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委員会会議録
質問文書
平成29年６月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大石 裕之 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/25/2017 |
| 会派名： | 無所属の会・責任世代 |
○野崎委員長
それでは、休憩前に引き続きまして、委員会を再開します。
質問等を継続いたします。
では、発言を願います。
○大石（裕）委員
では、私から質問させていただきます。質問形式は分割でお願いします。
お茶のことに関して、何点か質問させていただきます。
まず、小中学校の児童生徒の静岡茶の愛飲と促進に関する条例に関してですが、この条例の実施自体は教育委員会がやられているんですけれども、お茶の消費拡大につなげたいということでこれをやられていると思います。
教育現場で子供たちにお茶を飲んでお茶に親しんでもらう、理解を深めてもらうということだと思いますが、これをやった後に、子供たちが大きくなっていく過程において、また二の矢、三の矢といったものが必要になってくるのではないのかなと思っております。
その点についてどのように展開をされていくのか、そういったお考えがあるのか、まずはお聞きしたいと思います。
○望月お茶振興課長
小中学校の愛飲条例の関係で、子供たちが大人になる過程での二の矢、三の矢ということでございます。
成長過程でどうこうという考えは今のところ予定はないですが、今度、ふじのくに茶の都ミュージアムもできますし、そういうところで教育的見地から６年生から中学校へ上がるまで、遠足の勉強先として活用してもらったり、そんなことで広がりを持たせた、愛飲条例のお茶の愛飲だけでなくて、あらゆる角度からお茶の食育を進めていきたいと考えております。
○大石（裕）委員
私も、このこと自体はもちろん賛成をしている立場でございますし、長い目で見れば地域の子供たちがお茶を飲んで親しみ、そしていろんな思いを持ってもらうことは非常に大事だと思っています。
ただ、今現状のお茶の産業を見たときに、この子供たちが大人になるまで果たしてもつ産業なのかと。大丈夫かという心配も一方ではしているところでございます。地元のお茶農家の人たちもたくさんいらっしゃいますけれども、簡単に言うとやめるタイミングを探っているといった状況は多分にございます。
そういった中で、このこと自体はいいとしても、それに合わせながら、もしくは即効性のある施策をやはり展開していかなければいけないだろうと思っております。
そういった中で、その１つとしてまずオーガニック茶。これは２月に質問させていただきましたけれども、そのオーガニック茶をつくっていただくということは、世界戦略として海外への販路拡大、販売拡大という意味で非常に大事だろうと。逆に言うとオーガニックじゃないと海外ではなかなか受け付けていただけない状況もあります。
そういった中で、私が質問をさせていただいた中でも、ふじのくにマーケティング戦略の中で販売に直結した有機認証茶、残留農薬基準対応茶等の生産拡大を打ち出したという答弁もいただいておりますので、無農薬、お茶をオーガニックにしていく農家の方たちに対する取り組み、現状をお聞かせいただきたい。
また、お茶の値段を維持していく、もしくは少しでも上げていくためには、需要と供給のバランスをとらないと値段が下がってしまうという現状があると思います。
そういった中で、国も県も昨年度からでしょうか、お茶の改植事業もやっていただいていることは承知をしております。そのお茶の改植の実績がどの程度あるのか、そしてまたやっていただく中で課題も多分出てきていると思いますので、どういった課題があるのか。
そして、何に改植される方が傾向として多いのか、またその理由等わかれば教えていただきたいと思います。
○望月お茶振興課長
まず、１点目のオーガニック茶への取り組みについてどういう支援をしているかでございますが、今年度、新規事業の茶産地構造改革事業を創設いたしました。その中で有機認証などをとる当初の経費を県で補助する仕組みをつくっております。
ただむやみにオーガニックをつくったとしても、売り先がないと困るということですので、輸出促進の中で輸出を得意とする茶商、流通業者と現場の農家のマッチングをやっておりまして、そういう中で有機茶が欲しいという需要があれば、それへの対応を産地に呼びかけまして、産地のほうでつくりたいということであればこういう補助を使うということで誘導しております。
２点目ですが、改植事業の現状と課題でございます。
現在の茶改植事業は、平成23年度から県の経済連が事業主体として実施しております。年度によって波はございますけれども、これまで毎年70ヘクタールぐらいが改植されてございます。平成28年度は102ヘクタールという実績でございます。内訳は改植が約60ヘクタール、あと台切という地際で切ってしまうのが14ヘクタール、あとは伐根で25ヘクタールございます。
課題ですけれども、１点目としまして、現在の茶業情勢から、お金をかけて、手をかけて投資する方向へなかなかいかないというのはございます。２点目としまして、新しい品種への転換となりますと、茶工場での加工を考えますと、ある程度のロットがそろってこないとなかなか加工ができないということで、個々にあれをやりたい、これをやりたいということですとまとまってこないということはございます。ですから、産地全体で取り組む必要があるということでございます。
あと、やはり先ほど言ったように、販売のための実需者のニーズというか、それを踏まえてある程度のロットを生産しなければならないということで、１回改植しますと長期にわたって生産をしていきますので、マーケティングも長期的な観点から需要量を予測して改植をしていくということで綿密な計画が必要になるということでございます。以上が課題でございます。
あと、もう１つ、どういう品種への転換が多いかでございますが、県の品種としてはつゆひかりとか有望品種もございますけれども、実際の数字はちょっと把握しておりません。
茶商の要望で従来どおりやぶきたが欲しいという需要も多いと聞いておりまして、なかなかやぶきたからほかの品種に変わることがなくて、やぶきたの若返りのための改植が多いと聞いております。
○大石（裕）委員
ありがとうございます。私も改植はやはり進めていただく必要があると思っておりますし、そこで成功している方々が周りにいらっしゃれば、影響を受けられる皆さんも出てくると思いますし、お茶産業自体を支えていくには必要なんだろうと思っておりますので、ぜひ進めていただきたいなと思っております。
ちょっと確認させていただきたいんですが、この改植に関して、オーガニックにするものにも支援をしていただけるかどうかというのがまず１点。
もう１つは、有機に転換するオーガニックの場合の話です。
島田市ですと、今年度から有機栽培に転換した茶農家を支援する独自の奨励金制度を始めるということで、輸出を促す取り組みと報道もされておりました。ほかの市町でこういった動きがあるかないかを把握していらっしゃると思う。あれば教えていただきたいということでございます。お願いします。
○望月お茶振興課長
オーガニックへの転換の支援でございますが、オーガニックに合うような品種に改植するのが対象になります。ただ、その木を変えずに有機栽培するということでは対象になりません。
あと、有機認証への各市町の支援の状況は、申しわけございません、今把握してございません。
○大石（裕）委員
わかりました。
私がオーガニックに関して一般質問でも話をさせていただいたように、海外でまだまだ足りない、欲しいと言っていらっしゃる。オーガニックをつくっていらっしゃるお茶の農家の方々が静岡でも、清水にもいらっしゃいます。
オーガニックのお茶さえあれば、農業の指導もしますよと。それさえあれば売り先は間違いなくある、一緒にやっていってほしいというお話を聞いておりますので、ぜひそういった事情も含めてお茶の産業を守るためにも、また利益を出していく産業にもう１回転換させるためにも、ぜひお力添えをいただきたいと思います。
あと、追加でいただいた資料の指導取締条例について、私も地元のお茶農家のことなのでちょっとお話しさせていただきたいんですが、私も県の考え方等は非常によく理解をしているつもりでございます。１つの考え方として、ある意味一定の役割をもう終えたんだというところだろうと思っています。
ただ現状のいろんな新聞報道等、もしくは私も直接話を聞いている中では、廃止することとした理由、まず県の考え自体がやはり皆さんに理解されていない。そしてもう１つは、これはもともと県の茶業会議所から要請されてこうなったというその経緯も全く理解されていないところがございまして、今こういう混乱を来しているだろうと思います。
本来なら、茶業会議所が組織の中でもっとしっかり浸透させればよかったと思うところももちろんありますが、ただそういった事情も含めて、県当局としてはそういった段階をしっかりチェックして、理解をいただいているというのもしっかり把握しておかなきゃいけなかったと思います。特に静岡のお茶としてのブランドを今までつくりあげるには時間とお金、労力、大きな努力も払っているわけです。それをなくしてしまうのは一瞬でなくせる、その引き金になってしまうんじゃないかという懸念を関係者の皆さんもお持ちですから、大変大きな話だと思われます。
そういった中で、過程に何か無理があったのではないか、ちょっと足りなかったのではないかと思いますが、そこに対する御見解をいただきたいと思います。
○望月お茶振興課長
検討過程の中で、情報共有がなされていなかったのではないかという御指摘でございますけれども、その点につきましては、私どもも業界のトップなり事務局とは話をしてきたわけですが、その末端で関係している方たちまで情報が行き渡っているかどうか確認しないまま進めてきたということは反省しているところでございます。
あと、きょうの静岡新聞の朝刊にパンドラの箱という表現がございましたが、茶業関係者の中では余り大きな声で言うことではないというような印象があったということで、今回の件で皆さんに会って話を聞く中では、やはり余り大きな声で他言しないような雰囲気があったと聞いております。
以上がなかなか難しかったということでございます。
○白井経済産業部理事（茶と食の振興担当）
少し補足させていただきます。
この話は15年ほど前にも同じようなことが業界の中で起こりまして、やっぱり廃止か改正かとかいろいろな議論はあったところで、いつの時代もこういうものは常に繰り返されているのかと思います。
今、担当課長が話したとおり、茶業会議所は県の茶商組合と生産の経済連の農協が集まったグループでございますので、そこで議論を重ねて意見を統一していくのは茶の振興の方策で進めてきたところでございます。
ただ、末端まで伝わりにくいということもありましたので、今回パブリックコメントで皆さんの意見を７月10日から28日まで聞いているところでございます。それに丁寧に回答させていただきながら、今後の茶業の方向も含めて検討していきたいと思います。
いずれにしても今後の茶業振興のためになるいい機会だと捉えて、我々も進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○大石（裕）委員
ありがとうございます。確かにおっしゃるとおり、これを機会に生産者の方々、茶商の方々、関係者の方々がどういう思いでやっていらっしゃるのかも確認していただいて、その手続論の部分は今後に生かしていただく。これはもう反省も含めて生かしていただかなければなりませんので、ぜひそこは強く要望させていただきます。今後はそういうことのないように取り組んでいただきたいと思います。
では、次にいきます。
農林大学校の件に関しまして御質問をさせていただきます。
今、農林大学校を卒業して農業に従事されている方々はたくさんいらっしゃいまして、農業の振興に役に立っていると思いますが、ここの運営の部分に関しましてお尋ねさせていただきます。
まず、農林大学校のすぐ横に県の農林技術研究所がございます。ここと農林大学校との連携はどれくらいとれているのか、逆にとれていないのか。そしてもう１つは、どういう方々が授業をされているのか、その点についてお聞かせください。
○田中農業ビジネス課長
農林大学校と農林技術研究所の連携でございますけれども、畜産技術研究所とか県内に幾つか試験研究機関ございますけれども、そこが農林大学校の分場という位置づけになっておりまして、主に養成部の２年次のカリキュラムの実施につきまして連携をしております。
具体的には、２年次の実習、あるいは卒論の作成につきまして、各試験研究機関の研究員を担当教官として指導をしております。また座学におきましても、それぞれの研究員が１年間に２こまから３こま程度、講師として授業を担当しております。
授業をしているのは、当然専任の教員という形で農林大学校におります者、プラス試験研究機関の研究員に授業を担当していただいています。
試験研究機関の協力なしには、カリキュラムが成立しない状況でございます。
○大石（裕）委員
ありがとうございます。ここで教えていらっしゃる方は多分教師の方ではないのかなと思います。
そういった中で、県の職員の方々も人事の中で異動されると聞いておりますので、この方々が教える人間としてどういうスキルアップをしているのか。そういった課程があるのかないのか聞かせてください。
○田中農業ビジネス課長
まず、基本的に県の農業技術職の職員が教員として配置をされている状況でございまして、当然それまでに農業の現場等で普及指導等も行っておる優秀な職員を配置してございます。
またいろいろな研修の機会も用意をしてございますので、そうした中でスキルアップを図りつつ、できるだけレベルの高い授業を行うよう対応しております。
○大石（裕）委員
ありがとうございます。
おっしゃるとおり農業の現場のプロの方なんです。だからその方がイコール教えるプロじゃないんですよね、はっきり申し上げますと。
そこのスキルを持たないという話を私はよく聞いています。全員ではもちろんありませんが、何人もの生徒たちの話を聞いているんですけど、あの人は教える人としてどうなのということなんです、簡単に言うと。それはもちろんそうです。
特に、理系の方で研究者の方々は物すごい能力もあって、知識も豊富で経験も豊富だと思うんですが、やはり教えるスキルは必要だと思うんです。そうしないとしっかり教えられない、伝わらない、聞いているほうが何を言っているかわからないということではそもそも意味がないという状況があります。
ですから、ぜひスキルアップできる何かしらの方法を考えていただく必要があろうかと。もちろん人事でかわっていくのは仕方ないにしても、研究者の方は自分の世界に入りたい方々が多いと、私はそういう感想を持っておりますので、ぜひそこのスキルアップができる方法論を考えていただきたい。それについて御所見をいただきたいということが１点。
そして、もう１つは、先ほど答弁でありました、先生方が座学や実習、論文の指導をしていただくというのを私も生徒たちから聞いております。ただこの研究所の方々が専門職で、非常にプロフェッショナルで、自分の仕事だけしたいんですよね。ですから生徒たちに対してあからさまに嫌な顔をするというんです。そういう指導をすることが自分にとってはもう迷惑な仕事だと、自分の仕事じゃないことをやらされている意識があるようです。私も気持ちはわかるんです。そういうことをやりたい人たちですから。ただ、さっき言ったように教えるためのスキルなり、教えなきゃいけないんだよ、それが農業全体をしっかりボトムアップしていくことであるといった立場でやってほしいと。
本当に、多種多様な生徒たちが集まってきていることもあるとは思いますけれども、ぜひどう教えたらいいのか、どう学ぶかということを考えて、今後を見据えた中で自分たちの立場がどうなのかをしっかり考えてやっていただきたいと思うんですが、そこについて御答弁いただきたいと思います。
○新田農業局長
農林大学校の先生方についてでございます。
最初のスキルアップの方法ですけれども、農林大学校の職員も当然若い方からベテランまで、人数をバランスよく配置しているつもりでございますが、スキルに若干違いがあるとすれば研修等、これからも対人とか、勉強の中身だけじゃなくて教え方も含めて少し検討してまいりたいと思います。
あと、２番目の研究員がちょっと嫌な顔をするというお話ですけれど、その辺はまたざっくらばんに研究所にもちょっと確認しながら、生徒が本当に勉強しやすい環境づくりに努めてまいりたいと思っております。
○大石（裕）委員
ありがとうございます。ぜひ現場の状況を把握していただきたいと思います。
正確な把握をするにはどなたが行って、どういう場でどう話をしたらいいのかも考えていただいて、研究者の方々も立場や思いがあってやっていらっしゃいますから、そういうこともしっかり把握して今後に生かしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次の質問に移らせていただきます。
静岡型の航空関連産業の振興で、次世代無人航空機の開発、また実用化の推進ということで委員会資料に出ておりますが、これはどのような将来的な目的、利用方法を目指して今推進をしようとしているのか、またどういう経緯でこの開発に至ったのか、その点を教えていただきたいと思います。
○望月商工業局技監
どのような目的でということでございますけれども、現在御存じのように一般的なドローンに関しましては開発が進んでおります。県は一般的なドローンに比べて高速で長距離を飛ぶことができて、荷物を多く運べるタイプの機体の開発を目指しております。
静岡県の特徴としましては、防災先進県ということもございまして防災面での活用ができないかと。もう１つは、例えば農林業で言いますと、現在遠洋漁業等で有人のヘリを乗せております。かなりの費用がかかっておりますので、こういった無人機の利用を目指しております。
また、実際この利用に関しましては、無人交通推進協議会を立ち上げておりまして、この７月31日に開催をいたしますけれども、その中でも実際に議論をしていただいて、ビジネスモデル等を検討していただく予定にしております。
それから、どういう経緯で開発に至ったかでございますけれども、県内の無人航空機だけでなくて、航空機産業の振興でこれまでも浜松地区を中心に機械加工等を行っていた会社が航空機産業へ進出したいと活動を続けておりました。そういう中でＮＰＯ法人静岡ＳＫＹイノベーション等が結成されまして、無人航空機の開発をさらに進めていきたいという希望もあり、地方創生推進交付金、国の事業を活用した機体の開発に至っております。
○大石（裕）委員
ありがとうございます。今の説明の中に、将来どういう目的でというお話として具体的なことは防災とか、遠洋漁業とかお話が出たんですが、点群データはおわかりになりますか。
その点群データを集めるためドローンは非常に有効なのかとも思っておりまして、交通基盤部で今、点群データをオープンデータ化していると聞いているんですけれども、私は点群データは将来的にも産業として非常に大きな可能性を持ち合わせていると思っているんです。
点群データは、点で全てデータ化された、例えばこういう地形があったらこれが全部点としてあらわされて、それがデータとしてあると。それを全部集めると全部の地形から、ここから何メートルとか、いろんなものが全部わかるというものですけれども、それを集めるものとしても私はドローンに期待しているんです。交通基盤部等との横の軸の話になるかもしれませんが、そういった可能性、そういったお考えについて、特に議論は出ていないんでしょうか。
○望月商工業局技監
ドローンの活用方法として、点群データ収集は非常に重要なことだと思っております。そういう中で、先ほど申し上げましたように無人航空機推進協議会でも交通基盤部、危機管理部に入っていただいて議論を進めていきます。
点群データに関しましては、現状のドローンでかなりやられていますのも70％とか80％と重なった形で何度も何度もデータをとりながら、実際に正確なデータをとっていく形かと思います。そういう中で高速で飛行するこのドローンは、そういった用途には向かないのかなと思っております。
ただ、今後カメラの性能等が飛躍的に、非常に発達していけば、そういったデータを広域でとることが可能になるかと思います。そういった面で、開発が進めばその可能性は出てくるのではないかと思います。
○大石（裕）委員
そうですね。カメラがもっと広くとれるようになって、スピードもアップしてとれたら相当早くいろんなものが点群データとして集められるのではないかと思ったものですから、そういう意味も含めてお聞きしたんです。
これはやはり点群データも含めて、例えば交通基盤部でいったら河川の状況、しゅんせつが今必要か必要でないかとか、去年からどうなっている、10年前からどうかということもデータを集めていけば全部わかるようになるものですからそういったところで使えるだろうと。またそういうデータを集めるのも一つの産業にもなるだろうし、それ以外に今我々が想像する以外の使い方も多分いろいろ出てくるだろうと思います。
経済産業部としても、新しいビジネスチャンスの一つでもあるという捉え方をぜひしていただいて、ただ新しいドローンをつくっていくということじゃない、視野の広い形で取り組んでいただきたいと要望させていただきます。
次の質問に移ります。
ふじのくにショールームの件について、午前中も７番委員から御質問がありましたが、私からも質問させていただきます。
これまでの考え方に捉われない新たなコンセプトのアンテナショップを整備していくということが要旨に書かれておりますが、既に議論もされているようでございますので、これまでの考えに捉われない新たなコンセプトというのが今具体的に何かこういうイメージだというものがあれば教えていただきたいと思います。
○松村マーケティング課長
ふじのくにショールームについての御質問でございます。
午前中にもお話しましたとおり、これまでにない新たなものをということで、具体的な機能要件はまだ検討中ですけれども、具体的には、例えば既存のアンテナショップ、各県出しておりますけれども、こういったところはやはり物販が中心でございます。
特に最近ですと、物販、食だけでなくて、食周り、あるいは伝統工芸品であるとか、各県のそれぞれの特徴ある物品を売っていくということでございます。今我々が考えてございますのは、それにとどまらずに、物販というものはそこに置いてあってその場で手にとって買うという方式もございますが、近年ではそこをショールーム的、ショーケース的に使っていただいて、実際に手にとっていただいた後にいわゆるインターネット通販で買っていただく方法もございますので、そういったものの発信の拠点とするところでございます。
どうしても場所に制約がございますので、置ける範囲は限られていますけれども、リアル＆ネット的な機能を使えばそういった販売方法もできるというところでございます。
加えまして、当然他県のアンテナショップでも飲食機能であるとか、最近ではいわゆる商談ですね、何の商談をするのかは多岐にわたります。観光の分野であれば当然一般の方への静岡県の観光資源の魅力を伝えるとともに、ＢｔｏＢというか、営業、エージェントさんへの売り込みの拠点という機能もあったりしますし、さまざまな機能が考えられると思います。
ですので、これはあくまで案ということで今マーケティング課が取りまとめている段階でございますけれども、例示としてこういった機能を考えて目新しさといっているところでございます。
○大石（裕）委員
ありがとうございます。見せ方、あと売り方も含めた工夫が非常に大事だろうと思いますし、私も以前イタリアに行ったときに、スペースがちょっと必要になるんですけど、大き目のスーパーがありまして、そのスーパーの中には地域の食材がずらっと並んでいると。
レストランがスーパーの中に何店舗かありまして、地域の食材を使うことが条件になっていて、人気があるないにかかわらず３カ月で大体交代していく。いろんなところがそこに入ってきて、いろんな食材を料理する。まさしく食のショールームといったことをやっていました。そういったところにもやっぱり人が集まる仕掛けというか、そういったことの一つだろうと私も思って見てきたんです。
ただ、今いろいろ食にこだわり過ぎている部分もなきにしもあらずというところがあるので、いろんな考え方ができるとは思うんですけれども、とにかくただ一つ言えるのは人が集まっていないとだめだと。人の出入りがないと総じてだめになっていくということでございます。
それで、県内の商品、工芸品、食品いろいろあるんですが、目にとまる機会も人がいなきゃ意味がないというところで、いろんな知恵を出していただいてよりよいものにしていただきたいと思うんですが、今の段階ではわからないのかもしれませんけど、運営はどういう形でどういう皆様にしていただくのかお聞かせください。
○松村マーケティング課長
運営についてでございますけれども、まさにそこが今後の重要な部分でございます。タスクフォース自体は庁内会議でございますので、関係する各課にいろんな意見を出していただいていく中で、運営体制についてもまさに検討中でございます。
○大石（裕）委員
わかりました。どういう人たちがどういう運営ができるのか、その技術力というかノウハウも含めて非常に重要だと思いますので、ぜひそこを含めてよりよいものにしていただけるようによろしくお願いをします。
最後の質問になります。
６次産業化についてお話しさせていただきたいんですが、県も相当力を入れて取り組んできてくださっているのは私も理解しております。
現在でも支援をいろいろやっている中で、６次産業に対する現状認識と将来の展望がどういうふうに開けるとお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○松村マーケティング課長
６次産業化についての御質問を承りました。
まず、６次産業化について改めて定義からお話しさせていただきますと、農林漁業者の経営発展、あるいは地域経済の活性化のため、農林漁業者が生産物をみずから加工、流通販売まで行ういわゆる６次産業化、それからもう１つは農林漁業者と商工業者が連携して新たな商品等を開発、販売する農水商工連携、この２つが実はございまして、考え方として静岡県においては６次産業化をこの２つの概念を束ねて定義づけてございます。そういった前提のもとでお話をさせていただきます。
６次産業化のエンジンたる６次産業化サポートセンター――これは国が示してございますいわゆるセンターでございますが――平成26年度から県直営方式になってございます。
県ではマーケティング課、本庁と11の出先機関、農林事務所７つと水産技術研究所４つの計12カ所が相談窓口となって支援に当たってございます。具体的には売れる商品づくりのため、事業者に研修会を行ったり、あるいは事業者同士の交流会の開催、それから専門家の派遣、ここが一番大きな部分でございますけども、いわゆる経営診断等をできる専門家等の派遣を通じて、ビジネスの事業計画の策定から事業化に至るまでの一連の支援をセンターで行っております。
その結果としまして、そこで開発された新商品等がしずおか食セレクションであるとか、ふじのくに新商品セレクションの認定を受けていく仕組みになってございます。
一方で、６次産業化はほかにもいろんなところに波及していまして、毎年１月に行っていますふじのくに総合食品開発展において――ここは約200弱の事業者が出展、ＢツーＢのバイヤー同士の商談を行う場ですが――６次産業化を目指している事業者も出展していただいて、実際のビジネスの場に登場していただいている実績もございます。
終局的にどういった展望があるかでございますけれども、これはマーケティング課の目的でもございますけれども、１次産品を中心に生産額、出荷額をふやして、当然出口対策として販売額をふやしていく目的がございますので、それに向かって６次産業化も進めていきます。
○大石（裕）委員
ありがとうございます。私も６次産業化の考え方とか理念はすばらしい、ぜひもっと大きな花を咲かせていってほしいと思ってはいるんですが、いろんな方々から、なかなかうまくいっていないというお話もよく聞きます。専門家の方からもそういうお話も聞きます。うまくいっている方ももちろんいらっしゃいます。うまくいっている方は、殊さらうまくいっていると県も含めて当然宣伝したいし、宣伝されるんですけれど、その背後にはしかばねがたくさんあってという状況があるのかという感じを受けてはおります。
売れるものとして続けていくのがやはりなかなか大変だという状況もございます。ただ取り組んでみなきゃわからないということが当然ありますので、そのこと自体を批判していることでは全くないですが、どうしたらうまくいくのかというところで、手とり足とり専門家の方がいつも横についていてくれるわけじゃありません。本当に親身になってやりたい人たちと同じ目的を持った共同体として動けるぐらいのサポートがあればもっといいのかなとは思うんですが、現実的にはそこまでなかなかできないと言われちゃえばそれまでなんですけれども、もう少し突っ込んだ、踏み込んだサポートが私は必要なのかなと思います。
その点が何か私も答えはないですけど、何かヒントになる、皆さんが今お考えになっている部分が何かあるのかどうかお聞かせいただきたいと思います。
○杉本産業革新局長
６次産業化で失敗事例が多くてという話です。我々もサポートセンターを現場に設置していて、そういった情報をたくさんつかんでおります。
そういった中で、やはり一番の問題は自分が持っている技術をつくるところまでは皆さんいいんですけれども、それがマーケットとして需要があるかどうかの判断が非常に甘いところが我々としてはわかっているんです。そういったところがありまして、先ほどもありましたけれども専門家をなるべく早い段階から張りつけるようにしまして、サポートセンターの農林事務所、水産技術研究所が間に入り、生産者が持っているシーズ、技術がどこのマーケットで使えるのかをまず見定めた上で、どういう商品を開発していくかということと、もう１つは、やはり経営の中で６次産業化を取り入れることはやはり所得を上げていく、販売額を上げていくことになりますので、自分が持っている製品をどのくらい売りたいのかという経営目標もしっかり立てていただいた上で取り組みに着手すると、今現場サイドでやっているところです。
それから、もう１つは、今年度からですけれども、総合食品開発展という商談会の場にもたくさん我々が出ていく場面をつくっております。
そういった場に行ったときに、静岡県全体がそういう傾向があるんですけども、なかなか積極的に自分の商品を売り込むことができない。他県と比較すると商品の紹介が余り上手でないことが非常によくわかってまいりました。そういったことで、製品をつくった方がそういった場面に行ったときに、自分の商品がどういったものであるのかをいかにしっかり相手側に、バイヤーさんに説明できる、そういったスキルアップの研修も今年度始めてみるということで考えております。
○大石（裕）委員
ありがとうございました。
ぜひチャンスを広げていただきたいと思います。ただ私が一番怖いと思っているのは、周りで失敗した方々がたくさんいると、やっぱりだめだと最初からやる気を起こさせない、やる気がなくなる状況が広がってしまうことが非常に嫌だなと思っております。
ぜひ今おっしゃったようなことも含めて、積極的に情報発信も取り組んでいただいて、成功事例がごろごろするようにお願いをして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
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