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委員会会議録
質問文書
令和２年９月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 落合 愼悟 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/02/2020 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○落合委員
一問一答方式で４問質問させてください。
最初に、私もよく分からなかったのですが総務委員会説明資料の22ページに載っている議案第109号の賠償責任限度額について伺いたいと思います。
例えば知事が職務を行うに当たり善意で重大な過失がないにもかかわらず損害を与えた場合、知事は基準給与年額の６倍は責任上払わないといかんという意味なのか教えてください。
○縣人事課長
裁判においてそのような決定がされた前提になりますが、この条例に定めた責任賠償額の範囲で責任を負うべき者が負担することになっております。
○落合委員
例えばこんな大きな金額はないでしょうけれど、知事じゃなくても１億円を超える前例はあるか教えてください。
○縣人事課長
静岡県におきましては、過去にこうした訴訟で敗訴して賠償責任を負った事例はございません。
○落合委員
ありがとうございます。
善意で悪気がなくてやっているにもかかわらず、裁判で訴えられたら大変だよね。分かりました。本当に気をつけましょう。
続いて、先ほど８番委員からありました説明資料31から33ページの県職員、警察官の採用試験の実施状況でございます。
私も昨年12月に一般質問で警察官の採用について質問しましたら、入署しても年間で１割くらいが辞めていかれるという話がございました。多分そういうことを含めて人数が増えているんだと思います。
警察官の状況は大体分かりましたので、県職員の一般職で採用されて１年くらいで辞めてしまう率があれば教えてください。
○縣人事課長
今手元に詳細な情報はございませんが、毎年200人前後、新規採用職員が本県に採用されております。
感覚ですが、御自身の都合で１年以内に辞める方は若干名というレベルだと考えています。地方公務員法上も半年間は条件付任用期間が設けられておりまして、それは一方では任用された方々が御自身の将来に対する思いを考える時期も含んでいると考えています。
年間200人採用している中で若干名御自身の進路を考え直す方がいらっしゃるのが現状です。
○落合委員
やはりおられるんですよね。せっかく優秀な方が県庁に入られて辞められるのは本人にとっても県庁にとっても大きな痛手だと思います。
面接のときにも当然話はあるんでしょうけれど、できるだけ退職されない対応を何か特別に考えていることはあるのか、聞いておきたいと思います。
○縣人事課長
まず各所属に対しまして年度当初から、特に環境が大きく変わったそうした職員に対しては、特段ケアするようにと例年申し上げています。
御指摘のように貴重な人材ですので、私どもも新規採用職員あるいはまだ４年目であるとか比較的若い年次の職員に対しては、悉皆的に職員研修を行っております。少人数で研修をやりますので、そうした場で人事課の職員が個別に近い形で話をするようにしています。当然所属の職務を通じて研さんを積んでいただくことを折々お願いするところもございますし、全庁的には私どももそうした意識を持ってやってまいりたいと考えています。
○落合委員
ありがとうございます。ぜひそのように本当に支援してあげてください。
続きまして、今年度の監査結果が出ましたので説明資料の45ページです。
指摘が２件、警察本部と袋井土木事務所にございました。この指摘は警察の交通規制課の関係ですよね。これ考えられないようなことをしているんです。書いてあるのは安倍川駅東口付近交差点に一時停止標識を設置して、取締りを行っちゃったということですよね。そんなことをしちゃう警察官がいるのかなって本当に思ったんですけれど、こういうことをする中で指摘して、まあ指摘したばかりですから多分相当なおとがめがあったんでしょう。だけどそういう面では大変なことだったなと思います。これについてコメントはいいです。
それよりも袋井土木事務所の指摘でございます。
私も監査委員をやらせてもらってあれと思って、私が監査にいた時代からあったんだなと。というのは占用料はいつも土木事務所へ行くとチェックするんですね。チェック漏れであった平成22年から道路の占用の問題、監査委員は本当大変ですけれどね、調べてくれてようやく今表に出てきたということでございます。袋井土木事務所はこんなにたくさん指摘、注意、注意、注意と。前回指摘したにもかかわらず改善されてなかったということですね。本当にいかにも怠慢で、私も袋井土木事務所には行かなかったですけどね、しっかり指摘して改善できるように指導をお願いしたいと思います。コメントがありましたらお願いします。
○野村監査課長
袋井土木事務所の件は確かに御指摘のとおり監査の指摘事項等の件数が多くあります。昨年度は８件工事事故がありまして指摘です。今年につきましてはやや減って７件で注意でございます。ただ多いことは５番委員御指摘のとおりです。
監査委員協議会の中でも議選委員から袋井土木事務所は事故が多いんじゃないかと御心配する御意見も頂いているところです。
今回の結果につきましては、監査委員事務局長から所属長に対して直接文書を交付して注意してくださいと再発防止に対して徹底するように促しております。
３か月後に改善状況の報告を頂くことになっておりまして、状況を見ながらまた場合によっては随時監査を検討していく必要があると考えております。
○落合委員
議会のことをよく分かっている野村さんが課長として言ってくれたので余計分かるのかなと本当に思いました。ぜひ大変ですけどそういう面ではしっかり監査をお願いしたいと思います。
最後に１点、昨日東京証券取引所初の数日売買停止がありました。情報システムの障害は東京証券取引所のシステム――アローヘッドは、絶対落ちないと言われていた最新型の本当にすごくお金をかけたシステムだったんですね。それが止まってしまった。最終的な原因までは分かりませんが、ディスク装置１号機のメモリーを取り替えて何とか今日は動いたということでございました。
昨年12月に50自治体が加盟している日本電子計算のシステム障害がありましたね。東京の中野区や奈良県庁が止まってしまってデータまで壊れたと。ところが各自治体でちゃんと保管していたデータがあったから幸い動き出したということでしたが、何日も使えなかった自治体もありました。
静岡県庁としてどのようなシステムを使っているのか。また静岡県庁と同じシステムはほかの県庁でも使われているのか伺いたいと思います。
○村松電子県庁課長
東京証券取引所の事案につきましては、私も新聞で拝見しただけですので詳しい情報は分かっていないのですが、記事から想像しますと東京証券取引所のシステムは全世界から同時に発注を受けて瞬時に処理するシステムですので非常に複雑で大規模なシステムであろうかと思います。サーバーについても新聞記事では350ほどあると書かれていますので、１つのビルくらいではないですけど１フロアを埋めるようなかなり大きなシステムかと思われます。
その中でほんのちょっとの障害があって、実はそれは手動で再起動すれば早期に復旧ができたんだけれども、そのトラブルの間の発注記録が全て消えてしまう影響も考えて一日閉じたと伺っています。
県庁内の主要なシステムについては、それと比較するのもおかしい話かもしれませんが、電子県庁課に情報処理基盤という仮想の大きなサーバーを持っています。そのサーバーの中に全てシステムを入れて、電子県庁課で管理しています。サーバーの大きさにもよりますけれども、数十のサーバーでやっていますので、東京証券取引所とは比べ物になりませんが県庁の中にあります。
先ほどおっしゃいました奈良県などの自治体の例はサーバーが県庁の中ではなくてクラウド的にほかのところにあって、いろいろな都道府県が共同して使うので障害で多数の自治体が使えなくなった事案だったと思います。
私どものサーバーは県庁の中にあってほかとは共用していませんので、その部分ではそういった障害は多分発生しないだろうと思います。その基盤も県庁内に当然ありますけれども、それ以外に二重化してありまして、全く同じサーバーが別のところ――それはセキュリティー上どこにあるか申し上げられないんですけれども、そこに同じものがあって毎日全く同じものがバックアップされています。もし何かあったとしてもバックアップが使えますので県庁の中のサーバーがもしダウンした場合でも、即時にそちらに切り替わって止まることがないように措置しております。
それからもう１つ、それを運用する職員ですが、電子県庁課の職員のほかにＳＥへ委託しておりまして大きなシステムごとに専任のＳＥがいます。それからその基盤のＳＥやネットワークの専門ＳＥなど五十数名の常駐職員がおりますので、何かあった場合には即時対応できる形にしてあります。
○落合委員
ありがとうございます。
メモリーやストレージは壊れますので、そういう面でいつどんなことが起きても対応できるように大変ですけれどお願いしたいと思います。
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