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委員会会議録
質問文書
令和３年決算特別委員会危機管理くらし環境分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 落合 愼悟 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/08/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○落合委員
２点、一問一答方式でお願いしたいと思います。
まず最初に、令和２年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書11ページ、６番委員が先ほど質問されました県職員を東日本大震災と熊本地震、西日本豪雨へ18名派遣してくれています。
もう東日本大震災から10年たちました。私も現地で山田町とかの職員と会ったりいろいろ話もしてきました。大分堤防ができてきたりとかいろいろやられていました。
いつまで派遣していくか何か規定とかあるんですか。先ほどフィードバックという話がありましたが、県外派遣に対しての目的と成果の関係で何か規定とかあるんですか。その辺を教えていただきたいと思います。
○森危機政策課長
どこには何年という規定はありません。派遣自治体は説明資料11ページにありまして、私が先ほど申し上げました岩手県ですとか福島県に14名を東日本大震災からの復興のため令和２年度も派遣したところです。
そもそもこの派遣は毎年被災地からの要請と各都道府県の派遣可能職員数を全国知事会で調査し取りまとめて、最終的には被災地と都道府県との間でどれぐらい送るのかを決定して行っています。しかしながら、近年御存じのとおり全国的に自然災害が非常に激甚化して多発化しているものですから、各都道府県におきましても土木職員等の専門職員の地元での需要が高まっており、正直そうたくさんは被災地に送れない実情もあります。その辺は全国知事会としても考えた上で被災地とも相談し、今までも精査していましたが、より精査した中で職員を派遣する方針が出ております。
本県にしても、先ほど申し上げましたとおり令和２年度は14名でありますが、令和３年度は岩手県に１人、福島県に２人の３名だけ派遣している状況です。今後の派遣につきましては被災地からの要請を踏まえて都度考えて検討されていくものですけれども、いずれにしましても本県知事は全国知事会における東日本大震災の復興協力本部長という役目を仰せつかっておりますので、職員派遣という形だけにとどまらず様々な場面で被災地に寄り添った形で引き続き被災地を支援していきたいと考えております。
○落合委員
ありがとうございます。
やはり岩手県と福島県、熊本県もそうですが、喜んでくれておりますのでできるだけ支援をお願いしたいと思います。
次に、説明資料42ページの原子力安全対策の関係で、津波対策工事等の点検の件で伺いたいと思います。
令和２年度までで約101回実施されていますが、後ろの49ページの活動評価に津波対策工事等の点検回数が2021年度の目標値として毎年度12回以上となっております。これは県で決めて中部電力に言って点検に行っているのか、中部電力の要請で県が行ってるのか、その辺をまず伺います。
○神村原子力安全対策課長
津波対策工事等の点検につきましては、県がやると要請して中部電力がその対応を受ける形でずっと実施しております。なお、その取組に賛同されて御前崎市の御担当の方も同行して実施しております。
○落合委員
この点検は東日本大震災の福島第一原発の事故が起きた平成23年11月から始まっています。当初は津波対策として工事の検査みたいな形で始まったと思いますが、説明資料49ページの改善のところに、点検は原子力発電所の安全を確認する重要な活動であるとの認識の下、工事の点検に限定せず発電所のトラブル発生時の現場確認等をより積極的に実施し目標の達成を図ると書いてある。 どんどん拡大している点検、検査になってきていると思うんですが、その辺の指針的なものは実際のところあるんですか。
○神村原子力安全対策課長
御質問につきまして、13回の内訳を御説明することから始めたいと思います。
まず、いわゆる津波対策工事等の点検自体は８回やっております。こちらは、東日本大震災での福島事故の教訓を生かした中部電力の自主的な津波対策工事の点検から始まり防波壁自体だったりあらゆるものがあるんですが、それに加えて原子力規制委員会で新規制基準ができまして、それに対応するための安全対策工事の点検をしています。
それに加えて、そのほか工事ではなくて安全対策に係る現場確認として４回実施しております。こちらにつきましては、例えば令和２年度については８月と10月に新燃料を搬入しているため、その搬入したものの保管状況を確認するとか、過去のトラブル等があったところの対応状況を確認するという比較的ソフト的な内容の確認です。
あともう１回につきましては、原子力災害対策特別措置法に基づいて、電力会社が整備しなければいけない防災資機材や原子力防災管理者の状況について県と関係市で立入検査したものです。
３番委員御指摘のとおり工事自体かなりやれるものをやり切っている感がありまして、工事の点検は点検する回数も減りつつあるんですが、それにとらわれず現場に行って確認すべきことは確認するという考え方の下対応しております。
○落合委員
ありがとうございます。
県のホームページに検査の状況が全部写真付で解説が載っています。今ここに載っている回数と違いますが、その辺の回数なのか行った日なのかどっちを載せてるのかな、さっき聞き逃したのでもう１回。
○神村原子力安全対策課長
説明資料42ページに示している津波対策工事等の点検につきましては、県の体制としても加藤危機管理部部長代理をトップにして原子力安全対策課員と御前崎市の方でその都度報道に提供して公開の下実施している点検です。令和２年度には８回行いまして、我々の掲載の落ちがなければ８回載っているはずです。
そのほかの安全対策の各現場確認や原子力災害対策特別措置法に基づく立入検査につきましては、事務レベルで実施しているものですからホームページには掲載していません。
○落合委員
分かりました。ありがとうございます。
答弁の中にありました新燃料輸送の件ですが、８月27日と10月14日の２回入っています。８月27日は５号機でトラック８台。そして10月は同じようにトラック８台で４号機。規制の審査をやってくれてる人たちも津波の高さが想定されていないから今の22メーターの堤防の審査はまだやらないよと言っているにもかかわらず、なぜこの新燃料が４号機、５号機に入っているんですか。その辺はどのように捉えていますか。
○神村原子力安全対策課長
新燃料の搬入につきましては、原子力発電所の過去からの協定――県と立地周辺４市と協定契約を結んでいる協定に基づき、報告を受けて中部電力が実施しているところです。
中部電力の説明としましては、福島第一原子力発電所事故以前に発注していた新燃料があり、ずっと燃料工場に保管され続けていたと。その燃料工場には福島事故を踏まえた新規制基準で改良工事をしなければいけない事情があり、引き取ってください、納品させてくださいとのお話があったため搬入したもので、決して原子炉を動かすための準備として搬入しているものではないとの説明を受けています。中部電力もその旨公表しております。
○落合委員
分かりました。
多分そうだろうと予測はしていたのですけれども、やはりこういう新燃料を入れることも県民は知らないんですよね。決算特別委員会ですから当然分かってて質問してるんですけれども、今後の点検の中である程度県民に知らせるのは本当に必要じゃないのかなという気がします。
安心な原子力発電所であってほしいと思うものですから、その辺をお願いしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
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