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委員会会議録
質問文書
平成29年９月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大石 裕之 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/03/2017 |
| 会派名： | 無所属の会・責任世代 |
○大石（裕）委員
では、私から質問させていただきます。分割質問方式でやらせていただきます。
農業関係から先に質問いたします。
静岡抹茶の生産拡大支援で、粉末茶の需要が高まって今後も輸出向けを中心にさらに需要が拡大すると予想されるため、てん茶加工施設整備を支援する事業でございます。
この事業概要が出ておりますが、今まで予算として幾ら支出しているのか数字を教えていただきたいことと、拡大を予想しているのはわかるんですけれども、現状から見たらあとどれくらい拡大すると予想されているのか、どういった理由から予想されているのか。特に京都とかは非常に生産が盛んで、そういったところと競争していかなきゃいけない中で、海外、特にアメリカ等に出してる部分が大変多いと思うんですが、どのようにそこら辺の根拠を捉えていらっしゃるのかまずお聞きをいたします。
○望月お茶振興課長
まず、１点目の抹茶施設の事業費でございます。
委員会資料の33ページに５件がございますけれども、それぞれの総事業費は4700万円から４億5000万円まで幅があり、５件の合計は12億6000万円でございます。補助率が２分の１以内の国庫事業を使いまして、補助金額は約５億2000万円で、全て国庫でございます。
それと、抹茶の需要拡大の背景につきましては、現在海外戦略としてサポートデスクを欧米に設置しております。それと商談会の出展支援もしています。そういう海外の情勢から、海外の緑茶需要は８割方抹茶だと伺っております。特に有機抹茶に引き合いがあると聞いております。
そういう情勢から、今抹茶が拡大しているということ、あと国内需要もいろいろな加工品、パンとかケーキとかお菓子類にもかなり抹茶が使われておりまして、ここ数年で国民１人当たりの抹茶加工商品の購入額が100円から500円と５倍に伸びております。
そういうことで、国内外におきまして抹茶需要が伸びていることを背景として、県としましても抹茶生産に取り組みたい農家を支援しています。
○大石（裕）委員
ありがとうございます。
どこまでというのがなかなか読み切れないとは思うんですけれども、いろいろなところで生産が拡大している中で地域間競争も当然あると思います。大きいお金がかかっていることも事実ですので、ここに付加価値が何かつけられないのかなと私もいろいろ考えたり、お話も聞いたりしております。今までのてん茶、抹茶、粉末茶に対してもう一つ付加価値をつけて海外に出せればまた違うのかなと思いますし、例えば無農薬というのも１つだと思います。それ以外のものも研究されていると思いますが、そこら辺について何か御意見があれば御発言いただきたいです。
○望月お茶振興課長
抹茶の付加価値でございますけれども、残念ながら静岡県は抹茶の世界ではまだ後進国で、今まで煎茶主体で生産してきました。そういうことで京都府の宇治、あるいは愛知県の西尾に比べますと品質と栽培技術の面でかなりおくれてございます。まだ全国をリードする地位にはないということで、とりあえず生産体制を支援していくのが重点かと思っています。
○白井経済産業部理事（茶と食の振興担当）
今の答弁に少しつけ加えさせていただきます。
今、望月お茶振興課長が申したとおり宇治に比べるとやっぱり後発県でありますが、ここでかなり伸びてきております。
静岡県の強みの１つは、煎茶の産地ではございましたが技術力に結構高いものがあります。もう１つは富士山の麓で抹茶をつくってほしいという強い要望がありまして、最近沼津市、富士市あたりで有機の抹茶をつくる動きがあります。今年度には多分てん茶炉が立ち上がると思います。
世界に向けて宇治と戦うには、富士山の麓で抹茶をつくるのが非常に世界にアピール度が高いということで、そういうものを含めて、あと有機の取り組みで静岡県産抹茶の付加価値を高めていきたいと考えております。
○大石（裕）委員
ありがとうございます。
現状としては、技術力があるがまだまだこれからで、追いつき追い越せという状況であることはよくわかりました。
富士山の麓でということも大きな付加価値だと思いますし、またそれだけに頼らずにいろいろな付加価値をつけていただく中で競争力を高めていただく。世界との競争ですので、その可能性を大きくする努力をしていただきたいと要望させていただきます。
次に、静岡県製茶指導取締条例についてお伺いをいたします。
結果として、今議会には改正案が出されなかったわけでございますが、今後の取り組みの方法、茶業関係者や消費者などから広く意見を伺う場を設けてと書かれておりますけれども、具体的にどういった場を設けて、どういった方向性で議論を深めていくのかお尋ねをいたします。
○望月お茶振興課長
静岡県製茶指導取締条例の今後の進め方でございますけれども、十数名の有識者なり業界の方々で組織した検討委員会を設けまして、そこで議論を深めていただきたいと考えております。
条例の関係とともに、今後の茶業振興のあり方も含めて議論いただくことで考えております。
パブリックコメントの結果を受けまして、特に注目された着味、着色の規制のあり方が問題になると思います。これにつきましても、ある程度規制する枠組みを設けてほしいという御意見もございましたので、その辺の適正なあり方を中心に議論を進めることを考えております。
今年度中に方向性を出して、来年度に具体化していく予定でございます。
○大石（裕）委員
ありがとうございます。
今年度中に方向性を出して、来年度に向けてということでございます。
とにかく、ブランド力を落としてしまうことが、多分、生産者の方々が一番懸念されていたところだと思います。
もう一方で、フレーバー茶も含めて手続等をもっと簡単にしてほしいという声があることも事実でございますので、オープンな形で極力生産者の方々の声も聞ける形をとっていただくことが大事かなと思います。お茶をもっともっと発展させていきたいという方向性は同じだと思いますので、取り組みの仕方に注意してやっていただきたいと思うんです。
県から、基本的には廃止したいという方向性で話が出てきたところで今の状況がありますので、県がやりたい方向は廃止ありきだと見られる方々がやはり多いと思います。
ぜひ、廃止ありきではなくて、どういう形がよりよいのかを念頭に進めることをお約束していただきたいと思っているんですが、そこについてお伺いをいたします。
○望月お茶振興課長
基本的には、検討委員会の議論はオープンで考えております。そのオープンの議論を皆さんに聞いていただいて、率直な御意見をいただくことで考えております。
○大石（裕）委員
廃止ありきじゃないのかどうかが一番のみそかなと思っておりまして、そこをもう少し御発言いただければと思います。
○望月お茶振興課長
申しわけございませんでした。
廃止ありきという県の案をもって委員会に臨むわけでございませんので、廃止ありきではないとお約束申し上げます。
○大石（裕）委員
ありがとうございます。
ぜひ、前向きな議論をしていただきますようによろしくお願いいたします。
次に、農産物の機能性表示に関する取り組みについてお伺いをいたします。
平成27年の食品表示制度の改正に伴って機能性表示食品の制度が始まり、生鮮食品についても機能性が表示できることになったということでございますが、特に温州ミカンのことがここに書かれており、メロンも書かれております。私も資料を見させていただいたんですけれども、この表示方法について機能性が消費者に具体的にわかるように、目立つようにというところが大事なのかなと思っております。
この表示方法について、県なり業界団体も含めてどう今後取り組んでいくのか。アイデアとか、そこに一工夫必要で、ただ表示していればいいという話じゃないと思うんですけれども、そういった議論はどういう方向性をお持ちなのかお尋ねいたします。
○出雲農芸振興課長
温州ミカンの機能性表示について、今具体的には消費者庁にどういう表示をするかを届けて、10キロ箱に表示をして販売しております。
販売の工夫ですが、まだ昨年度から三ヶ日産が初めてやられて、ことしから本格的に各農協でやられるんですけれども、一般的には網の袋に入って売られているので本当はあの形でうまく表示ができればいいんですけど、消費者庁があの形ですと容積が変わるのでちょっとまずいということで、ビニールの袋に表示して、これから消費者に販売したいと考えております。
○大石（裕）委員
このミカンの表示を見ても、いろいろなことが書いてあり過ぎて言いたいことがわからない感じかなと。一目で見てわかる表現の仕方をしないといけないだろうと思っておりまして、一番目立っているところが本来言いたいものと違うものが出ているかなと。どういう成分が含まれているかが一番目立っていて、本来その成分の働きかけがどう体にいいのかということが本当はメーンだと思うんですけど、青島とぴあミカンの表示はどういう成分が入ってるというのが一番大きく表記されてると思うんです。規制等あればそれも教えていただきたいんですけれども、商品のデザインの一つ、パッケージのデザインの一つだと思いますので、非常に工夫の仕方があり工夫が必要なのかなと。それによって消費動向に影響があるように思います。
私も、そういった仕事もやっておりました。パッケージに対しては企業も相当な力を入れてお金と時間もかけてやりますが、農産物に対しては一つ二つおくれてる状況があると思いますので、そういった取り組みについて含めて、今後の展開をお聞きしたいと思います。
○出雲農芸振興課長
食品の表示につきましては、機能性表示食品の届け出等に関するガイドラインとか、食品表示法に基づく食品表示基準がございます。
具体的には、消費者庁に届ける必要がございまして、機能性成分の含有量とか摂取の方法とか摂取する上での注意喚起事項、それから事業者の連絡等を記載することが定められています。
また、工夫ですけども――これも消費者庁と調整をしなければいけないんですが――文字のサイズや色文字など届け出表示の一部を太文字で強調してはいけないことや、届け出表示及びその科学的根拠を超えたキャッチコピーやイラストを使ってはいけないという細かい規制がございます。消費者庁に具体的な相談をしながら適切な表示に努めるとともに、消費者によりわかりやすい表示ができるように、これから事業者の方々と改善を検討したいと思います。
ただ、段ボールは結構たくさんロットで印刷しているもんですから、もうちょっとお時間をいただければと思っております。
○大石（裕）委員
わかりました。当然規制もあるとは思いますが、その中でもアイデアを絞り出してやるものです。もともとそういうものであると思いますので、専門の方々も含めて検討していただく中でいい表現をしていただければ販売増につながるかなと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
次に、先ほど７番委員から話がありましたふじのくにショールームの関係に話を移らせていただきます。
場所が、銀座、日本橋の２つで絞られているようでございますが、コンセプトがここに表記されている３つに絞られているわけです。本県の情報、県産品の発信基地、求めるニーズの収集基地というコンセプトから考えると、銀座、日本橋はどういう場所かということで言えば、私は銀座しか選択肢はないのかなと思います。
ただ、それに対しての費用の面がある、費用対効果ということでありますけれども、費用がかかってでも効果が高ければそこに出す意味がある。そういう施設にする必要があるのではないかと私は考えておりまして、場所の選択はアンテナショップにとってはある意味命だと思います。例えば最低限の広さがこれぐらい必要であるとか、角地に絞っているとか等々今の選択の条件があると思いますので、教えていただきたいと思います。
○松村マーケティング課長
ショールームについて御説明差し上げます。
まず、６番委員御指摘のコンセプトにつきましては、先ほど御説明差し上げた機能面から浮かび上がるところで、銀座と日本橋でございます。先ほどの繰り返しになりますけれども、銀座につきましては国内外の最新情報が集まって、非常に発信力が高まるところで、日本橋は伝統的な場所で、歴史のストーリーを語ってとても話題性が高いということで、両方ともに長所があります。
費用面につきましては、委員御指摘のとおり費用対効果が高ければということはもちろんでございます。我々もその方向で検討していますけれども、やはり他県がここ数年で設置しているところのものを基準というか参考に考えてございます。今調査をやっていますが、あくまでこれまでかかってきた推計金額でございますけれども、設置する前の初期投資として、物件によって異なりますが調査費、あるいは物件の保証金、開設までの賃借料等と内装も含めて少ないところで約２億円、多いところで約５億円を超えるところもございまして、開設後のランニングコストも、条件はありますけれども少ないところで１億円、多いところで２億円という金額も出ております。ですので金額をにらみながら、銀座あるいは日本橋を中心に物件を探しているところで、物件ありきというのは否めないところでございます。
また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見越して非常に賃貸借料が高騰しておりますので、タイミングとしては非常に難しいのですが、状況を鑑みながら物件探しに注力していきたいと考えております。
○大石（裕）委員
ありがとうございます。
わかりました。設置エリアの銀座と日本橋で、日本橋は東海道の出発点であり東京と静岡をつなぐイメージを発信できるというだけではさすがに理由は弱い感じも正直してはおります。銀座はもともと静岡の銀座を江戸に移した歴史もありますし、そういったことも含めて発信する場所としては非常にいいのではないかと思っております。ほかの県で移転しているところもありますし、何年か計画で移転も最初から念頭に入て考えるのも１つの状況判断なのかなと思います。
ある程度費用をかけてでも静岡県の発信力を上げて、結果として売り上げを伸ばしていただいて、それを税金で返していただく形が必要かと思っておりますので、ぜひさまざまな角度からしっかり検討していただきたいと思います。
次の質問に移ります。
産業人材の確保に向けた緊急対策ということで、このＰＲ動画を見させていただきました。建設産業における女性の活躍、ＩＣＴの活用推進等をＰＲする動画を制作されました。なぜ建設産業を先に選んだのか。この動画が大分あちこちで発信されておりますけれども、業界団体の皆さんからの反応とか、いい効果が出てきているかどうか。
時間がまだ短いということもあろうかとは思うんですけれども、反応がどうか状況を教えていただきたいと思います。
○花井雇用推進課長
この動画は、建設業関係で県が作成したものでございます。主な目的は若い担い手を確保することで、これまで作成して多くの機会で利用してきていただいております。非常に評価が高く、第２弾を作成しております。
○大石（裕）委員
ありがとうございます。
建設業のほかにも人材が足りないところもまだ多数あろうと思いますが、この後の展開として、ほかの各業界団体のＰＲをお考えかどうかお尋ねいたします。
○花井雇用推進課長
この建設業の取り組みは非常にいいものと考えておりまして、今後ほかの業界にも広げていきたいと考えております。そのために今回、産業人材確保に向けた緊急対策の予算で、業界団体の取り組みを支援するところも計上させていただいております。各業界団体がこのようなものを作成して、あるいはそれをモデル的な取り組みとして、またほかの業界にも広げていくことで、私どもは活用を図っていきたいと考えております。
○大石（裕）委員
ありがとうございます。
イメージアップしていただくのは、一方から見れば非常にいいと思います。イメージ先行で、まず取っかかりを多くするのは当然だろうと思います。
ただ、もう一方でイメージと現実が伴わない状況が生まれますと、その業界にとって致命的になることも考えられると思います。私も広告の仕事をやっていたので、イメージをアップさせることはお金をかけるとどうにでもできるんです。我々もそういう依頼が幾らもあってやろうとするんですが、その中身がどうかもしっかりケアしていかないと結果としてだめになってしまう。商売で言えばその後が続かなくなるので、長くつき合ってもらう、長く広告収入をもらうにはその業界にも育ってもらわないといけないわけですよね。そういった観点から見ると中身の部分、現実を伴わせる取り組みはどうなっているのかお聞きしたいと思います。
○花井雇用推進課長
今回の業界団体への取り組みの支援に対しましては、助成事業を予定しておりまして、単に業界団体の考えたもの全てに助成させていただくのではなくて、業界団体で現状認識をしっかりして、この取り組みで効果があるか、目標もしっかり設定していただいて、本当に効果があると考えられるものに対して補助をさせていただきたいと考えております。
○大石（裕）委員
具体的な、現実の中身の対策もぜひ考えていただいて空回りしないように、産業全体のことでもありますので、部を挙げて取り組んでいただきたいと要望をさせていただきます。
次に移ります。
障害者法定雇用率の引き上げへの対応について御質問いたします。
現行の2.0％を順次上げていくということでございますが、今の2.0％をどのくらいの企業が遵守しているのか。何人ぐらいの雇用が現実生まれているのか。あと守らない企業に対しての罰則等はあるのかどうか、お尋ねをいたします。
○花井雇用推進課長
現在、法定雇用率の法律の要件でカバーされている企業が50人以上の企業となっておりまして、県内では全体の企業数が2,635社でございます。その中で法定雇用率を達成した企業数は1,355社となっておりまして、そこで雇用されている障害のある方の人数は全体で１万395人となっております。
それから、罰則でございますが、従業員100人以上の企業は納付金を４万円または５万円払わなければいけないとなっております。
一方、99人以下の企業におきましては、罰則はない現状になっております。
○大石（裕）委員
ありがとうございます。
資料ですと、100人を超える事業主となっているので100人なのか99人なのかはっきりしませんけれども、罰則がない企業にも理解していただく中で雇用につなげていきたいということだと思います。現状罰則がない企業での障害者の皆さんの雇用はどれぐらいか、数字があれば教えていただきたいです。
○花井雇用推進課長
現在、県内の50人から100人未満の会社で雇用されている障害のある人は1,602人となっております。
○大石（裕）委員
ありがとうございます。
1,602人という数字を多いと見るか少ないと見るかは、詳細に分析しないとわからないですが、やはり中小零細の企業がほとんどを占める状況です。50人から100人までの罰則のない企業の皆さんに対して、採用をしていただくためどういった働きかけをされているのかと、企業の皆さんがまだそこまで踏み切れない課題は何なのか。そしてそれをクリアしようとしている取り組みがあるのかお伺いいたします。
○花井雇用推進課長
県では、15人の雇用推進コーディネーターを全県各地に配置して、特に中小企業を中心に回ってさまざまな相談に乗ったり、あるいはハローワークにつなぐようなきめ細かい活動を行っております。
それから、障害のある方をなかなか雇うことができない企業の一番大きな課題は、まだ障害のある方を１回も雇ったことがなく、実際にどんな問題があるのかわからない、あるいは実際に障害のある方が来てさまざまな問題が起こったときにどうなるのかが非常に心配だということです。私どもはそのような問題に対しましては、ジョブコーチを全県に配置して対応を図っています。
○大石（裕）委員
ありがとうございます。
我々が視察で見させていただいた企業も、障害者の雇用で非常にアイデアを駆使して働ける場をつくっていただいておりました。そういった現場を見ていただいたりすると、経営者の方も採用につながることも考えられると思います。一度現場を見ていただくのが大事かなと思いますので、やっていらっしゃると思いますが、ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。
次に、職業能力開発短期大学校設置に向けた基本計画の策定についてお伺いいたします。
基本計画をこれから策定するということでございますが、詳細がどこまで詰められているのかわかりませんけれども、１つ私が気になったのが、職業技術という意味で言うと、日進月歩でいろんな技術が磨かれて進歩している中で、最新の技術を安定的に教えられる環境をどのように整備されるのかが一番大事なので、どのような方針なのかお尋ねいたします。
○前嶋職業能力開発課長
短期大学校化することは、教育内容を上げていきますので当然教える人のレベルも上げていかなくてはいけないし、日々の技術の進歩に対応していかなくてはいけないのは委員のお話のとおりでございます。短期大学校化に当たり修士以上の職員も新たに配置しなくてはいけないこともございまして、早いうちから大学、大学院等を回りながら優秀な人材の確保に計画的に取り組んでまいりたいと思います。
また、昨年度県と東芝機械株式会社等とものづくり人材育成協定――お互いの指導者の総合研修等をやる協定を結びました。そういう民間の交流を使いながら、最新の技術を指導員が学んでいく体制づくりも現在取っておりますし、今後大学との派遣研修等も計画いたしまして、常に最新の技術を学んでいける体制づくりをしてまいりたいと思います。
また、職員に当たっては、企業のＯＢ等を積極的に活用するなども考えてまいります。
○大石（裕）委員
ありがとうございます。
大学、大学院そして企業ということでしたけれども、やはり私は民間企業が一番、最新のものに対してのアンテナも高いしそれを実用化されていると思います。そこの共有は絶対に必要だろうなと。特に静岡県内はそういった企業がたくさんあると思いますので、最新の技術を教える人が常時いて、教わることができることが大変重要だと思いますので、ぜひそこが担保されるようにお願いしたいと思います。
次に、企業立地促進に向けた支援の拡充について御質問いたします。
現行からの改正案が出ております。特に要件の雇用増が、１人以上から１人以上またはゼロ人で生産性の向上10％以上へと改正されますけれども、生産性の向上10％以上は具体的に言うとどういう指針で判断されるのか。緩和をすることになった理由も含めて御質問いたします。
○村松企業立地推進課長
今回の企業立地補助金の改正の目的については、大きく３つございます。１つは県内企業の留置、定着支援。それからもう１点が地域産業を牽引するマザー工場等の立地支援。そして３つ目が今６番委員から御指摘のありました質の高い雇用の創出を目指すということでございます。
製造業を初めとした生産現場は、御承知のとおり今人材の確保が非常に困難になっております。一方設備の高度化、省力化の動きが進んでおりまして、従来の企業誘致施策は企業を呼び込むことで雇用を創出するという量的な雇用の拡大を目指していたものですが、こういった社会的背景の中では雇用の質的向上への施策の転換が必要になっているということで、今回生産性の向上、質の高い雇用の創出を目的とした補助金の改正を行ったのが背景でございます。
それから、具体的にどのように判断するかですが、生産性の向上10％は生産能力数量または算出額を雇用者数で割って判断いたします。
具体的に申し上げますと、従来100人で製品を100個生産していた場合がございますが、これを100人のままで110個生産すれば補助金を交付するといった形で企業から生産計画を示していただいて判断します。
○大石（裕）委員
ありがとうございます。
生産性が向上すると、結局雇用は減ってくるというか必要がなくなってくるという相反する部分もありまして、そこら辺の御判断は難しいところがあろうかと思います。技術力の向上は大事だし、我々としては雇用をもっとしていただきたいという両方の観点がありますので、そこら辺の判断はそれぞれでしょうけれども、いずれにしても企業が大きくなって、結果として雇用も生まれる。そして地域にも税金で返ってきて、それをまたということになっていくと思いますので、補助金をしっかり企業に使っていただけるようにより磨きをかけていただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。
次に、総合計画後期アクションプラン評価書案について質問させていただきます。
164ページのふじのくにブランドを生かした戦略的な海外展開で、海外の輸出商談会にどれだけの業者が参加して、結果として企業の海外の売り上げがどれぐらい大きくなったのか。新規の輸出成約件数等いろいろ出ておりますけれども、その数字があれば教えていただきたいと思います。
○松村マーケティング課長
農林水産物の海外市場開拓という視点であったかと思いますけれども、企業が輸出に取り組んでどのくらいの結果が得られたのかという数字は、例えば各県、各地域の事業者が輸出をどのくらいしているのかという統計が――各県の共通の悩みというか――わからないところなんですけれども、いわゆる港ごとの通関統計しかなくて、例えば清水港から荷が出たとしてもその全てが静岡県でつくられたものでは全くないわけです。それは名古屋から来たり、あるいはもっと遠くから来て清水港から、あるいは御前崎港からというものがありまして、ただ通関を通して統計が取られているものですから、なかなか金額が捕捉できないという課題がございます。
それゆえに、我々は事業者が輸出に取り組むことについて、場を創出したいというところからまず始まりまして、商談会の開催とか、あるいは商談会に出展する場合の支援、あるいは逆に日本側にバイヤーを海外から呼んでくるといった支援をしておりまして、それを指標として掲載しています。
○大石（裕）委員
ありがとうございます。
確かに、なかなか追っていけないのはわかるんですが、こういった場を創出して成約件数にも生きている状況で、またこの事業自体がどうなのかということもそうです。新たないろんな企業に対してのＰＲも、ある程度企業を直接追っかけて話を聞いたりして、何か数字があったほうが説得力が増すのではないかと思っておりますので、ぜひもう少し精緻にしていただければありがたいと思います。
最後の質問を１つさせていただきます。
163ページの人々を引きつける都づくりの中の６番の課題で、お茶の生産、流通、消費における本県の中心性を高めるため、茶の都しずおかが持つ魅力や地域資源の国内外への発信を行う必要があるというところでございますが、委員会資料のふじのくにマーケティング戦略と若干重なるんですけれども、お茶に関して海外に出していくことも、私もいろいろ今、取り組んで協力させていただいてるんですが、国内にも地域によっては煎茶がまだほとんど飲まれていないエリアもあります。いろいろな環境とか状況の中での話ではありますが、国内に対してもまだまだしっかり取り組むべきだと私は思っております。
国内のお茶の市場開拓についてどのような状況で、どういう取り組みがあるのか教えていただきたいと思います。
○望月お茶振興課長
国内の緑茶の販路開拓の関係ですが、国内需要はリーフ茶が減っておりまして、簡単に使えるティーバッグ商品ですとかペットボトルの原料の需要がふえている状況にございます。
このため、生産面では新規事業で需要に合った生産に取り組むためにいろんな機械設備を備えたり、茶工場を改修したりというものに対して支援をしつつ、低コストの生産に転換するように支援しております。
また、販売面ですが、平成27年度から国内の主要都市でいろどり見本市という商談会の場を設定して出展支援をしております。出展しますと消費者ニーズを肌で感じますし、その場にいらっしゃるほかの事業者の売れ筋商品などを見ることができますので、どういう商品が求められているか把握できます。
あと、昨年制定しました小中学校での静岡茶愛飲条例は決して消費拡大を目的としたものではございませんけれども、将来の消費拡大につながるということで推進してまいりたいと思っております。
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