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委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


平成20年決算特別委員会 質疑・質問
質疑・質問者:池谷 晴一 議員
質疑・質問日:10/31/2008
会派名:平成21


○池谷委員
 まず、水道事業のほうからお伺いをします。資本的収支の関係で、企業債、出資金、国庫補助金がそれぞれ3億数千万円程度ずつ減額をされまして、そして支出のほうでは翌年度繰り越しが建設改良費13億円余、そして不用額が3億円余出ておりますが、この詳細な説明をまずお願いしたいと思います。

 それと加えまして、出資金ですけれども、これは一般会計からの出資金でございます。これにつきましては、今回の水道事業で10億円弱の利益を生んでおるわけですけれども、制度上、これは全部減債積立金のほうに回るということでございます。出資ということから考えますと、制度云々は抜きにしても、ある程度一般会計へ配当、あるいは戻入、こういうことも考えられるんじゃないかと思いますけれども、そこら辺の御説明をお願いしたいと思います。

 次に、地域振興整備事業でございますけれども、先ほども14番委員からありました、特に島田大津住宅団地なんですけれども、これにつきましては、決算審査意見に対する説明書でもちょっと触れておられます。富士山静岡空港の開港をにらんだ地域振興に留意しつつというようなことがあるわけですけれども、住宅用地から工業用地に変えられたということで、ここら辺の経緯と、それと基本的に工業用地はオーダーメード方式で分譲されるというような方針があるやに聞いておりますけれども、ただ今の説明の中では、レディーメードでまだ分譲企業を探しているという状況でございますが、オーダーメードで行こうという方針があるにもかかわらず、レディーメードでやるということについての整合性をどう考えておられるのか、お伺いをいたします。

 次に、やはり地域振興整備事業でございますけれども、資本的収支でございます。支出のほうで、翌年度繰越が10億円余、不用額7億8000万円、執行率36.9%、非常に低い執行率であるというふうに思いますけれども、そこら辺の御説明を、もう一度詳しくお願いしたいと思います。

○岩本経営室長
 不用額の建設改良分については、事業室のほうでお答えしたいと思いますけれども、まず出資金が相当ありながら、利益もあるので一般会計に配当なり戻入なりできないかという御質問から御説明いたします。これは遠州広域事業にかかわるものでございまして、国あるいは県からの出資金ということで、地方公営企業の水道事業に係る制度でやっております。それは、要するに会社でいきますと、出資したりする場合には、それにかかわる利益があれば配当ということになろうかと思いますが、公営企業会計においては、その外部流出といいますか配当ということはなくて、その内部留保をしたものを、次の再投資に回すということでございます。つまり、例えば導水路の更新とか施設の更新に回していくという考え方でございます。したがいまして、県の一般会計からの出資があって、それが利益を出しているから配当なり何なりという形でというところは、制度上ないということでございます。

 それから、地域振興整備事業の収益的支出の不用残が7億円余りあろうかと思います。それにつきましては焼津の水産加工団地がございますが、19年度にこれを売るつもりでおったんですけども、売れなかったということで不用残という形になっております。

○望月事業室長
 島田大津住宅団地でございますが、まず平成9年に島田市から企業局へ要望書を受けまして、それから平成10年、島田市と協定書を締結して、平成12年には基本造成を完了しております。その後、平成13年に入りまして、島田市周辺の住宅団地が供給過剰の傾向ということから、非常に早期の完売は難しいというふうな調査結果が出まして、この時点である程度、工業用地への方向性を少し見だしたところでございます。それで、その後、平成16年に入りまして、先ほどちょっとお話ししました島田大津住宅団地の北側を、住宅用地としてまず分譲するということで、残りにつきましては工業用地とするために、ことしの8月に工業用地として用途転換した開発の許可がおりまして、現在、まだ粗造成の段階なもんですから、これから調整池と正式な造成工事を発注する予定でございます。経緯としてはそういう状況でございます。
 それと、オーダーメード方式とレディーメード方式との整合性のことですが、まず工業団地につきましては、従来、バブル期に買った用地が非常に低下して、地域振興整備会計の赤字ということがありまして、かなりこれが経営を圧迫するようなことになりました。それで企業局としてはどういう事業ができるかということを考えた中で、市町村が進出企業を決めて、それから土地利用の方向性も決めた中で、企業局が造成工事等を受け持ってやるオーダーメード方式と、そういうふうな方向に現在変わってきている状況でございます。

 それと、まず水道事業の13億円の繰り越しの件でございますが、繰り越しの主な理由としましては、用地買収とか関係機関、関係者との協議とか調整に日時を要したということ。それから、遠州水道は主に浄水場内の工事がちょうどピークとなりまして、こういう中でふくそうする工事が出てきまして、工程的に少し時間を要したために繰り越しが生じております。また、水道事業の不用額につきましては、まず一番大きいのは入札差金によります不用額でございます。それと、そのほか漏水事故等、事故がたまに起こるわけでございますが、そういうものに対する費用として、1億8000万円弱ぐらいを確保しておいたんですが、それがなかったということから、これを不用額として落とさせていただいたものでございます。

○岩本経営室長
 済みません。先ほど制度として県へ返すというものはないと申し上げましたが、訂正させていただきます。納付金制度というのがございます。ただ、それは減債積立金とか、あるいは法定積立金の利益準備積立金というのがあるんですが、それを控除して残額がある場合ということですので、我々のところは減債積立金として、まだ翌年度に返さなければならない企業債の分を精いっぱい積み立てているものです。その残った分があれば納付金として納められる、こういうことです。訂正いたします。済みません。

○池谷委員
 まず、一般会計の出資ですけれども、これは制度としてはあるけれども、借金が多いんでそこまで当分回らないよということですね。これは、どのぐらい続くんですか。ずっと続くの、永久に。それが1点。

 それと、この水道の翌年度繰り越し13億円です。収入として、国庫補助の減額3億8000万円があるんですが、この繰り越しの中には、国庫補助の分が入っているというふうに考えていいのかどうか。
そして、そしたらこれは国庫補助が来るというふうに、担保はもうあるというふうに考えていいのかという点についてお伺いをいたします。

 それと、この島田大津住宅団地用地の件ですけど、経緯を聞いているんじゃなくて、オーダーメードの方針と言っているにもかかわらずレディーメード、要するにリスクを冒して変えたその理由について、もうちょっと詳しく聞きたいということですので、もう一度お答えをお願いしたいと思います。

 それと、これは19年度の資料しかございませんが、これ全体として、今まで造成なり分譲なりしてるものは、もうすべてここに載っているもの以外は、もうすべて完売されているということでよろしいのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。

○岩本経営室長
 いつになったら納付金ができるかというお話ですけれども、これは起債を借りている間は、要するに起債が返還され、もっと内部資金でうまく回していって、全額で回るようになれば、それが可能かというふうに考えます。

○藤島企業局次長
 オーダーメードとレディーメードの整合性という話でございますけれども、基本的には新規にやる事業につきましては、オーダーメード事業という形で、市町村と連携を持って、役割分担を決めながらやっていくという形で進んでおりますけど、島田大津につきましては、既に住宅用地として用地を購入して、いわゆる企業局の資産として持っておるけども、住宅用地としてはもう先行き売れないと、こういうような判断をしたものですから、これを工業用地に変えるということで、地元の方々の理解を得ながらやっているわけなんです。工業用地として鋭意売っていくという中では、企業の要望にあわせて工業用地区画をつくるという形にはなりませんけども、3.2ヘクタールにつきましては、工業用地として整備して、要望のある企業に対して一生懸命売るということでことしの重点課題としています。
既に購入してある土地ということで、これからのオーダーメード事業、市町村からオーダーを受けてやる事業と少し異なっているということで、御理解をいただきたいと思います。

○望月事業室長
 繰り越しの中で国庫補助があるかないかということでございますが、国庫補助は含まれております。

○池谷委員
 担保されているということですね。

○望月事業室長
 はい、国庫補助につきましては担保されております。

○池谷委員
 ここに載っているのは19年度だけだと思いますから、全体として、その残があるのかどうかという質問ですのでお願いします。

○藤島企業局次長
 工業用地につきましては、レディーメードで既に取得している焼津の水産加工流通団地につきまして、これが1区画売れ残っています。それと、島田大津が工業用地という形で残っています。それから、先ほども出ました浜松の坪井については、未成の工業用地という形で残っております。あとにつきましてはオーダーメード事業で、新たな注文を受けて整備をするという形です。ただ、新富士裾野につきましては、裾野市に販売をしましたけれども、まだ1区画が現状売れ残っているというふうな状況でございますから、現在持っているものでは、レディーメードとして整備をするということで、島田大津につきましては用地を購入しましたけれども、累損金が百三十何億円とあるという形の中では、レディーメードは本当はやめていくと。
ですから、今後はオーダーメードにしていくということでありますけれども、既に島田大津についてはレディーメードで整備した工業用地ということで、御理解をいただきたいと思います。

○池谷委員
 住宅はもう全部完売ですか。

○藤島企業局次長
 済みません。住宅用地につきましては、島田大津が住宅として当初購入しましたけれども、工業用地として、ことし用途転換を図りましたものですから、住宅用地としては現在は残っておりません。

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