考えています。
○大石（裕）委員
ありがとうございます。
流通の透明化については、非常に関係者の方は喜んでいらっしゃると思いますし、これはもっとまだまだ徹底をしてやっていただきたいと思ってはございます。
先ほど申し上げたとおり、業界全体が非常に苦しくなってくることが予想できますので、ぜひそこら辺はどういう対応策ができるのか議論していただく中で、対応がおくれると被害がでかくなったり、だめになるところも出てしまいますから、早ければ出血もとまるということも考えられますので、早目早目の対応も準備しておいていただければと思いますので、それは要望させていただいて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
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