ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成24年２月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 池谷 晴一 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/09/2012 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○池谷委員
それではお願いします。まず組織体制、説明資料の１ページですけれども、地域支援局が地域政策局に変わりまして、経営管理部から企画広報部に移管されます。この趣旨ですね、事務分掌は具体的にどういうふうに変わるのかということをまずお聞きをします。
それとその下のほうで理事がお２人ふえるということでございます。具体的な理事の役割、そして部長さんとのすみ分けですね、これについて聞かせていただきたいと思います。
次に、説明資料10ページです。
地域活性化・公共投資臨時基金条例の一部改正についてですけれども、１年間の延長ということでございます。そうすると３基金の使途等ということで、平成24年を過ぎますと残が394万3000円ということになります。そうするとこの三百数十万円のために延長するのかというふうにとれるんですが、果たしてそうとっていいのか。そして１年間延長したことによって、どういうふうに、どこにこれが充当されるのかということをお聞きをいたします。
それと16ページにある内陸のフロンティアについて、先ほども７番委員からございましたけれども、私は今回の一般質問で都市計画という観点から質問いたしました。こちらは企画広報部ですから、総体的な話を聞かせていただきたいんですけど、先ほどもありました国土利用計画、これも変更しなければならない。土地利用もそうです。そして加えまして都市計画法、農地法、森林法等々いろいろな個別法の規制がある中でこれを推進するということについて、法律の規制をクリアしていかなければならない。基本的にはそういうことになるわけですけれども、果たしてこの法律関係の規制というものはどのぐらいあるのでしょうか。把握しておられると思いますので、それを聞かせていただきたいと思います。
それとそれらをクリアしていくタイムスケジュールも当然おありだと思います。その辺の全体的な話を聞かせていただきたいと思います。
それと説明の中でもありましたけれども、これは多分に市町の姿勢といいますか、それがないとこれは実現できないと感じておりまして、そういう中では市町との協議会を設置するというふうなこともございます。これはいつ設置するのかというスケジュール。県のほうが幾ら笛を吹いても踊らないということもあり得るのかなという気がちょっとしています。市町の温度はどうなんでしょう。県はもう非常に上がっているという感じがするのですが、果たして関係する市町がどのぐらい温度が上がっているのかなという疑問があります。その点の感触を聞かせていただきたいと思います。
特区申請をするということですが、そうしますとその規制をクリアするということに特化した特区なのか、あるいはほかに何か絡めた特区申請なのか。市町もこれをしていかないとまずいのかなというような気もしますけれども、そこら辺の話を聞かせていただきたいと思います。
次に19ページです。
高度情報化推進の取り組みで、ＣＩＯアドバイザーの設置というものがあります。小林丈記さんですけれども、この方がどういう人なのか具体的に教えていただきたいと思います。
平成24年度予算と照らしてみますと、高度情報化推進事業費ということで569万4000円とあります。この方に対しては49日間でどのぐらいの報酬になるんでしょうか。賃金になるのか、日当になるのかわかりませんけれども、この方にお支払いになる人件費がどのぐらいか教えていただきたいと思います。
次に、主要事業のほうですけれども、３ページです。
県民広報推進事業費です。４のアウトカムですけれども、県民だより、テレビ広報、ラジオ広報ということで、それぞれ閲読度とか視聴度などがありますけれども、一般的にテレビというのは視聴率が10％行くとすばらしいというふうに聞いているんですけども、このパーセンテージがどういうパーセンテージなのかということをお聞きいたします。
それとあわせましてラジオも聴取度というのはどうやってはかるのでしょうか。聞かせていただきたいと思います。
それとラジオの範疇に入りますけれども、地域のコミュニティーＦＭ放送ですね、これについては東日本の大震災のところで大変活躍したと新聞報道がございます。地域のコミュニティーづくり、きずなですね。これを結ぶツールとして、また心の支えとして被災した方々にとって大変重要なツールだったというふうに聞いておりますけれども、県内のコミュニティーＦＭの状況と課題を教えていただきたいと思います。
それと県民だよりですけれども、ここにも数値があります、パーセンテージですね、閲読度は63.9％から62.9％というふうに下がっておりまして、現状の日本の社会を考えるとこれは多分もっともっと下がっていくんじゃないかなという気がします。平成25年度目標の75％は現時点でちょっとかなり難しいんじゃないかなという気がするところでございますけれども、今後この県民だよりをどういうふうにしていくのか、その方針を聞かせていただきたいと思います。
次に５ページです。
地域外交の真ん中へんですね、地域外交展開事業費の草の根交流育成は韓国における民間交流支援ということで、特に韓国だけに絞っておられるその理由を聞かせていただきたいと思います。
次に25ページです。
少子化対策の子育て理想郷“ふじのくに”地域モデル事業で、事業対象に少子化対策に意欲的に取り組む市町を重点的に支援するということがまず第一に書かれております。継続分で三島市、河津町が少子化対策でモデルになっているわけですけれども、そうしますと三島市、河津町は重点的にやっているととらえられます。
どういうところが他市町と比べてすばらしいのか、どうしてこのモデル市町に選ばれているのかということをお聞きします。
それと新規分として、設定テーマに基づく政策コンテストの実施とありますが、これは具体的にどのようなことを想定されているのかお聞きいたします。
それと今度は総合計画でございますけれども、議案にもかかわります。６番委員からもありましたけれども、副知事の選任議案が出ております。この提案の理由は、総合計画を前倒しで実現するためという説明がございます。副知事の就任によって具体的にどう進めて、施策を前倒ししていくのかという戦略がおありだと思いますので、それを聞かせていただきたいと思います。
関連しますけども、“ふじのくに”づくり白書ですけれども、４ページに進捗状況表がございます。前倒しして実施中が二重丸、計画どおり実施中が丸、おくれているのが黒丸ですけれども、そうしますとこの一重丸の計画どおり実施中を二重丸に進めるということが前倒しというふうに、単純に考えますととらえるのですが、どういうふうにしてこの一重丸を二重丸にしていくのかそのお考えを聞かせていただきたいと思います。
この点につきましては副知事の選任理由に非常にかかわってくると思いますので、具体的にお名前が出ていますので、大須賀部長はどういうふうに進めてこれを二重丸にするんだというふうなお考えがあるかと思いますので、聞かせていただきたいと思います。
県の雇用創造アクションプランですけれども、この冊子にですね、３万人の雇用の創出ということでございます。具体的にそれぞれの分野で何人というような数字が出ておりますけれども、これはどういうふうに把握するのかということがわかりません。どういうふうにカウントしてこの３万人というのを積み上げていくのか、そこら辺を聞かせていただきたいと思います。
進捗管理ですけれども、有効求人倍率を参考にして県内の就業者数そして失業者数の増減により判断するというふうに書いてございます。具体的にどういうふうになるのかということがわかりませんので、これも詳しく教えていただきたいと思います。以上です。お願いします。
○安井総務課長
地域支援局が地域政策局に変わることで仕事がどんなふうに変わるかという御質問でございますけども、これまで地域支援局は市や町に対しまして、地域振興の関係や地域情報の収集、それから県政情報の提供などの連絡業務を主としてやってまいりました。経営管理部から企画広報部に移管して名前も地域政策局に変わるということで、企画広報部が持っております政策調整機能を生かしたような業務に変わっていくのではないかと。具体的には市や町の企画部門と地域政策局との連携を強化したり、県の地域プロジェクトと市や町との調整、広域的な懸案や課題の政策調整、それから新規施策の企画提案などを主体とした業務に改めまして、地域づくりを進めていきたいと考えております。
それから２人の理事の役割ということでの御質問ですけども、今度企画広報部長が知事戦略監を兼務するという形になり、しかも企画広報部は、地域外交や地域政策、エネルギー政策などいろいろな重要課題への対応が求められるということで２人の県理事を設置すると。地域外交担当理事につきましては、主として地域外交局を担当していただくと。政策企画担当理事につきましては、政策企画局と情報統計局を所管してそれぞれの業務について事業関係の総括をそれぞれ担っていただくと。お２人の理事が重要課題の対応に専念できるということで、重要課題に対して迅速かつ的確に執行していくことができると考えております。以上です。
○宮ｱ調整課長
第72号議案の「静岡県地域活性化・公共投資臨時基金条例の一部を改正する条例」についてでございますけれども、１年延長してそれがどこに充当されるのかということでございます。
この基金自体は、２の交付金の概要のところにあるとおり、交付対象事業といたしまして、介護基盤緊急整備等臨時交付金、医療施設耐震化臨時特例交付金、社会福祉施設等耐震化等臨時特例交付金により造成された基金を活用して行われる事業、それから建設地方債の発行対象経費となる県単独事業に充てられるということでございます。
具体的には介護基盤緊急整備基金を活用して来年度行われる――所管は健康福祉部のほうでございますけれども――要はその基金を活用して特別養護老人ホームなどの整備をした場合、その整備について市町がつけ増しの補助をした場合にこの基金を活用できるということでございます。具体的に平成24年度については、6800万円の介護基盤金融整備基金を活用して行われる事業に市町が補助をつけ増しするということでこの交付金が充てられるということでございます。一応利息等が入ってきておりますので、24年度末、現時点では394万3000円ということで基金残高が生じる見込みでございますけれども、来年度また補正等で市町がつけ増しの補助をするということであれば、こういった残額も活用して、できる限り基金残高はゼロにしたいということで考えております。以上でございます。
○山口企画課長
内陸フロンティアに関しまして幾つか御質問いただきました。
最初に法の規制はどのぐらいあるのかということでございますが、開発を行う場合に関しまして言いますと、一定規模の開発行為につきましてはまず都市計画法による開発行為の許可がございます。また開発を行うに際しまして、その場所に農地がございますと、農地転用許可の手続が必要となります。またこの農地がさらに農用地区域――いわゆる青地と呼んでますが、それであれば農業振興法に基づく農用地区域からの除外が必要になってきます。
また、開発を行う場所に森林がございますと、森林法に基づく許可が必要になりますし、一定の林地開発行為にはさらにそれに伴う許可も必要ですし、またその地区が自然公園や自然環境保全地区で、開発を行うとなりますとそれにも許可が要ると。先ほど言っただけでも法に関係する６つのクリアと、そういったものが出てきます。
さらに開発に伴いましてアクセス道路を整備する際には、道路法や河川法や砂防法等の申請許可も必要になると、そういった状況になっております。内陸のフロンティアの場合には、今申し上げた６つ以上の法によるクリアが必要になるということでございます。
それから次にこのクリアするのにどのぐらい時間がかかるのか、タイムスケジュールはということでございますが、個別法の規制をクリアするタイムスケジュールということで説明させていただきますが、規制の状況や対象案件によってそれぞれ違います。一般的には開発行為に伴う農用地区域――いわゆる青地ですね、青地の除外には農地の転用というのが必要になります。農地転用をする場合には、２ヘクタール以上の案件につきましては、国、県が絡んできますので、特に国との協議に非常に時間がかかると言われております。通常でございますと１年から２年かかる場合もあると聞いております。
それからその他の都市計画とか森林法、そういったものについて法定の手続を踏んでの協議は、およそ４カ月から６カ月程度かかると聞いております。これらをやるときにはそういったタイムスケジュールを十分把握した上でやっていかなければならないということですので、事前の計画等を十分吟味した上で取りかかっていくというのが大事であると考えております。
次に市町の姿勢ということで先ほど来言ってございますが、この内陸のフロンティアに取り組む場合には県だけでは決してできません。市町との取り組み、連携が非常に大事だと考えております。特に、直接の土地利用計画等は市町が持っていますので、これらにつきましてはしっかり市町との連携を組んだ上でやっていかなければならないと考えております。そうしたことから地域づくりの構想を検討していく過程におきまして、この市町との連携ができる場、協議会、そういったものをしっかり設けてやっていくということが大事だと思っています。
いつごろそれを設置するのかということでございますが、先ほどもほかの委員からの質問のときに説明させていただきましたが、県の姿勢としまして２月補正予算もでき、内陸フロンティアに取り組む事業等も固まっております。イメージも固まっております。プログラムもできてきております。そういったものを十分周知して、それで県と市町の連携をつくっているということですので、年度早々にはこの市町と県との協議会をつくっていきたいと考えております。
それから次は特区との関係ということでございますが、先ほど言いましたように、土地利用をする場合には非常に規制が多くかかっております。時間もかかるような規制が多くある中で、効率的に進めていくには特区制度をうまく活用するということが非常に大事だと思っています。特区につきましては、総合特区、構造改革特区等いろいろございますが、この内陸フロンティアで行う場合には規制緩和と財政的支援、そういったものがある総合特区が必要であると考えております。
総合特区を指定する場合には、地区指定等を十分に定めた上で、また規制の内容等についても、政策課題を解決するための取り組みについても十分詰めた上でやっていかなければならないと思っています。指定をするところは市町との意見を十分に聞くことも大事ですし、その地区においての規制緩和、財政支援ということですので、これも市町からも提案、意見を聞くこともとても大事だと思っております。そういったことから特区の取り組みに当たりましても、市町と県との連携をしっかりやると。市町の意見と県の意見、お互いに十分共通認識を育てると、そういったことを前提にして特区についても取り組んでいきたいと考えております。以上です。
○鈴木情報統計局長
ＣＩＯアドバイザー予定者の小林丈記さんのプロフィールということでお答えをいたします。
この小林丈記さんですけれども、静岡市清水区出身という方で、平成６年まで日本ＩＢＭ株式会社に勤務されていらっしゃいました。その後浜松市のＣＩＯ補佐官、また現在は東京の中野区のＣＩＯ補佐官で非常勤ということで、自治体のさまざまなシステムの効率化に取り組まれ、成果も上げられているという方でございます。国の情報関係の委員もされていらっしゃいましたので、そういった関係の情報ネットワークも幅広くお持ちということで、県内の情報化の推進にも大きな貢献をしていただけるのではないかと期待しているところです。
あわせて県庁の中のさまざまなシステムが現在稼働しておりますけれども、そちらの集約化、効率化といった本来のＣＩＯのアドバイザーの役割にも私どもは大変期待をしているところです。また小林さんからは県庁の職員の情報リテラシーの向上といったこととあわせて、県内の業界の皆さんに最先端の高度情報化の流れといったようなものについて講演する機会をぜひ持ちたいというようなお話も伺っておりますので、身近な人材ということでお願いをしようと思っているところでございます。
また報酬になりますけれども、金額としては247万6000円が報酬額、それから旅費が必要実費ということで考えております。以上です。
○木広報課長兼県民のこえ室長
県民広報推進事業の成果指標についてのお話でございましたけども、ここに載っております数字すべてが毎年６月にやっております県政世論調査の中での数字でございます。委員のほうからお話がありましたように、テレビ広報の視聴度は視聴率ではございません。県で流している広報番組とかテレビコマーシャルがございますので、こういったものを見たことがあるという人の割合がここに出ております。視聴度につきましても確かに80％というのはかなり高い数字でございますけれども、実は平成16年、平成17年にテレビでオレオレ詐欺のコマーシャル――大阪のおばちゃんのコマーシャルがございました。その翌年に世論調査をしたところ80％を超えたのですね。高い目標でございますけれども、そういったこともございましたことから、目標としてこの80％というのを設定したところでございます。
それから２つ目のコミュニティーＦＭの関係でございますけども、県内の状況と課題という話でございました。
現在県内には９局のコミュニティーＦＭ局がございます。もう１局できるというお話も聞いておりますけれども、現在９局ということでございまして、地域、特に市町とも結びつきがかなり強く、市町から支援を受けた形での経営をしていると聞いております。かなり景気も厳しくなっておりますので、経営状況が厳しいという話も伺っております。地域のコミュニティーＦＭでございますので、やっぱり地域に密着した情報を流していただきたいということもあると私は考えております。
現在県では、毎月１回になりますけれども、すべてのコミュニティーＦＭで「インフォメーションふじっぴー」という番組を流しておりまして、県民の生活に密着した防犯や行政、そうした関係の情報を流しているところでございます。先ほど申し上げましたけど、コミュニティーＦＭは地域に密着したものでございますので、実は年度後半に各コミュニティーＦＭに働きかけまして、例えば防災の関係とか、中には富士山静岡空港の活用とかいった問題もございますけども、そういったことをテーマにして県に関する情報を流していただくと。それに対して、内容が地域に密着しておりますのでその反響はどうかといった、広報と広聴を組み合わせた事業もお願いしております。我々もこれはかなり効果があるんじゃないかと思いまして、来年度も各コミュニティーＦＭに地元のそういったテーマ、課題を扱った形の番組をつくっていただけるような支援をしていくことについて考えているところでございます。
それと県民だよりの関係でございますけれども、先ほど新聞を読む方が減ってきたということのお話の中で、県民だよりを今後どうするんだというお話がございましたけれども、私どもとしましては各世帯に県政情報を流すということで、県民だよりは基幹広報だと考えております。現在、新聞を読む方が減ってきておりまして、ＮＨＫの放送文化研究所が出している生活時間調査というのがあり、これは１日15分以上それに携わったかどうかというような調査でございますけれども、1995年には51％あったものが2010年で41％ということで、10ポイント下がっております。やっぱり新聞を読む方が減ってきていると。
読んでいる方自体もだんだん高齢化して、50代、60代の方が読んでいるということで、世帯数としても減ってきております。新聞折り込みだけではなくてコンビニでも置いておりますし、若い方が読まないので、読んでいただきたいと思い、大学、専門学校、それから高齢者の方もなかなか新聞を読まなくなってきているという話でございますので、デイサービスセンターに設置するなど、そういった努力をしているところでございます。確かにだんだん減ってきているということでございますけれども、県民だよりを含め、引き続きいろいろな形で情報を提供するよう努力していきたいと思っているところでございます。以上でございます。
○後藤地域外交課長
地域外交展開事業の中で草の根交流育成事業、これを韓国だけで行う理由という御質問でございました。
この事業の内容につきまして簡単に触れさせていただきますと、民間団体による交流を積極的に展開していく、それを県として支援をしていきたいということで、海外の団体との交流を希望する県内の民間団体の方々に、その相手側の海外の団体のパートナー探しに協力をしていくというような事業でございます。
具体的には県内の民間団体向けに説明会を実施し、交流を希望する団体につきましては、駐在員に交流相手の調査を依頼する。ある程度話がまとまりましたらば、その交流ミッション団を派遣する際に現地での会議費であるとか通訳等ですね、これらのことを手配するということにより、県として支援していくということです。駐在員に全面的にかかわっていただくということで、実施する対象地域として中国、韓国、シンガポールを中心とする東南アジアということで検討したわけです。
まず、韓国につきましては来年中に忠清南道と友好交流の締結を予定しているということで、今後そのさまざまな分野での交流を活発化させたいということ。それから、富士山静岡空港と仁川国際空港との間をデーリーで２便就航しておりまして、その交流の往来が容易であるということ。それから、中国とかシンガポールに比べまして韓国国内の民間団体の活動状況を見てみますと、日本と最も類似しているのではないかというようなことから、予算の限りもある中で、まずはその韓国との間でこの草の根交流育成事業を実施してみようと。モデル的に韓国で実施して、その結果を見ながら将来的には他地域にも、というようなことで考えているところでございます。以上です。
○宮ｱ調整課長
主要事業の25ページにある子育て理想郷“ふじのくに”地域モデル事業費で、三島市と河津町をどのように選定したかということでございますけれども、これにつきましては６月の委員会にも選定したということで御報告させていただいておるわけでございますが、35市町に対して公募をかけましたところ、三島市と河津町が応募してきたということでございます。
実際に少子化対策を実施するのは市町がほとんどでございます。これに意欲的に取り組むということで、モデル事業が終わればやってきた事業については当然市町がその後も引き続いて実施していかなければならないということもございまして、そういった意欲を見せた三島市、河津町を選定委員会で審査いたしまして選定したところでございます。
それから新規事業である地域資源を活用した少子化対策事業への支援ということでございますが、先ほどの三島市、河津町への支援においては少子化対策に有効な施策が発掘できれば、県内のほかの市町に普及していこうという考えでございますけれども、それだけではなくて、少子化対策に意欲的に取り組む意思を示す市町もございますので、地域資源として各地域の団体、企業、個人、農林水産資源、観光資源と、そういったものを活用して少子化対策に取り組んでいこうという市町を、テーマを設定いたしまして公募し、支援していきたいということで、挙げさせていただいたものでございます。以上でございます。
○大須賀企画広報部長
先ほど６番委員の御質問にもお答えしましたが、副知事を３人と従来より多くすることによりまして、各部局と副知事との距離が縮まるといいますか、密接に協議ができるようになると私は感じております。一方、総合計画の重要課題といいますのは例えば防災、津波対策、内陸のフロンティアもそうですし、物流もそうですし、さらに地域外交、こうしたものもみんなそれぞれ多くの部局にまたがる大変大きな課題ということであります。
これを各部局で個別に進めていきますとそれぞれがばらばらな方向に行ってしまうということも十分考えられるわけでございます。副知事が各部局の上に立ちまして、強力に調整して同じベクトルに向かわせて施策の効果を出すということが副知事をふやすことによって可能になるのではないかというふうに私は考えております。
それからことし総合計画の進捗度の評価をやりました。したがいまして、どの部分が進んでいてどの部分がおくれているというのは、数字の上ではっきりしているわけでございますので、増員された副知事がそれぞれ自分の担当分野のところを、特におくれている部分を中心にハッパをかけて進めることによって、総合計画の前倒しというものが可能になってくるのではないかと考えております。
○鈴木情報統計局長
済みません、金額の訂正をお願いしたいんですけれども、先ほど報酬で247万6000円、それにプラス旅費とお答えしたんですけれど、247万6000円に報酬と旅費が含まれておりますので訂正させていただきます。
○宮ｱ調整課長
雇用創造アクションプランの３万人について、どのように進捗管理をしていくかということでございますけども、目標の３万人につきましては、リーマンショック前の平成19年、それから後の平成22年、それぞれ県内失業者が平成19年の場合は5.5万人、それから平成22年については8.2万人と約３万人増加したことから、この失業者数をもとの状態に戻す、３万人をもとに戻すということで目標に設定したところでございます。
進捗管理につきましては、県内雇用全体に関する数値によりまして判断してまいりたいと思いますけれども、具体的には総務省が実施いたします労働力調査において公表されます県内の就業者数、それから失業者数により前年度との比較を行って進捗を管理していきたいと考えております。
また有効求人倍率はハローワークへの求職と求人の状況を労働局がまとめたものでございますけれども、毎月公表されることから、これらの動向も参考にしながら総合的に達成状況を判断してまいりたいと考えております。以上でございます。
○池谷委員
ありがとうございました。
内陸のフロンティアですけれども、基本的にこういう法律のクリアは開発する方――市町がやるということにはなると思います。県ができることというのは、それをできるだけ早く事務処理といいますか、許認可をおろしてやるということになるかと思うのですけれども、いずれにいたしましても先ほど市町の温度はどうなのかということをお聞きしたのですけれども、どういうふうに県は考えられているんですか。市町の温度はどのぐらいまでこの内陸のフロンティアの計画について上がっているのかということですね、それを再質問します。
それと特区は県全体で一本でいいのか、あるいは市町もそれぞれ特区申請をして、一緒に上げるようなことを想定されているのかお聞きします。
それともう１点、先ほどの７番委員の質問で山口課長がお答えの中で、私が一般質問した中にもちょっと入っているのですけれど、現在の市街化区域の中に未利用地というものがインターチェンジ周辺にもあるわけですよね。インターチェンジはほとんど市街化区域に入っていると思いますから、そうしたときに、そこと新しいところを結んで縦軸をつくるんだと知事もおっしゃっていますけど、その縦軸のところも開発をしていくというようなそういうニュアンスにとれるんですが、現実的にそれはまちづくりから外れる構想じゃないかなと思います。
といいますのは、都市計画法で市街化区域と市街化調整区域を分けて、それで市街化区域に集中投資をしてコンパクトシティーをつくろうということで今まで来ているわけですよね。それが一般質問では、新しくインターチェンジのほうにまちをつくるっておかしいぞという話を私はさせてもらったのです。それに加えて間のこの縦軸にもまちをつくっていくということになると、都市計画がもうめちゃくちゃになるような気がするんですけれども、それについてお答えをお願いしたいと思います。
それと地域外交ですけれど、何で韓国における民間交流支援にこだわるかというと、私は一般質問しまして、駐在員の方に民間の交流まで支援してもらうんだという回答をいただいたので、何でそれが韓国だけなのということを聞いたのですけども、今お聞きしたらモデル事業という回答でございます。それはそれでいいんですけれども、それならばぜひモデル事業で拡大していくんだということをちょっと入れていただければよかったなと思います。これ、お答えは結構です。
それとＣＩＯですね。このＣＩＯの方は報酬込み旅費込みで247万6000円。そうしますと単純に計算して１日４万幾らになるんですけどね、49日ですから。これが高いのか安いのかという費用対効果をどうしても考えざるを得ないんですが、これほかのところ――浜松市と中野区――と同じような水準ということで検討されたのですか。それとも県の基準でよくありますよね、だれは幾らという、そういうものでこれを算定されて金額を出したのか。
それとＣＩＯは、組織上どういう位置づけになるのですか。県の組織とは全く関係なくそこにいるというだけなのか。あるいは組織上も何か入ってくるのかですね。
それとこの選任の経緯ですけれども、多分この小林さん以外にも日本にはこういう方がいっぱいいたと思うのですけれども、小林さんをあえて選んだその理由を聞かせていただきたいと思います。
それとミッションですね。このＣＩＯが具体的に県の職員に対してこういうことを教えていくとか、システム全体をこういうふうに変えていくとか、庁内システムの最適化にも取り組むと思うんですけれど、そこら辺をもうちょっと詳しく教えていただきたいと思います。以上です。
○山口企画課長
市町の内陸のフロンティアの取り組みについての温度差ということでございますが、県も責任があると思いますが、市町に内陸のフロンティアの考え方というのはまだ十分行き渡っていないと思います。そういった面からしますと、市町において内陸フロンティアに取り組むという意味では、温度差というのはまだまだ少なくないなという感がいたします。ただ、市町におきまして、インターチェンジ周辺の開発とか企業の誘致というものにつきましては、積極的に取り組んでいる市町や、まだそちらのほうについてあまり深く考えてない市町もあるように思います。内陸のフロンティアという考えで取り組んでいるところにつきましては、まだまだ熱くなっていないと思います。
次に、特区でございますが、特区を県全体一本で上げるのか、それとも市町と一緒に上げるのかということでございますが、これはまさに非常に難しい問題でございます。
特に先ほど言いました目指そうとしている総合特区におきましては、地域指定というのが大変大事になってきますが、地域指定を県が一方的に決めても、それは市町の取り組みとは大きく離れたものになってきますので、そこの地区を決めるに当たっては市町と十分話を詰めてやっていかないと、実効性のある特区にならないと考えております。県が一本でやるのか、市町とともにやるのかというのは、市町との協議会等も踏まえていきながらしっかり定めていきたいと考えております。
ただ特区申請に当たっては市町と県が連携してやらなければ、しっかりしたいい特区はできないと思います。
次は市街化調整区域の関係で、恐らく新東名と既存の東名の間の区間ということでございますが、委員御指摘のとおり市街化調整区域というのは市街化を防ぐ区域ということでございます。
ただ、私が言ったのはそこを全部町並みにするとかそういうことではございません。この地区におきましても、この新東名と現東名の間にしっかりネットワークができることによって土地の活用が非常に高まるというようなことがあると思います。ですからそこにおいては必要な施設等もできるようになりますし、それによって広い意味でこの地区全体が有効に活用できることになると考えています。内陸フロンティア特区は、新東名周辺の内陸だけということにとどまらないと思います。先ほどもありましたが、沿岸部からの移動などそういうことも生じてきますし、まさに内陸フロンティアが県土全体の地域づくりにかかわってくると。また、そのような大きな取り組みにしていきたいと考えているところでございます。以上です。
○樋口情報政策課長
ＣＩＯアドバイザーの関係についてお答えいたします。
まず単価をどうやって決めたかということですけれども、県にその他の非常勤特別職の単価というのがございますのでその単価を使ってございます。
それから県の組織上どういうふうな位置づけで考えているかということですけれども、県の情報化を進めるために高度情報化推進本部というのがございます。この中にいろいろ問題とか課題を解決していくための部会というのを設けております。この部会の中に平成24年度から新たにシステム調達等調整会という部会を設けまして、その中に入って県の担当と一緒になってやっていただくというような形で考えております。
それから選定の経緯ということで先ほど情報統計局長からもお話しいたしましたように、お人柄ですけれども、去年の９月議会に知事がＣＩＯの要件として本県出身者で本県の行政についても御承知している方というような条件をお話ししておりますけれども、本県出身者であること、それからかつて――七、八年の期間なんですけれども、県のシステム構築に深く関与していた方でございます。それで先ほども言いましたように、現在ＣＩＯもしくはＣＩＯ補佐官として実績があって、私どもといたしましてももう４月から実稼働をしたいということで、そこをベースに踏まえてこの方を予定者としたものでございます。
また、具体的な業務内容ということですけれども、お手元にお配りされていると思いますが、委員会の説明資料の19ページのところに概要が書いてございます。具体的には、平成24年度に調達いたします情報システム関係についての技術的アドバイス、それから発注手法、積算方法など調達についてのアドバイスですね。それらをしていただくことになると思います。それだけではなくて各部局から平成25年度の調達に向けてもいろいろな相談が来ているので、よりよいものになるようアドバイスをする、そういうことが具体的な内容になるかと思います。
それでは調達だけかといいますとそうではなくて、職務概要のウのところにもあり、また先ほど情報統計局長が言いましたように、県の職員等に向かって情報リテラシーの向上のための研修、国や民間の新しい動きなどを県の職員等に講義していただくというようなことが、具体的な職務になると考えております。以上でございます。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.