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委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


平成30年9月定例会文教警察委員会 質疑・質問
質疑・質問者:池谷 晴一 議員
質疑・質問日:10/02/2018
会派名:ふじのくに県民クラブ


○池谷委員
 分割質問方式でお願いします。
 まず、今まさに3番委員からあった話とかぶるんですけれども、私も某高校の後援会長をやっておりまして、50周年記念事業で皆さんから寄附金を集めてエアコンを設置したということでございます。全く3番委員と同じように考えております。ぜひお願いしたいと思いますけれども、これについて何か指針があるんじゃないかと思いますけれども、あるのかどうか。
 今お話があったように空調設備は高校の普通教室が県立で60%、小中学校が9%、普通教室や特別教室で高校が44.5%、小中学校が14.5%と非常に低い。
 高校の60%、44.5%というのは後援会とか同窓会とかで設置したと思いますので、トータルで教育委員会の予算という観点で考えると、全国的に極端に低いという気がします。
 これについては、学校あるいは先生方、教育委員会で何か従来からエアコンはだめだと、子供たちは暑い中で勉強するのが当然だという風潮もあるんじゃないかと思いますけれども、教育委員会の所見を聞きたいと思います。

 今回、高温でかなり子供たちの熱中症も発生したと思いますけれども、子供たちの熱中症の状況と未然防止対策でどんなことをやったのかをお聞きいたします。

 次に、説明資料の6ページですけれども、学力学習調査の学校に対する質問、学校質問の表を見ると、小学校、中学校の学校質問で児童生徒に対して将来つきたい仕事や夢について考えさせる指導をしていますかという問いにつきまして、小学校が全国比マイナス11%、中学校もマイナス0.5%。本県は実学を推進する、そしてまたキャリア教育も推進するということでございますけれども、こういうことは県教委の方針につながることじゃないかと思いますけれども、この低い要因をどう分析しておられるのか。そしてまたどう改善していくのかお聞きいたします。

 次に、説明資料の18ページのインターネット環境ですけれども、現条例下でフィルタリングサービスを利用させる努力義務を果たしている保護者はどのぐらいいるのか。
 次に、フィルタリングサービスを利用しない旨の申し出に係る届け出は保護者から事業者にどのぐらい提出されているのか。
 そして、また事業者が届け出る際に有害情報閲覧や犯罪に巻き込まれる可能性の説明を保護者に行うとなっていますけれども、守られているのかお聞きいたします。

 これらが多分うまくいってないんで改正するということで、それに法律も改正されたと思うんですけれども、改正前の条例で保護者の努力義務を規定しております。
 改正後も保護者に対し努力義務、これ改正するんだったら、努力義務から普通の義務に変えていくのが普通の改正の仕方だと思いますけれども同じような努力義務にした理由をお聞かせいただきたいと思います。

 また中高生のネット依存につきまして、厚生労働省の調査で病的な依存が疑われる生徒は全国で93万人ということであります。
 本県の状況も把握されていると思いますけれども、実際にどのような弊害、障害が生じているのか。それに対してどのように対応しているのか。そしてまた今後どのように対応していくのかお聞きいたします。

○木野財務課長
 最初の修繕関係のルールは明確に文書で示したものはないんですけれども、ただ実際に学校の老朽化が進んでいまして、学校に対しまして昨年度から建築基準法の法定点検が3年に一遍あるんですけれど、そこで指摘されたものはやはり管理者等の責任があるので、まずそういったものをしっかりと挙げてもらい必要なものをまず措置していくと。
 ただ、その部分だけで五、六十億円ありましたので、何年かで優先づけてやっていく予算措置になっています。
 その後に来ますのは、例えば環境改善の話でトイレの洋式化などはある年限でまとめてついたんですけども、まずは法定点検で指摘された措置をしろという財政課との話になっております。
 あとは、まさにグラウンドとか部活に使う部分も当然かなり要望があるんですけれども、実際の予算の枠ですとそこまで行かないので、本当に必要なところにつきましては、私も現場を見に行ったりしてある程度対応を考えながらやっております。ルールはありませんけれど、学校にはまず法定管理者としての責任を果たした上で、環境改善まである程度話を聞きながら、優先順位をつけてやっている状況です。
 2番目にありました空調に対する考え方なんですけれども、県立特別支援学校については肢体不自由な方は非常に不自由ですし自分で脱衣もできないので、新設する際にはこれまでもつけています。指摘の分につきましても今年度予算の際に、窓があかなかったりとかいろんな事情があるので、来年の夏場に全部つけるようにということで、新設の2校もそうですし、既存のところにもつける形で今やっているところです。
 高等学校につきましては、今までは特に余り議論がなかったというのが本当のところですが、今年度4月に文部科学省から学校環境衛生基準が示されまして、それまで小中学校を含め教室の望ましい温度というのが10度から30度だったものが17度から28度に下がりました。そういったことで他県においても対応するためにつけるべきだという機運もあった中で、今回の愛知県の事故があったので、高等学校につきましてはこれからの財政課との折衝になるんですけれども、まずつけるのが前提で、あとはある程度ボリュームがありますので、早急につけるために老朽化対策工事とあわせてどういうタイミングでやっていくか早目に議論したいと思います。

○名雪健康体育課長
 熱中症の事後報告の件数についてでございますが、今年度9月1日現在で5件の報告がございました。これは緊急搬送等が伴うもので、例えば学校で一時的に養護教諭の世話になったものは含まれてございません。5件というのは、去年6件、おととし3件ですので、そんなに多くないと言うとちょっと語弊があるかもしれませんが、そういう数字でございます。
 その理由といたしましては、年度当初からことしの夏は暑いと。実際暑くなったときに、早急にハード対策が取れない学校についてはソフトの面でカバーしようということで、各学校でいろいろと工夫してございます。
 例えば、特別教室などは全てクーラーが入っていますので順番にそこの教室を使ったり、授業中普通は給水できないんですけれども、給水してもいいよ、あるいはうちわであおいでもいいよと。給水についてもスポーツドリンクを飲んでもいいよということをしたり、あと朝学校へ着いたときに、中学校の場合ですと制服からすぐ体操着に着がえるなどして、涼しく保つようなことを行いました。
 また、夏休みの部活の時間ですけれども、真昼の非常に高温な時間を避けて、早朝あるいは3時以降に行う工夫をしたところでございます。

○宮ア義務教育課長
 3点目の児童生徒に対して、将来つきたい仕事や夢について考えさせる指導の率が低いということでございまして、こちらの低い要因の分析と改善についてでございますけれども、学校ごとキャリア教育に対するとらえ方にばらつきがあることも1つの要因ではないかと考えております。
 このキャリア教育感をもう少し共有する必要があるのかなということと、当然ながら、本県はキャリア教育には力を入れておりますので、教員の中でそういった意識が欠落している部分があるとすれば、今後引き続き指導して研修等の見直しを図ってまいりたいと考えております。

○赤石社会教育課長
 インターネットの件について、お答えいたします。
 まず、フィルタリングの利用率は平成29年の実績で更新によって若干ばらつきありますけれど、平均で35%でございます。
 それと、業者がちゃんと説明しているかどうかについては業者も大変協力的でして説明は確実にされていると認識しております。

 それから、親からフィルタリングを使わないという申し出のある件数については以前業者に状況を確認したことがあったんですけども、これについては公表していないとのことでした。
 それから、今回の条例の改正の主な目的、法の改正もそうなんですけれども、スマホが大分普及してきて、フィルタリングの効果を確立するためにスマホ本体にいろんなソフトをインストールすることが法律で義務づけられたと。条例もそれに合わせて、今までフィルタリングサービスと言って電話回線で有害サイトにつながるのをシャットアウトするサービスについての規定はあったんですけれども、新たに法律で定められましたフィルタリング有効化措置についての規定が条例になかったものですから、規定を設けるということです。
 親に対して、努力義務ではなくてちゃんと義務づけすべきではないかというお話でしたけれどもやはり親権の問題がありまして、なかなか使い方についてまで行政として強制することはできないと認識しております。

 それから、ネット依存の本県の状況ということでした。
 厚生労働省が発表しております約93万人という推定ですけれども、全国で100校程度の小学校、高校を不作為に選んで、その結果に基づいた推計値です。
 ですので、現在本県の詳細な状況については把握しておりません。
 弊害ですけれども、視力が悪くなるですとか寝不足になることによって集中力が落ちる。あるいは生活環境が乱れると生活習慣が乱れることから始まりまして、重篤化しますとひきこもりとかうつ、あるいは脳に対する障害も出てくる可能性もあると指摘されております。
 そのために、やはりできるだけ早く対応しなければいけないと思っておりまして、現在行っているのは同じ説明資料の18ページにありますようにネット安全・安心講座、それから携帯・スマホルールアドバイザーの養成講座、これまでの犯罪に巻き込まれる可能性について説明してきましたけども、ここにネット依存の危険性も盛り込むようにしております。
 また、今後ですけれども健康福祉部と連携する形になろうかと思いますけれども、まずは本県の実態を把握するとともに、教育委員会として何ができるのかを検討してまいりたいと考えております。

○池谷委員
 学校の修繕、エアコンについて再質問いたしますけれども、まず指針のような確固たるものがないとですね、我々みたいに学校を支援する立場、あるいは保護者の皆さんも納得しないんじゃないでしょうかね。講演会なんかでそういう話をすると、皆さん何でって、教育で必要なものでしょっていう話が出てくるわけですね。それを教育、学校の外の人間が負担をすると。学校の施設を改良していく、子供たちが使いたいように使えるようにですね。これはちょっと筋が違うんじゃないかと思いますから、一旦整理したらどうですか。ここは教育委員会でやる。これは保護者なり、外部の方が負担するとかやっていかないと疑問がずっと続くと思います。
 その点をお聞きしたいのと、先ほどの質問で答弁もれなんですけど、エアコンの整備が静岡県が極端に進まなかったことについて何か風潮なりがあるんじゃないかとお聞きいたしました。それについて答弁がありませんでしたので、どなたか御答弁をお願いいたします。

○木野財務課長
 先ほど、指針の関係で修繕のルールをお答えしたんですけれど、実際に数年前にPTAで本来見れる分とか、あと当然県がやるべき部分は学校に対して目安を示しています。基本的に学校の授業でありますとか、学校行事、活動で行う分については基本的には県が見ると。
 ただ、例えば部活動でさらなる競技力向上でありますとか、空調に関しまして言うと、PTAが学校が夏休みの間に教室を使って進学のためのセミナーをやりたいとかいった場合には学校を使うこと、学校にエアコンをつけることに対して許可してやってもらうといった一応すみ分けにはなっております。
 ただ、そこは先ほど言いましたけれども、既に学校の授業自体が暑いという話ですので、当然県が今やもうやるべきじゃないかと考えていますので、今後まさに指針の見直しは進めていきたいと思います。
 あと風潮なんですけれども、空調につきましては管理諸室――職員室とか保健室といったところは当然必要だっていうことはあったんですけれども、そこをさらに広げる際には予算の枠の中でやれという話があって実際に要望としてはあったんでしょうけれども学校の実情も実際に空調について聞いてないと。逆に言ったら事務局も、予算がつかないから余りそういったことに対して問題視していない状況がありました。
 ただ、昨年度に私が特別支援学校を回りましても実際にかなり暑くて空調がないためにパニックになるという話がありましたので、それは本当に必要だと思って要望があったところの2億円を要望しましたら、会派の要望で全部つける話になりましたので、まさに今年度くらいから潮目が変わりましたんで、風潮も全体的にはもうつけるべきと県全体として変わったんじゃないかと思っております。

○池谷委員
 実際に子供の命にかかわることだと思うんですよ。この件についてはね。
 それで先生方も大変ですよね。時々視察に行くと暑い中本当に汗をかいてですね、窓を全開にして、一生懸命子供たちに教えている先生がいます。もう全県でそういう状況じゃないでしょうか。
 ですから、やはり1回整理してほしいと思いますし、新設校なんかに行くと特に言われます。うちは後援会がないからとても無理ですっていう話をされちゃうんですね。それは先ほどの話とちょっとかぶりますけど、公平じゃないと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。

○渡瀬委員長
 ここで、しばらく休憩します。
 再開は、15時15分とします。
[15:00]
( 休 憩 )
[15:13]
○渡瀬委員長
 委員会を再開します。
 質疑等を継続します。
 では、発言願います。

○池谷委員
 東京医大で女子受験生等の成績を操作する不正が行われていたということでありました。文部科学省が全国の大学の医学部を対象に行った調査でも多くの医大等で男子の合格率が高かったという結果でありました。
 このことについて、県教育委員会としてどのように捉えているのか。

 そして、また本県の女子で医大受験する子供たちも多いと思いますけれども、その状況、そして実際に受験生あるいは学校から相談があったのかどうかお聞きいたします。

 最後にしますけれど、特別支援学校の部活動についてお聞きいたします。
 現状でどんな部活動があってどのような活動を実際にされているのか。
 そして、また特別支援学校における部活動の必要性について教育委員会はどのように考えておられるのかお聞きいたします。

○小関高校教育課指導監
 今回の東京医大の件につきましては、新聞各紙で報道されておりました。ある新聞では大学関係者の声としまして、女性は出産や子育てを機に医師をやめるケースが多く、県立病院などの要員不足のため、暗黙の了解があったと書かれておりました。
 ただしかしながら、結婚、出産、育児によって医師として勤務しにくい状況があるのであれば、そういったことを解決するために働きやすい環境改善が必要かと考えております。

 本県の医学部の受験状況につきましては、数そのものは把握してございません。
 ただし、今進学者の状況としまして、平成29年度春の医学部合格者153人のうち女子は44人、29%という状況でございました。
 なお、今回の東京医大の件につきまして、受験生等から本課への問い合わせ等はございませんでした。

○山ア特別支援教育課長
 特別支援学校における部活動の現状等について、御質問をいただきました。
 特別支援学校は、9番委員御存じのように、通学域が大変広く安全な下校のために放課後の活動時間に制約がございます。
 もう1点は、教科書等ではなく個々に応じた教材教具を使うことから教員におきましては放課後の準備に時間を多く要する実情がございます。
 そういった実情はありますが、県内の特別支援学校の様子を見ますと、38教場のうち31教場でスポーツで言いますとサッカー、卓球、陸上、ボッチャなど、それから文化活動で言いますと美術、音楽、書道といった部活動を実施しております。
 部活動の実施率は約80%でありまして、全国的に見ますと上位から5番目の位置にあります。
 今後も、生徒の障害の程度とか発達の状況などに応じて一生涯続けることができる社会活動の1つとなるよう、教員の指導力向上や外部指導者の導入等を考慮しながら、スポーツや文化的指導を充実させていきたいと考えております。

○池谷委員
 特別支援学校の部活動ですけれども、やはり子供たちの成長にとって部活動は非常に重要だと思います。特別支援学校ですからいろいろ難しい点はあるかと思いますけれども、今お話がありましたように地域の皆様の協力も得ながら、部活動がしっかりできる学校づくりも検討していただきたいと思います。

○渥美委員
 要望を数点述べさせていただきたいと思います。
 先ほど来、ずっと議論されております障害者雇用につきましては水増しとも受け取れる国を挙げての行政に対する不信が非常に高まってしまったと、非常に残念に思っております。
 やはり県が中心となって行政が民間に対して範を示さなければいけないと思いますので、まず目標達成に向けて先ほど来、お話があります採用枠を決めてやることがやっぱり必要かなと思いますし、障害者雇用率を上げることは障害者の活躍の場を広げるということであり、障害者の希望や夢につながることだと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 それから、公立学校の空調設備は記載されていますように今学校の中長期整備計画で高等学校におきましては策定が進められているとのことですが、学校に聞きますとやはり自分のところで後援会等々が資金を出してやろうかという案もあるわけですが、やはり中長期計画との絡みが大きくはざかっておりまして、無駄なことはやっちゃいかんもんですから、ぜひ中長期計画を早期に各学校ごとに、あるいは棟ごとに計画を早く立てていただいて、空調設備をやることが方向づけられましたので、早期に達成できるように中長期計画の策定をきちんと進めていただきたいと要望しておきます。

 それからグローバル人材の育成については8番委員も6番委員も数年前に一緒だったグローバル人材育成特別委員会からも提言もさせていただいたんですが、教育長に大変この件につきましては御理解いただきまして、教育会議等々でもしっかりと御発言いただいたんだと思いますが、県の方針として大きく掲げられて基金を造成してやっていくということでございますので、これを見ますとそれぞれ大変有意義な事業だなと一つ一つ感じております。
 ぜひ、若者の内向思考が進んでいると聞きますので、こういった事業を拡大していく方向で取り組んでいただきたいとお願いしたいと思います。
 それと同時に有効な手段として、やはり各学校が海外のどの学校でもいいですが、姉妹校を提携してやれる範囲で海外との子供たち同士の交流をしていくことが非常に有効かなと、取り組んでいる学校の様子を拝見しまして強く感じておりますので御一考願いたいと思います。できることならそういった方針を立てていただいて進めていただければ大変ありがたいなと思います。

 それから、登下校の防犯のボランティアの高齢化が進んでいるということで、なかなかこの見守り隊や子供を守り隊も最近少し地域によっては低調になっているとお聞きします。
 そういう中で、多様な担い手になる見守りの活性化を検討していただいて活動の担い手対策もやっていただいているということですが、やっぱり地域を見ますと一番可能性があるのはシニアクラブかなと思うんですね。
 シニアクラブの活動において個人主義って言いますか、そういう考え方も年配の方々にも行き渡ってまいりまして、シニアクラブの組織率も低下していると聞きますが、やはり高齢者の活躍の場を積極的につくっていくことはこれから地域の自立、活性化とか生き生きとした高齢社会を築いていく上で非常に重要だなと思いますので、改めて所管は違いますけれども、シニアクラブとの連携もしっかりと取り組んでいっていただければと思います。
 そういうことを要望して、私の発言を終わりたいと思います。

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