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委員会会議録
質問文書
令和６年２月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 加畑 毅 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/08/2024 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○加畑委員
一括質問方式で質問させていただきます。
質問は全部で３つあります。
まず、産業委員会提出資料２ページ、令和６年度当初予算についてです。
令和６年度当初予算の特徴と令和５年度当初予算との違いについて説明頂きたいと思います。
２つ目は、説明資料７ページの脱炭素化に向けた取組についてですけれども、昨日の質問でもＪクレジットの問題についてお聞きしましたが、脱炭素化の動きとしてカーボンニュートラル、排出と吸収があって排出制限は分かるのですが、吸収の対策について企業局で考えていることがあれば教えていただきたいと思います。
３つ目は、榛南水道の大井川広域水道との事業統合についてです。
御前崎市と牧之原市の２つの市の反応はどんな状況なのか。
また、本会議の質問でもありましたが統合によって水道料金が安くなるというメリットはあるのかを聞きたいです。
また、２つの市の負担軽減の対策としての交付金の活用はどう考えているのか伺います。
○岩井経営課長
１点目の令和６年度当初予算の特徴と令和５年度当初予算との違いについてですが、まず工業用水道事業会計については、令和６年度予算として、ふじさん工業用水道で新しいポンプ場整備を伴う包括民間委託事業に係る債務負担行為を計上しております。令和11年度に開始予定の一体的な水運用に向けた施設整備を来年度から着手いたします。
令和６年度のもう１点の特徴としては、令和５年度までで施設改修の準備が整ったことから、来年度よりふじさん工水の一体的水運用を暫定的に開始し、芝川水源を有効活用することによるポンプの電気代や浄水発生土の処理にかかる費用の削減等の効果を予算に見込んでおります。
令和５年度予算との違いは、令和６年度は令和５年度と比較してエネルギー価格が急激な高騰から落ち着いてきているため、電気代の予算として動力費を削減した形で計上しております。
水道事業会計については、令和６年度は榛南水道と大井川広域水道との統合に係る連結管の整備工事に着手するため債務負担行為として予算を計上しております。
令和５年度予算との違いは、工業用水道事業会計と同じになりますが、電気代の高騰が落ち着いているため、動力費を令和５年度予算に比べ削減した形で計上しております。
地域振興整備事業会計については、令和６年度予算の特徴として牧之原萩間工業用地の実施設計や長泉東野工業用地の造成工事に入っていくため建設改良費などを計上しております。
令和５年度予算との違いですが、今回事業スケジュール上、完成用地の引渡しがないため土地売却収益や土地売却原価の計上がありません。これはそれぞれ事業年度によって用地の引渡しの時期がばらばらになるため、トータルとして造成する事業単位で黒字を確保していくことから、令和６年度については引き渡す土地がなく赤字予算を計上しております。
それから共通のお話として、工業用水と水道は今回地方公営企業の脱炭素化事業として太陽光発電の導入、ＬＥＤ照明や高効率の空調に替えるものについて一般会計繰入金を計上しております。
また、債券を購入し資金運用による受取利息の増加を見込んで収益を計上している点が特徴になります。
○川田企業局次長
脱炭素化に関しましては経営課と水道企画課にまたがるため、私から説明させていただきます。
企業局が行っている事業のうち、工業用水道事業と水道事業はいずれも加圧して遠くへ水を送るために大型ポンプを使用しております。その電気使用量は１年間で約7400万キロワットアワーとかなり大きい数字で、この電気使用量は県の知事部局、警察、教育委員会など全部を含めた県有施設全体の電気使用量の約３分の１に相当します。
我が国の発電はほとんどが化石燃料を燃やして行っているものですから、企業局の事業でＣＯ２が発生してるわけではありませんが、電気を使っていることは間接的には国内のどこかでＣＯ２を発生させていることになるため、事業の中でカーボンニュートラルを実現する意味では、まずは電気使用量を減らすことが必要と考えております。
そのため、企業局では施設や機器の更新に合わせて、想定される将来の水需要を踏まえたダウンサイジングや省電力型の機器導入を行っています。
また、電気使用量の抑制と並行して脱炭素電源を使うことも考えなくてはならないため、可能な限り太陽光発電などを導入することによってカーボンニュートラルに少しでも資するようにしていこうと考えております。
御質問にございました吸収源対策につきましては、現在の企業局の活動の中では関係するものはありません。
○岩井経営課長
榛南水道と大井川広域水道との事業統合の関係で、まず１点目の事業統合についての２市の反応についてです。
まず統合の経緯ですが、平成30年度に企業局と大井川広域水道企業団、御前崎市、牧之原市の４者で検討会を設置し、統合に関するコスト削減効果、用水の供給方法、費用負担をどうするかなどについて具体的な検討を行ってまいりました。その結果、令和11年４月に榛南水道を廃止して大井川広域水道に一本化することで合意したところであります。
現在、２市や企業団と打合せを行いながら事業統合に向けて準備を進めています。
２市からは、２市の費用負担で統合に係る事業を行うため、極力費用負担を軽減してほしいというお話をお聞きしております。
本会議でも木野企業局長から答弁させていただきましたが、企業局といたしましては国の交付金の活用に関する国への要望や、統合に伴い不要となる管路を掘り返すのではなく充塡処理するなど２市の負担軽減に向けた取組を今後とも継続していくことを考えております。
次に、住民の方がお支払いする水道料金は、水道事業者である市の施設維持管理費や企業局から用水を調達する費用、いわゆる受水費を市の水道事業に計上した必要経費を踏まえて市で定めることになっております。
水道料金はそれぞれの市の置かれた事情といいますか、管路の延長、水源、どれぐらいの水を使っているかなど条件が違うことから、統合事業によって市の水道料金がどうなるかは企業局ではお答えする立場にはないと考えておりますが、今回の事業統合は２市が将来負担する必要経費の抑制につながるものと考えております。
３点目の２市の負担軽減の対策としての交付金の活用についてですが、現在の国の交付金のルールでは榛南水道との統合は対象にならないことから、令和２年度から交付金を所管する厚生労働省に国要望を継続して行ってまいりました。水道事業に係る交付金については令和６年度からは所管が国土交通省に移管しますが、国への要望活動は継続して行っていこうと考えております。
来年度以降、国土交通省に移りどのような制度になるかはまだ明確に示されていませんが、引き続き国への要望活動は継続してまいります。
○加畑委員
１つ目の予算ですが、電気料金が落ち着いてきたことによってほかに予算を回せるようになることはいい傾向ではないかと思います。
２つ目の脱炭素について、これは少しいじわるな質問になったかもしれません。排出は制限できていて吸収についてももしあればと思ったのですが、やはり企業局の性質上吸収については難しいことが分かりました。
３つ目の榛南水道ですが、私が町議会議員のときに南伊豆町でも水道料金がばっと上がってしまい、企業会計なのに一般財源から入れなければならない状況があり、こういう形で統合して水道料金がもし安くなるとしたらすごいと思ったのですが、料金の上がり方が緩やかになるなど市民の方々に恩恵があればまだいいのかなと思います。
それから、基本的には２市で料金を決めるということで、国の交付金対象にはなっていないとなると県にと話が出てくるのかもしれませんが、そこは国になるべく負担軽減してあげてくださいと働きかけを続けていくということですよね。分かりました。以上になります。
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