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委員会会議録
質問文書
平成23年２月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 植田 徹 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/01/2011 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○植田委員
当局の皆さんの長い御説明をいただきましたので、簡潔明瞭に質問をさせていただきます。
まず、繰越明許費のことですけれども、前回の12月議会において、補正予算で85億円という繰越明許費を設定いたしました。それを含めましてこの議会におきましても、一般会計と２つの特別会計を合わせますと470億円が計上されております。この470億円を繰り越ししたということは、逆に言うとその金額を投資すればどうなったかと。早い話470億円の投資を控えてしまったのではないか、抑えちゃったんだと。この470億円が有効にもし活用されればという思いがありますけれども、前年度と比較してどういう主要因があったのかなと。その繰越額の縮減について、これからどのように対処をしていかれるのかなと、素朴な疑問として質問します。
次に、入札のことです。
12月の委員会でも話をさせていただきました。いわゆる地元の建設業者さんというのは、災害時ばかりでなく口蹄疫の問題等、つぶさに活動をしてくれると、大変助かる存在だということで認識をいただいていると思います。
この地元の建設業者さんが今低価格入札という、いわゆるダンピングによって非常につぶし合いになってるような状態で、もうこれ以上生き残っていけないという声をほとんどの業者さんから聞きます。
この辺につきまして、この説明資料によりますと、入札参加想定業者数を緩和するというふうにありますけれども、そのことは具体的にどのようなことなのかなとお伺いをいたします。
次に、富士山のマイカー規制についてです。
平成23年度の富士山のマイカー規制について、地元あるいはそれを利用する事業者から、ある程度の負担をしていただくというお話であります。これは規制をすると逆に観光客が減るという指摘もありますけれども、快適に富士山を目指してもらうのに、ある程度の規制は必要だという認識を私はしておりますけれども、この駐車場の収益はどの程度の金額を見込んでいるのかなと。
そして、地元の関係する方々から負担をしていただくようでありますけれども、その内容についてどんなものなのかなということについてもお尋ねをいたします。
次に、駿河湾一帯利用のいわゆる駿河湾港アクションプランですけれども、２月16日パブリックコメントをされたということであります。清水港、田子の浦港のいわゆる国際バルク港について、今年度末の選定を取り組んでいるようですけれども、きょう現在のお話できる内容について教えていただきたい。私は富士に住んでいるものですから、田子の浦港のことが非常に気にかかります。話せる範囲で結構です、その感触をお聞きしたいと思います。
富士山静岡空港のことも話に出ましたから、お話をさせていただきます。
知事も何回か議場で答弁をされております。空港新駅、これはもう全庁の皆さんで取り組んでいかなければならない。
私は、当初から直下駅という判断をしておりますけれども、かなり勾配がきついという御判断をいただいており、土木的に無理ならば平面で空港新駅というお話になってまいりました。
空港新駅で結構でございますので、この辺について部長はどのような認識をされているかとお伺いします。
私がいつも言いますが、この空港新駅については、やがて10何年か先にリニアモーターカーになれば、必ず静岡県は疲弊してしまう。逆転の発想で、この空港は垂れ流しの赤字空港と言われるのを空港新駅をつくって静岡県を再び世に出すということをしないと、静岡県は他県に負けてしまうと。その辺についてお伺いをいたします。
森の力再生事業についても伺います。
93ページの一番下に新たな整備者の参入促進ということが書いてあります。建設業やＮＰＯ及びボランティア団体等の事業への参入をさらに進めると。そのことについて、具体的にお話をしてください。
ついでに、95ページですけれども、国では森林の資源を最大限に活用して、10年後に木材の需給率50％というプランを立てておりますけれども、23年度から新たに森林管理・環境保全直接支払制度を創設すると伺っております。県内の森林資源は、全国平均より約10年早く成熟しているんではないかということになっておりますけれども、森林の育成から利用の時代に入ってきているというにもかかわらず、木材価格の低迷や木材の生産性が低い、こういうことから間伐材の約６割が切り捨てられてしまっているという現状があります。
そこで、新たな森林管理・環境保全直接支払制度は従来の森林整備施策からどのように変わっていくのかなということについて、ちょっと具体的にお話を聞きたいなと思います。
そして、この制度の創設を受けて、県の森林整備の取り組み方針についてもお伺いをしたいと思います。
それから、新東名を活用した農村の活性化ということがたびたび出てまいります。新インターチェンジですね、新インターチェンジ付近に農山村云々のことが出ております。今の新東名ができると前にもお話をしましたが、清水にパーキングエリアが沼津にサービスエリアができます。両方とも富士山は見えません。せっかく富士山見たさに来た方々がどこで休憩するか、写真１枚撮る場所もありません。仮称富士インターでおり、そのまま山梨に行かれる前に、この新東名を活用した農山村のことでも結構であります。私が言っているのは、富士インターチェンジをおりたところに地産地消をする場所があるから、その場所にこの農山村の活性化で言われている地産地消の施設もいいでしょう。早い話、東名にある富士川楽座のような施設を新東名につくるべきだと。地元の人も入れる、東名からも入れる、ＥＴＣ利用であります。
これは静岡県にとって、富士山観光の拠点になるところです。これも全庁的に職員の皆さんで御討議をいただきたい。私は、この問題につきまして再びバッジがつきましたら、この問題は徹底的にお願いをするし、活動したいと考えております。ぜひその点についてどなたかお話を聞かせてください。以上です。
○原田経理監
繰り越しについてお答えさせていただきます。
平成22年度の繰越明許費につきましては、一般会計で1,350件、453億1200万円、特別会計におきまして12件、16億9500万円、合わせて1,362件、470億700万円ということでございまして、前年度と比較いたしますと11億5800万円、率にいたしまして2.5％増加しております。
しかしながら、委員が危惧されるようにこの部分が投資が控えられた、あるいは投資が消滅してしまったというような観点ではなくて、同じ投資効果はありますものの、投資効果の発現にタイムラグが生じたというような形で認識しております。
本年度の繰越明許費が増加した主な要因といたしましては、台風９号による被災を復旧するための現年補助災害土木復旧費の繰越明許費が17億5000万円とかなり大きく増加した、このようなことが挙げられると思います。
全体、470億円ということで、繰越額が多額になっておりますが、これは、地元や関係団体との交渉、協議を重ねまして、それを踏まえての工法、設計等の再検討、そういったものが出る。あるいは、地権者の権利意識の変化に伴いまして、代替地の要求、あるいは補償内容についても複雑多岐にわたる。こういったものが補償交渉、用地交渉に日時を要する、こういった要因が多いこと。また、近年コンプライアンスに対する要請も従前に増して相当強くなっております。よって、年度末に何とか無理な執行といいますか、そういったものをして、何とか終わらせようというよりも、安全策をとると言っては語弊があるかもしれませんが、無理のないように執行する、こういったことも要因として挙げられております。
新交付金への移行など、国の制度改編に伴いまして、必要となります日時も発生する中ではございますが、職員意識の変革、あるいは発注率を設定して、そういった目標に向かって計画的に事業執行する、まちづくり組織との協働を行う、パブリック・インボルブメント等の活動強化によりまして、県民の理解、こういったもののベースを上げていく、こういった取り組みの強化などによりまして、議決をいただきました予算の早期発現に努め、繰越額の減少を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○深澤建設業課長
入札参加想定業者数の緩和についてであります。
制限付き一般競争入札で、これまで参加要件といたしまして、これまで価格帯ごとの想定参加業者数を設定し、地域要件を定めてまいりました。
例えば、１億円以上の工事ですと現在想定参加業者数を50社程度として、エリアとしては県内全域というような設定で資格を定めておりましたが、来年度からはこの想定参加業者数をおおむね20社から30社程度とし、この参加者数が確保できるということを前提に、地域要件も東部とか中部、西部地域のブロックとするというようなことを検討しておるところでございます。
想定業者数につきましては、全国知事会の公共調達改革支援指針では、20社から30社以上を示しておりまして、また多くの県でも同様の扱いとしていること、また公正な競争も確保できると考えられることから、おおむね20社から30社程度として、地域建設業者の受注機会の確保を図ってまいりたいというものでございます。
よろしくお願いします。
○村松道路企画課長
来年度の富士山マイカー規制についてお答えいたします。
まず、駐車場の収益の見込みと地元関係者の負担の内容ということについてお答えいたします。
２合目のシャトルバス乗りかえ駐車場の管理費の一部に充当するため、駐車料金としまして車１台当たり1,000円を御負担していただくこととしております。
実施してみないとわからない部分はございますが、有料化に伴い駐車台数が昨年実績の８割に減少すると想定しておりまして、徴収に係る経費を差し引いて、富士宮口において940万円、須走口において450万円の合計1390万円の駐車場収益を見込んでおります。
それから、地元の負担でございますが、地元関係者からの負担の内訳につきましては、富士宮口において、富士宮市とバス事業者が100万円ずつ、登山組合と観光協会が10万円ずつの計220万円です。須走口では、小山町が100万円、バス事業者が50万円、登山組合と観光協会が５万円ずつの計160万円でございます。
なお、須走口につきましては、協議会で合意した後にタクシー協会が６万円の負担を申し出ておりますので、合計166万円の地元負担となるという予定でございます。以上でございます。
○長太港湾局長
バルク戦略港湾について御説明いたします。
バルク戦略港湾、いわゆるばら積み貨物の重点投資を可能とするということで、現在国のほうで選定委員会において検討が進められていることは御案内のとおりでございます。
本県といたしましては、清水港と田子の浦港を１つの港として、ちょうど、昨年２回プレゼンテーションを行い、そのプレゼンテーション後の委員の御意見を踏まえて、ことしの１月28日に最終計画書として提出させていただいたところでございます。
もちろん、その提出後は本県の提案のメリット、すなわち少ない投資で高い効果を出すというのが１つ。また先ほどから出ておりますように、新東名など道路交通ネットワークの充実によって、大きく背後圏が変わるといったようなインパクトがありますということを訴えているわけでございますが、これについて国関係者に強力に今働きかけているところでございます。
今後のスケジュールなんですが、当初は年内という話でございましたが、検討委員会の御検討の結果、今のところは実は３月２日と３月24日に、あと２回検討委員会を開いて、その後政務３役による検討を経て決定すると、こういったスケジュールになっていると聞いております。
そういった中で、委員御指摘の感触でございますが、いろいろとお話をしている中で、本県は前から、いわゆる１個や２個を選ぶんではなくて、穀物の輸送という性格上、複数港、多港寄りという輸送特性を踏まえて、全国である程度の数は選ばないといけないのではないかという提案を申し上げてまいりました。
いろいろとお話を聞いていると、そこはかなり御理解いただけたんじゃないかなという感触は持っておりますが、だからといってうちが選ばれるというわけではありませんので、引き続き強い関心を持って、関係者の方々に働きかけていきたいと思っております。
○山崎政策監
空港新駅についてお答えいたします。
委員御指摘のとおり、空港新駅が実現いたした場合には、空港の利便性はもとより、開通間近な新東名高速道路、またそれらに連絡します高規格幹線道路等とのネットワーク、また清水港、田子の浦港、御前崎港と一層緊密に連絡して、陸・海・空の力強いネットワークが形成され、高いポテンシャルを引き出す一因であると考えております。
一方で、ＪＲ東海につきましては、依然としてダイヤの関係等で空港新駅の設置につきましては否定的でございます。
しかしながら、県とＪＲにつきましては、観光や交流人口の増大など、さまざまな面で共存共栄できるすき間があるのではないかと、このように考えてございます。
新駅設置につきましては、ＪＲ東海の立場で言いますと、そこで採算のとれる利用客が確保できるかどうか、その辺が一番の課題ではないかということで、当面県といたしましては金谷御前崎道路、また御前崎港など、交通ネットワークの一層の強化を図るとともに、空港利用者の増加、また空港周辺地域の発展等に努めていく必要があるのではないかと、このように考えております。以上でございます。
○森山交通基盤部長
補足いたしますと、新駅の関係は今年度になりまして、大変大きな転換期を迎えたというふうに思っております。
というのが、今までは単に駅が欲しいからつくってくれ、でもだめよという、そういう関係だったわけでございます。ただ、昨年の７月になりますけれども、国土交通省の交通政策審議会、その中の中央新幹線の小委員会に知事が呼ばれまして、その中で県の考えをしっかり述べていただいたと。それを踏まえて、昨年12月に中間取りまとめが出て、固有名詞こそ出ておりませんが、新駅ができる可能性が高まる、また既存の東海道新幹線の利活用が高まる、そういったことが明記されてございます。
本県としては、やはり新駅はもちろんありますが、先ほど５番委員が言われたような、リニアができたら静岡が通過になっちゃうというふうに考えておりませんで、もともと１時間に９本、「のぞみ」通過しますよね。「ひかり」も１本通過しています。だから13本のうち10本が通過しているわけです。それが、逆に静岡に「ひかり」が 今１時間に１本が１時間３本になるかもしれない。「こだま」も通過待ちが、例えば新富士駅では５、６分待ちますよね。それが１分で済むかもしれない。ということを考えた場合には、非常に反射的な利益が大きいというふうに考えてございます。その中の１つに新駅もできやすくなるだろうというふうに考えてございまして、これは単に新駅をつくるというよりも、やはり１年もしくは２年ぐらい先に新東名ができる。それから、中部横断自動車道から三遠南信自動車道が、多分、平成20年代終わりごろにはできるだろうと。その先に2027年の中央新幹線があると。そういう大きな軸ができるというふうな考えでございまして、とりあえずはそのふじのくにの交通ネットワークのゴールが中央新幹線の新駅だと思っています。
そういったことを考えながら、やはりこれは大きなデザインを考えていこうということで、まずは３月23日に知事にも出ていただきますけれども、日本の第一人者である東京都市大学の中村総長、それから前の国土交通事務次官の谷口顧問とか来ていただいて、その中で大きな議論をしていただいて、それを踏まえて来年度以降そういった具体的なビジョンを考える勉強会をし、そういう中でちゃんと県の考え方をまとめようと。その中のやっぱりゴールには駅があると。そういうビジョンを持ちながら、一方では具体的な絵も考えていきながら、やっぱりそういう大きな枠組みの中で、ＪＲ東海ともきちんと議論していこうというふうに考えてございます。2027年までにやればいいというのではなくて、もっと近目に目標が設定できないかを考えながら、やはり行政的にちゃんとロードマップをつくりながら、一歩一歩進めていこうというふうに考えてございます。以上であります。
○林森林計画課長
森の力再生事業の新たな整備者の参入促進についてお答えいたします。
この事業につきましては、来年度からの後期計画では、県民の皆様の要望の多かった竹林の整備面積を拡大したことから、竹林の整備に限りまして、さらに広く整備者に門戸を広げることを考えております。
具体的には従来、竹林に関しましても建設業や造園業の皆さんが参入をする場合には、知事認定の林業関係の資格を必要としておりましたけれども、来年度からは、１、２級を問わずに土木施工管理技士とか、造園施工管理技士でそれのかわりとすることを検討しております。
また、ＮＰＯにつきましては、同じようにいろいろな資格を求めておったんですけれども、今後は、実務経験が３年以上ありましてチェーンソーの特別講習を受講した者があれば認める方向です。さらに、チェーンソーを使わずに整備をする場合には、県が実施する安全研修を受講すればよいとする方向で検討しております。
この県の行う安全研修会につきましては、東・中・西部でそれぞれ２回程度を予定しております。
これらによりまして、新規参入者の増加を図りまして、竹林の整備を円滑にします。さらにはこの事業体が杉、ヒノキの伐採までに進出しまして、新たな森林整備の担い手になることを期待しております。以上です。
○伊藤森林整備課長
森林・林業再生プランに基づく国の新たな施策について、具体的な内容についてということと、それを受けた県の森林整備の取り組み方針についてお答えいたします。
委員会の説明資料の最終ページに記載してありますように、森林・林業の再生に向けた改革の姿のイメージ図にありますように、国では、今まで、森林整備については、個々の切り捨て間伐等に網羅的に支援いたしまして、森林所有者への利用間伐の働きかけが弱かったと総括しております。
新たな森林管理・環境保全直接支払制度では、個々の森林所有者に働きかけて施業の集約化を図り、計画的に搬出間伐を行うものに限定して支援することとしております。
県といたしましては、既に県単独事業等におきまして搬出間伐等を進めてきましたが、こうした新たなる直接支払制度を積極的に活用しまして、小規模な施業地の集約化を一層推進し、林道整備に加えまして森林作業道等の計画的な路網整備を行い、高性能林業機械と組み合わせた低コストな間伐材の搬出を加速化しまして、事業と一体となった川上の供給体制を強化してまいりたいというふうに思っております。以上です。
○小松農地局長
新東名高速道路を活用した農村振興、特に清水インターから沼津インターの２区間のことについてお答えします。
今回の新しい総合計画の中でも、ヒト、モノ、地域を結ぶ「基盤」づくりの中で、農林水産業の新たな展開のさまざまな切り口で農村の土地利用を図って、新しい農村の振興の姿を描いていきたいと、これが私たちの目的であるわけです。
これに当たりましては、静岡市、藤枝市、森町に、直接私が出向きまして、関係の首長さんや関係部長さんの考えを聞き、そして今回ここの３地区に絞って、静岡県の中山間地域の農山村はどういった方向で振興していったらいいかという道筋を決める作業でございます。
ですから、市町におかれましてはその私どもが示す道筋を肉づけしていただいて、ある意味では国土利用計画を見直していただく、新たな市町の建設計画を見直していただくと、そういったものの一助となればということで考えております。
委員御指摘の富士地域につきましては、昨年富士インターチェンジ付近の農業的土地利用について、農林事務所を介して情報集めをしたわけですが、まだ指針に有効となるような富士市のお考えが見えなかったということで、今回は調査から対象を外しておりますが、この調査の中で、私どもが新たな道筋を示す中で、富士地域の方々も、サンプリングとして提供していただければ、ぜひ取り入れて静岡県らしい農山村の地域づくりに合うインターチェンジ活用をしていきたいなと、このように考えております。以上であります。
○野知都市局技監
新東名、富士インター周辺の土地利用について補足して御説明申し上げます。
御承知のように、新東名の富士インター周辺につきましては、市施行の土地区画整理事業で申しまして、道路、公園を初めとして、基盤整備を進めているところでございますが、これから具体的な仮換地指定を土地区画整理事業で進めていく段階までまいりました。
今、具体的に市のほうでは、その仮換地指定にあわせまして、具体的な土地利用の方針を検討しているところということで聞いております。基本的にはインター周辺ということでございますものですから、流通業務施設系の整備を進めていくということで考えているんですが、御指摘のように新東名あるいは東名の利用者の方もよく使われる地域だということがございまして、そういう方にも使われる施設についても考えていく必要があるということで、店舗ですとかレストランですとか、そういう施設も利用できるように土地利用を考えていきたいということで今検討を進めているということでございます。
具体的には、今月、来月ぐらいから地元にもその説明には入りまして、方針を決める手続に入っていくということで聞いておりまして、早ければ24年ぐらいから必要な都市計画の変更等を実施していくということで聞いておりますので、県としましても必要な支援を申し上げたいというふうに考えております。以上でございます。
○植田委員
ありがとうございます。
ＪＲは、必ず近い将来、ぜひつくってくださいという時が来ます。必ずこの県職員の皆さんはそうお思いだと思います。机上にさえつかないＪＲは、必ず近い将来、ぜひつくりましょう、つくってくださいという時代が来ます。私は、もう静岡県のではなく国策でつくるべきだというふうに思っております。
単純に、大事な河川を忘れてしまったものですから、申しわけございません。
豪雨災害のアクションプランについてですけれども、私どもの富士市には、和田川、小潤井川、伝法沢川とありますけれども、５年計画でやっているということも踏まえまして、今の現況の進捗状況、ぜひお伺いをしたいと思います。
それにつきまして、40ページに緊急総合治水対策事業、新規とありますね。どんなことなのか、それだけで結構です、お聞かせください。
○石井河川企画課長
和田川、小潤井川、伝法沢川のアクションプランの進捗状況でございますけれども、平成20年度から計画を初めてございまして、ことしが中間年となっております。
この進捗でございますが、まず、和田川では、今年度、岳南鉄道を含む700メートルの区間の河床切り下げ工事に着手してございまして、今年度は、下流の300メートルを整備している最中でございます。
今後は、鉄道の交差部も含めて、鉄道側と協議をしてございまして、23年度中には、一連の700メートルの整備を完了する予定でございます。
また、伝法沢川の調整池でございますけれども、これにつきましては、用地買収が終わりまして、昨年度より、調整池の掘削と築堤を進めてございます。来年も工事を進めまして、予定どおり24年度には供用が開始できるように努めてまいります。
あと、富士市とも連携を図ってございまして、ことし富士市は青葉台南貯留池、これは１万5000立米ぐらいの調整池でございますけれども、これは８月に供用開始でございます。また、市のほうでは、的確に避難確保ができるように、ことし避難判断マニュアルをつくりました。それをもとに防災訓練も進めてございます。
全体の進捗については、市と県が連携いたしまして協議会を持ってございますので、それで進捗を管理していくと。また工事のたびに検証しながら、プランニングをよりいいものにしていきながら、５年間で改修を図ってまいります。以上でございます。
○守屋河川海岸整備課長
緊急総合治水対策事業、新規ということでお答えをいたします。
これまでも、集中豪雨、局部的な豪雨等での対策ということで、緊急豪雨対策ということでやってきたわけでございますが、まだまだ豪雨に対応する必要があるということでございます。そして、今までは、比較的、再度災害防止ということの観点から、被害があったところを中心ということでやってきたわけでございますけれども、今回のものにつきましては、過去にかなり河川の水位が上がって警戒水位まで達したですとか、かなり怖い思いをしたようなところ、それから生活道路等をしっかり冠水から守るというような観点も取り入れまして、全体的に地域の防災力が上がるというようなことから、総合治水対策としております。また、あわせまして砂防のほうから説明があると思いますけれども、安全な地域をつくるというようなところも踏まえまして、こういった事業となっております。
そして、河川の場合につきましては、大体、２年間、20億円ずつということで、県下20カ所余をやっておりまして、これによりまして避難勧告が出たことがあるような７地区におきまして被害の解消が図れるのではないかと。
それから、先ほど申し上げました生活道路の冠水の防止、そういったことによって地域の防災力も上がるんじゃないかと。
それと、加えまして過去に被害があった床上の浸水の家屋50戸、それから床下浸水では200戸ぐらいは軽減できるという効果を見込んでいるところでございます。以上でございます。
○加納砂防課長
緊急総合治水対策事業のうち、土砂災害対策事業についてお答えいたします。
本事業は、高齢化の進行から避難行動に時間を要し身近な箇所に安全な場所を確保することが非常に課題になっております中山間地域におきまして、がけ崩れの危険性の高い箇所の崩壊防止施設の設置等、県下20数カ所で予定しているものでございます。
事業実施によりまして、中山間地域の危険箇所の解消や集落内の安全な場所を確保することによりまして、当該地域におけます県民生活の安全・安心や防災力向上を図るものでございます。以上です。
○植田委員
それぞれ御答弁ありがとうございました。
時間もありません。沼川のことを聞きたかったですけれども、多分、１番委員がおやりになりますから、私はこれで終わります。
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