本会議会議録
質問文書
平成27年９月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 落合 愼悟 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/06/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○落合委員
分割質問方式で６項目伺いたいと思います。
最初に、委員会資料５ページのふじのくに型人生区分でございます。
敬老の日の事業が９月にたくさんございました。そのたびにこの人生区分のお話をしてまいりました。46歳から76歳までは壮年だよっていう話をするとみんな喜ぶんですよね。75歳の方のところでよくお話をしたのですが、まだ壮年ですよと。本当にまだ活躍できる年でございますので、これは大変いい考え方かなと思います。
昭和31年に高齢者の定義が決まりました。これは国際連合で決めたということです。その時の平均寿命は大体65歳くらい、今はもうそれに20年も延長している中で当然な考え方だと思います。
静岡県は、この人生区分というものを打ち出しました。これからどういうふうにしてこの人生区分を生かしていくのか教えていただきたいと思います。それと具体的な取り組みについて伺いたいと思います。
○福島政策監
ふじのくに型人生区分の普及と周知について大変御協力いただき、ありがとうございました。
御指摘のとおり、この人生区分は県内外からの反響が多くて、提示して非常によかったと思います。まさに我々行政側からまだまだみんな活躍できるというメッセージを出したことが、県民の皆様の元気と活力につながっているとまず思います。
具体的な活用方法でございます。まずこの人生区分の周知啓発についてですが、我々健康福祉部には各種イベントがございます。つい最近では小山町で開催しましたふじのくに健康長寿サミット。1,400人ほど集まりましたけれど、人生区分の周知を健康福祉部長みずから壇上に立って宣伝していただきました。そして健康福祉大会が10月16日、2,000人ほど集まります。またつい最近ではこの10月10日から元気応援フェア、５万人ほど集まるこのイベントにも、この人生区分のチラシを作成して皆さんに周知をしたいと思います。
このほか、他県と合同で開催する会議、全国知事会、中央日本四県サミット、中央日本交流・連携サミットにおいて知事みずから人生区分を積極的に発信していただき、他県の皆様からも好評を得たということでございます。
これからは、壮年熟期の方を主な対象として、静岡県での関係部局各課におきまして、さらなる普及を図る取り組みを進めております。
○土屋健康増進課長
具体的には、健康増進課では壮年熟期の皆様にシニア版ふじ３３プログラムをつくりまして、低栄養とロコモ対策も取り入れた運動と食生活と社会参加という３分野でやることで、より健康長寿を目指していただこうと思い進めております。
そのほか今、特定健診データも分析をしておりますので、人生区分の各期の健康課題をもっと分析いたしまして、より県民の皆様が健康になるようにいろいろと健康づくりを進めていきたいと思っております。
○桑原長寿政策課長
長寿政策課の関連事業では、人生区分を生かした事業といたしまして、最近ですと健康長寿のリーダー養成事業がございます。
これは65歳以上の壮年熟期になっても、生活支援の担い手になっていただく、そのためのいろいろな研修事業を展開しております。今年度行っているところですが、既に200名以上の御参加を得ておりますので、活躍する場の提供という意味で今後もますます活躍していただきたいと思っております。
○落合委員
ありがとうございます。
３名の課長さんに答弁していただいて、やはり大分思い入れが強いなと思います。ぜひ頑張って長寿社会を確立できるように変えていきたいと思います。
委員会資料19ページの緊急待機児童対策関連事業について、(2)内容のアの方から伺います。
ゼロ歳児から２歳児の受け入れ対応についてですが、ゼロ歳児から２歳児保育のノウハウ等を習得するため保育所等の実習に通うということで、この必要性について伺いたいと思います。静岡県の待機児童は非常に多いということで本当によくわかりますが、まずお聞ききしたいと思います。
２番目、補助の条件が平成30年４月１日までに認定こども園へ移行することとなっています。この移行期限を設定した理由について伺います。
また、この実習はいつから開始するのか伺いたいと思います。
次に、イの子育てコンシェルジュについて伺いたいと思います。
県として子育てコンシェルジュにどういう考えを持っているのか、掛川市、三島市、島田市はもう去年から始めているのですが、県としての統一的なものがあるのか説明をしていただきたいと思います。
２番目に、受講対象の中に利用調整担当職員等とあるのですが、どのような役割なのか教えてください。
次に、受講人数と開催回数ですけれど、３会場３日、各30人ということになっています。待機児童が発生している13市町が対象となっているのか、どこで具体的に行われるのか、研修はいつから行うのかお答えください。
○鈴木こども未来課長
まず、１つ目の０〜２歳児受入対応緊急支援事業費助成の必要性ということで御質問いただきました。
今年度、認定こども園化を検討している幼稚園の方を対象にいたしまして現場見学会を開催いたしました。そのときに幼稚園というのは３歳以上のお子さんしかいらっしゃらないものですから、ゼロ歳から２歳のお子さんに対する処遇、扱い方にとても不安があると多く聞かれました。それが認定こども園化の一つのネックになっているのではないかなと考えました。先ほど５番委員からも御指摘をいただきましたけれども、待機児童の大半がゼロ歳から２歳児ということもございます。それで保育所等で実習を行うことによって、幼稚園の保育教諭の不安を払拭して、認定こども園の移行を進めていくことが必要という考えで始めました。
移行の期限ですけれども、昨年度に、本県ではふじさんっこ応援プランを策定いたしまして、平成29年度中に待機児童ゼロという目標を掲げております。この目標を達成するために、認定こども園化を検討している幼稚園がスムーズに移行できるよう、支援をしていきたいというのが２点目の答えです。
実習はいつからということです。
これは今回９月補正予算でお願いしているのですけれども、成立したら速やかにやっていきたいと。
今、もう現場は来年度の保育園、保育所の入所とか、今年度途中でも入所したいという方もいっぱいいらっしゃいますけれども、そういった方にもスムーズに４月から移行できる形でやっていきたいと思っております。
それから、子育てコンシェルジュの関係で御質問を３点ほどいただきました。
まず、コンシェルジュの県としての統一的な考え方なのですけれども、これは子育て家庭の個別のニーズにきめ細かに対応するために、子育て家庭の身近な場所で教育、保育施設や地域の子育て支援事業の利用について情報収集を行って、相談や助言を行い関係機関と連絡調整等を行う役割を持っています。例えば利用者の方が御自宅の近くの保育所に入りたいといったときに、そこが一杯だと当然入れないですけれども、そんなに長い就業時間でなければ、幼稚園の預かり保育でも対応可能という場合もございます。そうした場合にコンシェルジュの方がこういう施設もあります、こういう支援も受けられますという形で利用者の方のニーズを聞いて、細かく対応していただければ待機児童も少し減ってくるのではないかなと思っております。
受講対象ですけれども、子育てコンシェルジュを置いている市や町ばかりではないので、そうした場合には市や町の職員がその役割を担っております。今回のこの研修は、コンシェルジュを置いていない市や町については、市や町の職員に参加していただきたいと考えております。
それから、いつからということなのですけれども、予算をお認めいただけるようでしたら速やかにやっていきたいと思います。今現在、保育所の入所でありますとか、年度途中から子供を受け入れるという受け付けなどもやっておりますので、そうしたところで質の高いコンシェルジュが利用者に対して対応できる形になれば、県民の方にとってもいいことではないかなと思って、お願いしているところでございます。
○東堂委員長
利用調整担当職員の説明を求めていましたよね。
○鈴木こども未来課長
失礼いたしました。
利用調整というのは先ほど少し申し上げましたけれども、保育所等の利用希望者の申し込みに対しまして、定員の空き状況などに応じ、保育の必要性を踏まえ、市や町が利用先を決定するまで、利用手続を行うことを利用調整と。御本人がこの保育所一点張りということではなくて、それに対する支援が、幼稚園でもこういう部分なら可能であるとか、ほかにもファミリーサポートセンターとかいろんな支援があるのですけれども、そうしたものに対応し、調整をするのを利用調整という言い方をしております。
○落合委員
ありがとうございます。
また、ゼロ歳から２歳児の関係ですけれど、企業の場合１年間育児休業をした後、保育園に入れようと思うと受け入れてくれないのですね。ですから１年たって復帰できなかったんですよ。結構そういうことが多いものですから、できるだけの支援をしていただきたいなと思います。
このコンシェルジュ、そういう中でこれからいろんな要望が出てくるのじゃないかなと思います。そういう面で対応していくのは大変じゃないかなと思いますが、配置できていない市町がたくさんありますので、ぜひ支援をしていただきたいと思います。
次に移ります。
委員会資料25ページでございます。
静岡県子どもの貧困対策計画について伺います。
平成25年国民生活基礎調査に基づく結果が載ってございます。子供の貧困率16.3％ですね。特にひとり親世帯の貧困率が高いということで、６人に１人が該当するのですね、本当にびっくりします。それだけ貧困なのかなと。よその国に比べて日本の数字はワーストじゃないかなと思いました。その中で、本県の貧困にある子供の割合等はどのように把握しているのか、まず伺います。
２番目に、今年度中の対策計画の策定となっておりますが、今現在の進捗状況はどうなのか伺います。
３番目に、この対策計画の数値目標はあるのか、あれば教えてください。以上お願いします。
○鈴木こども家庭課長
子供の貧困対策についてお答えいたします。
まず、本県の貧困の状況の把握ということであります。まず国が示しています16.3％という数字なのですけれども、３年に１度実施されております国民生活基礎調査をもとに算出しております。ただし全国の数値ということで、約２万6000世帯の調査の中でやっているということですけれども、各県別のデータというものが示されておりません。そういうことから、県では国が示している大綱の中の幾つかの指標等、また県独自でデータのわかるものがあるものですから、そういう数字を全国数値と比較しながら数値の把握に努めております。
また、参考値ですけれども、小中学校の中で就学援助を受けているお子さんの割合に着目して、例えば県内の18歳未満の人口に掛けて児童数の推計を出してみたところ、平成24年度時点で３万8000人の児童がそういう世帯に当たるのではないかということも示させていただきながら、比較検討していきたいと考えております。
それから、対策計画策定の進捗状況でございます。
庁内の組織としまして、健康福祉部長を本部長とし、また教育次長を副本部長とする子どもの貧困対策推進本部を設けました。庁内での各施策の連携が非常に必要、非常に多岐にわたる検討が必要ということで、関係部局に集まっていただいて検討を進めているところでございます。今年度につきましても８月に本部員会議を開催しております。随時、本部員会議、幹事会等も開催する予定でございます。
また、この計画につきましては、ふじさんっこ応援プランの中での位置づけをしております。静岡県社会福祉審議会の児童福祉専門分科会の中の子ども・子育て支援部会というものがございますので、その中でも御審議をいただきながら、計画を取りまとめていきたいと考えております。
それから、対策計画の数値目標についてです。
国の大綱の中でも幾つか数値が出ておりますけれども、その中では具体的な目標が設定されておりません。こういうことを踏まえまして、他県でも既に計画を策定しているところがあるのですけれども、幾つかの県では数値目標を盛り込んでいない状況にございます。ただ静岡県では、都道府県ごとに把握可能な指標であるとか、県独自の指標を設定して、計画の中に盛り込んで進行管理をちゃんとしていくべきであろうかと思っておりますので、それに向けて今後関係部局と調整して数値設定を考えていきたいと思っております。
○落合委員
ありがとうございます。
本当に県別の数値はないんですよね。今、基礎調査の表を見ているんですけれど、本当に毎年のように苦しくなっている状況になっています。
苦しいというのが６割を超えていますので、本当にそういう中での支援は大変ですけれど、ぜひお願いしたいと思います。
次に移ります。
社会福祉施設整備計画についてでございます。
藤枝市は、グループホームの計画を今年度出していました。それは予算がつかないということでだめでした。また今年度、再度もう１件追加で計画を出すような予定でいます。
そういう中、なかなか国からの予算がつかないということで、県内からの要望が大分多いんじゃないかなと思います。政令市は別なのかもしれませんけれども、どれくらいの計画が各市町から上がってきて、未決はどうなのか。積み残しが相当あるのではないかなという気がするのですが、その辺を教えていただけたらと思います。
もう１点なんですが、財源は国が２分の１とか、県が４分の１とかありますよね。国の予算がつかない場合、県として、県だけで補助を出すということはできないのか伺いたいと思います。以上お願いします。
○山口障害者政策課長
ただいまの質問は障害者施設の整備の助成のことと思います。
平成27年度の要求として、静岡県では厚生労働省に対しまして14施設の要望を打ち出したところでございます。それに対して国庫補助は５施設しかつきませんでした。金額的に言いますと、要望額の約３割弱しかつかなかったところでございます。これにつきましては全国的にも大変要望がございまして、全国知事会などからも要望が上がりました。私どもの方としても何度か国へ要望に参ったところでございます。
その中で、残りにつきましては、自主で行うところが２件、また計画を練り直すということで一旦はやめるところが１件と聞いております。そして、今のところ来年度また新たに施設整備を行いたいということは、それ以外に７地区から聞いております。これについては、今現在審査等、また関係者からのヒアリング等を実施しているところでございます。予算については、引き続き国からも情報収集しておりますが、補正予算等、要求をしているところでございます。
そして、県単独でということの御質問でございます。
障害者の施設については、施設基準が国から示されております。我々はこの施設基準に従って、あくまで国の施設整備の補助金をいただいてやっていきたいと考えております。また他の都道府県で単独で行っているところについては、いろいろ情報を調べておるのですが、今聞いているところでは10県もないと思います。他の都道府県でもやはり国の制度を使って行っていきたいと考えております。これにつきましては、引き続き国の情報等を聞きながら、いろいろと検討していきたいと考えております。
○落合委員
ありがとうございます。
グループホームは受け入れしたくても満員で、定員をオーバーして運営をされているのが現実なんですね。もう待ったなしなんですね。どうしてもやっていかないといけない中で、独自で補助金なしでやるということは大変なことなのですね。そういう中で県として、国は予算がつかないけれども、県独自でつけられるような制度もお願いしたいと思います。ぜひ、検討をしていただきたいと思います。
次に移ります。
藤枝市では救命救急センターがこの春にできました。志太榛原地域においては指定された救命救急センターがないわけです。
８月に掛川市の中東遠総合医療センターが指定され、今救命救急センターに指定されているのは県内10カ所でございます。
東・中・西部の中で中部は静岡市だけなんですね。志太榛原地域はないんです。志太榛原で事があった場合、本当にどこへというのはないんですね。そういう面で藤枝市が救命救急センターをつくりましたが、スタッフもまだそろっていないということでございます。そこで支援をお願いしたい。できるだけの支援ですね。センター長は来年の春には何とかなりそうだということでございますが、やはり看護師にしても、本当にいろんな支援が必要じゃないかなと思います。ぜひ早く指定をしてもらえるような救命救急センターにしていただきたいと思うわけでございます。
志太榛原地域にないことは、大きな問題だと思います。中東遠地域には県と市の２カ所があるわけです。志太榛原地域にないことに対しての考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○竹内地域医療課長
救命救急センターの整備についてお答えをいたします。
御指摘のとおり、今年度につきましては８月１日付で中東遠総合医療センターの指定をいたしまして、県内10カ所が現在救命救急センターとして運営をされております。その中で志太榛原圏域におきましては、まだ指定している箇所がないというのが現状でございます。
救命救急センターにつきましては、国の整備基準がございまして、救命救急を専門とする指導医を初めとする医師、看護師等のスタッフの確保、あるいは施設的な、設備的な整備基準等々ございます。まず基準を満たしていただくということもありますけれども、やはり何よりも救命救急センターですので、実際、地域の中で24時間365日、いわゆる重篤な患者を受け入れていただくという実績が何よりも大事になってまいります。そのためには圏域の中での医療連携体制、近隣の病院ですとか診療所あるいは医師会等々関係者の方々、行政の方々の御理解があった上での救命救急センターの指定という形になります。
まず、人材の確保、特に医師の確保については、救命救急センターの指定に限らず、それぞれの病院で御尽力をいただいておりますし、県としても修学資金の配置調整等によりまして、専門医が県内で養成、定着できるように努力をしているところでございます。あと実際に患者の受け入れにつきましては、各圏域の中で保健所を中心とした地域医療協議会などにおいて協議をされているところでございます。そのような地域の関係者の方々の協議の中で、実績も踏まえながら検討を進めていただいて、その中で実際に体制的にも、あるいは実績としても問題ないと地域の中で御理解、御推薦が得られるのであれば、また今後検討を進めてまいりたい考えております。
○落合委員
ありがとうございます。
ぜひ志太榛原地域にどうしても救命救急センターをということで、建物をつくりましたので、支援をお願いしたいと思います。住民を守らないといけないですからお願いします。
最後の質問に移ります。
浜岡の原発の関係で、避難計画について３点伺いたいと思っております。厚生関係の問題でございます。
県は、７月21日に11市町の原子力防災対策研究会において、避難計画の策定の説明をされています。
今年度中に避難計画を策定することを皆さんに伝えたところでございます。避難計画の検討の中の安定ヨウ素剤の配布において、その服用方法、病院や社会福祉施設、在宅の要配慮者の防護措置など重要な課題が入っています。これについて伺いたいと思います。
検討計画の策定における医療厚生の検討スケジュールについてでありますが、避難計画については、住民の避難先の確保といった枠組みの話のほかに、医療厚生関係の課題もあることは先ほどお話ししました。県民の医療厚生を把握する、所管する健康福祉部として、いつまでに答えを出す考えであるのか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、要配慮者等に関する検討状況についてでございます。
弱者となる要配慮者について十分な事前検討が必要になるのは、病院の入院患者、社会福祉施設の入所者、さらに在宅の要配慮者であります。
これらの方々は、当然のことながらみずからの力では避難することができません。避難に関しては、家族はもとより医療スタッフの助けが必ず必要となります。また避難手段としても一般の車両ではなく、救急車や福祉車両などが必要となりますが、その数は相当なものになると思われます。これらみずからの力で避難行動がとれない弱者への支援策について、現在の検討状況を教えていただきたいと思います。
さらに、発電所に近い市立御前崎総合病院、榛原総合病院との調整状況について教えていただきたいと思います。
私は、藤枝市在住で30キロメートル範囲内でございます。ですからその関係も今、どんな状況なのか教えていただきたいと思います。
次に、医療スタッフの確保について伺います。
安定ヨウ素剤の配布について、今後原子力発電所近隣の住民に対しては事故が発生する前に配布し、その外側となる少し距離を置いた区域については、事故後、国の判断をもって配布する計画と聞いております。
安定ヨウ素剤の事前配布の対象となる発電所近隣の住民は、御前崎市と牧之原市で４万8000人に上ります。さらに事故が発生した後、相当な混乱が予想される中で安定ヨウ素剤を配布しなければならない対象者については約80万人に上るということでございます。事前の配布、事故後の配布、いずれも大変な作業となりますが、どちらにしても医療スタッフの存在が不可欠となります。
そこで、医療スタッフの確保について現在の検討状況を教えていただきたいと思います。以上お願いします。
○竹内地域医療課長
原子力災害のうち、安定ヨウ素剤の配布、あるいは事前配布でない地域での安定ヨウ素剤の検討並びに医療機関の調整状況についてお答えをいたします。
まず、安定ヨウ素剤につきましては、いわゆるＰＡＺと呼ばれる半径５キロメートル圏内については、国の指針において事前配布を行うと定められております。全国の原子力発電所のいわゆる立地地域において、事前配布が幾つか始まっております。本県においてもその地域が含まれます御前崎市並びに牧之原市の２市の担当者とこれまでも協議を重ねております。
また、実際に事前配布を行っております県に視察に行っております。御指摘のように、本県は対象人口が非常に多くなっておりますことから、まずスタッフの確保、それから円滑な事前配布の運営がどのようにできるのかということについて、できるだけ効率的で効果的な事前配布ができるように、現在２市との間で協議を進めているところでございます。
また、外側となるＵＰＺ、県内おおむね半径31キロメートルの区域の中の安定ヨウ素剤につきましては、事前配布ではなく基本的に避難する中で防護対策をとりながら配布をすることになっておりますので、県としては、まずＰＡＺ圏内の事前配布をどのようにするかということについて、現在検討を進めている状況でございます。
また、病院との調整状況ということで、現在医療体制としては、これまで初期被曝医療機関、２次被曝医療機関という形で、県内で段階的な医療機関の整備をしてまいりました。拭き取りですとか簡易な除染、応急措置等を行う病院として、市立御前崎総合病院、それから榛原総合病院以外にも菊川市立総合病院、藤枝市立総合病院、焼津市立総合病院、島田市民病院、磐田市立総合病院、中東遠総合医療センターを初期被曝医療機関ということで指定をいたしまして対応を求めてまいりました。また県内での専門的な対応をする医療機関としては、県立総合病院と浜松医科大学医学部附属病院を２次被曝医療機関ということで指定をしてまいりました。
今般、国の原子力災害対策指針が改定をされまして、これまでの指定から、各立地県において原子力災害拠点病院と、それから原子力災害医療協力機関ということで、２つの区分に分かれた指定、あるいは登録という形で整備を進めることとされました。これについては国の要件がございますので、要件をまず満たした上で、県が指定、あるいは登録をすることが求められております。まず国の要件などを十分精査をして、県内での指定、登録について、また関係者の方々の意見を十分伺いながら進めてまいりたいと考えております。
○福島政策監
避難行動要支援者の避難についてお答えします。
災害対策基本法が平成25年に改正されまして、三・一一の東日本大震災以降、市町村におきましては避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられております。各市町村におきましては、その避難行動要支援者をいかに避難させるかと、個別の避難計画の、もしくは全体計画で各市町村の災害計画に位置づけることになっておりますが、原発の災害計画についてはこの調整をしておりません。
ですから、危機管理部におきまして、もし原子力災害が起きた場合にその住民がどこに避難するかという場所、エリアがようやく決まったところで、その移動先への避難をどうやって具体化するかというのを検討しているはずです。健康福祉部と危機管理部を中心として県庁内でプロジェクトチームをつくっておりまして、この避難行動要支援者がどのような形で避難するかということを今、検討しているところでございます。目標としては、今年度中につくっていきたいということで話は聞いておりますが、作成途中ということで、非常に大変な状況で、具体化をどうするかとか現実的に難しいところがありますが、時間が許す限り一生懸命前向きに早急に取り組んでいきたいと思っております。
○落合委員
突然の質問で申しわけなかったのですが、私も30キロメートル圏内で、いつ福島県のような状況になるかわからない。特に私の場合は電気の関係、配管の関係をやってきましたから、稼働しているときにもし何かあったら大変なことだということはありますので、ぜひそういう面でも避難計画をつくっていただいて、住民が安心できるようにしていただきたいなと思います。
今年度中にということで計画を考えていっていただけると思いますが、皆さんも非常に心配をしているところでございます。いろんな関係の方がかかわることでございます。調整をしていただいて早急に計画をつくっていただきたいと思います。以上で質問を終わります。
○東堂委員長
ただいまの答弁に関し、確認をしたいのですけれども、避難計画の全体計画を今年度中に策定するということが示されました。また要配慮者の避難計画の策定を今年度中にできればという話でしたが、もしそれが間に合わない場合、全体計画に影響を与えるということになるのかお聞きしたい。
○福島政策監
全体計画の避難計画をつくるのに合わせて、避難行動要支援者の分野においても検討しているという状況でございますので、作成の時期と目標は一緒でございます。
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