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委員会会議録
質問文書
平成26年12月定例会企画くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 池谷 晴一 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/16/2014 |
| 会派名： | ふじのくに県議団 |
○池谷委員
分割質問方式でお願いします。
まず、委員会説明資料ですけど、６ページの東富士演習場使用協定改定についてお尋ねいたします。
第十次使用協定終結処理委員会におきまして、県主催の重要会談に諮るような重要な課題を何か把握されているのかお聞きします。
そして、３月30日に県主催の重要会談が２つありまして、協議をすると。31日に締結調印ということですけど、重要なものを１日協議してそのまま、単純に調印にいくというこのスケジュールで大丈夫なのかなと思います。過去もこれでやってきたのかなと思いますけど、そこら辺を聞かせていただきたいと思います。
それと、東富士演習場は御存じのとおり米軍キャンプ富士がありまして、地元といたしますと、米軍キャンプ富士の全面返還の課題を抱えております。そしてオスプレイが来たりということで、その課題、あるいは地元の人たちは住宅の防音工事の対象区域を拡大してほしいというような要望もあります。こういう課題について、県としてどのように対応がなされると考えておられるのかお聞きします。
次に、15ページですけれども、富士山の環境保全対策です。
まず、この外来植物対策ですけれども、この調査の結果を受けて、山梨県と連携して外来植物対策を推進するということでございます。具体的にどのように駆除活動を実施するのかお聞きします。
次に、山小屋のバイオトイレですけれども、本年度、山口山荘の現状調査を行ったということで、結果的には能力低下は見られなかったということであります。そのほかの山小屋トイレの調査計画についてお尋ねします。
次に、16ページの災害廃棄物処理計画でございます。
災害廃棄物に対する基本的な話ですが、市町、県、国の基本的な役割分担は通常でいきますと一般廃棄物は市町、産業廃棄物が県ということになるかと思います。計画上、基本的な役割分担に国も入っていますので違いがあるような気がいたしますけど、基本的な役割分担についてお尋ねします。
それと、これはレベルワン、レベルツーとありますけれども、東海地震、南海トラフ巨大地震ということで、これだけが対象でしょうか。通常災害もこれでいくのかということにつきまして、基本的な話をお聞きします。
次に、17ページの産業廃棄物の適正な処理に関する条例施行規則の一部改正ですけれども、制度自体が浸透していない状況ということが書いてありますけれども、その浸透しない要因、それとどのように浸透させていくのかお聞きします。
本来であれば、全ての業者が優良であるのが理想だと思いますけれども、すぐれた能力及び実績で認定されるということですので、具体的にはどのような基準なのか教えていただきたいと思います。
県内に、この優良事業者認定に該当すると思われる業者は県の考えとしてどれくらいいるのか、お聞きします。以上、とりあえずお願いします。
○佐藤県民生活課参事
東富士演習場使用協定の改定に関してでございます。
新聞報道では、東富士演習場の全面返還、オスプレイの安全対策、住宅防音工事の対象区域の拡大等の課題が地元から上がっていることは承知しておりますが、使用協定の協議につきましては、明日、12月17日に行政・権利協定当事者合同会議が正式にスタートということになりまして、この中で地元から具体的な課題が提案されることとなっております。
また、スケジュール的な問題ですけれども、これまでも県主催の重要会談は本当に締結する前になるんですけれども、各種協議機関におきまして、現協定の懸案であるとか課題を協議されて、最終的に合意にならなかったもの、できなかったものについて、防衛大臣または防衛省地方協力局長に課題として諮られた上で、国と地元間で円滑かつ適切に協定が改定されております。以上でございます。
○平野自然保護課長
まず、外来植物対策についてお答えいたします。
調査結果をもとにしまして、山梨県との外来植物の分布情報の共有化、それから最近ぐるり富士山トレイルとか、ウルトラトレイル・マウントフジのように、富士山を周遊してやるような取り組みが結構行われるようになっております。そうした意味でも山梨県側と情報を共有化しながら、その中で、どの場所でやるか、つまり外来植物といいましてもかなり広範囲にあり、全部除去するのはかなり困難だと思われますので、そういう優先づけとか、どういう種類を駆除しようかというようなことで、連携をとりたいと考えております。
具体的な駆除の活動につきましても、行政だけで駆除していくのはやはり難しいと思います。今年８月に試験的に富士宮市の西臼塚駐車場で外来種の駆除をやりましたけれども、優先づけした市や地域について、環境保護団体や市町と連携をしながら、最終的にはごみクリーン作戦のような運動にしながら、外来種の駆除をしていきたいと考えています。
次に、山小屋トイレについてお答えいたします。
これは新技術検討のために行いました。バイオ式トイレには今、オガクズバイオ式、カキ殻浄化循環式、燃焼式の３つの方式がございますけれども、今年度はその中でも最も多いオガクズバイオ式のトイレの状況を把握するために行いました。
最も利用が多い山口山荘について詳しく調べたものですから、その結果を受けまして、他のオガクズ式トイレの所有者に対しては、その調査結果に基づいた情報を提供していきたいと考えています。
来年度以降につきましては、予算を認めていただければ、来年はカキ殻浄化循環式、再来年に燃焼式について調査を続けたいと考えております。以上です。
○小林廃棄物リサイクル課長
県の災害廃棄物処理計画についてでございます。
まず、市町、県、国の役割分担でございますけれども、災害廃棄物は一般廃棄物に当たるものですから、その処理は市町が当たることとされております。これまでも水害、地震等で発生した廃棄物の処理は市町で行っているところであります。
県におきましては、情報収集、またその提供の役割がありまして、市町で災害廃棄物の処理が困難になった場合、そうした場合に処理の立ちおくれがないように、県内の市町間でありますとか、県外、もしくは国との間での広域的な連携について調整を行っていくこととしております。
また、業界団体とも協定を結んでございますので、市町から応援の要請があった場合には、その業界団体へ応援を依頼することも県の役割であります。
なお、東日本大震災では、市町において行政機能が大幅に低下して、市町での廃棄物処理ができないという状況がございました。今回の処理計画におきましては、仮に県内でそういう状況が起こった場合に、県が市町から事務委託を受けて、県が廃棄物の処理をするという考え方の提示をしてございます。
国でございますけれども、国が災害廃棄物の処理について、さらに広域的な調整を行いますほか、また災害の処理に対して補助制度ですとか法律制度について、適宜対応していってもらえるものと思います。いずれにしましても、それぞれの災害の状況におきまして、県としても適切に対応していきたいと考えております。
また、この計画がレベルワン、レベルツーの地震を想定したものかということについてでございますけれども、委員がおっしゃいましたように、通常の災害にもこの計画は適用されますので、例えば水害等におきましてもこの計画で対処してまいります。
次に、条例施行規則の改正の関係でございますけれども、優良事業者認定制度がなかなか浸透しない理由ということでございます。
後ほど基準を申し上げますが、やはりその基準がなかなか厳しい基準であるということ、またその制度を使った際のメリットが余りはっきり見えてこないということで、なかなか制度浸透がされていないものと思います。
県では、処理業者、処分業者、収集運搬業者にそれぞれ研修会を行いまして、法令についての周知ですとか、また解釈についての解説等を行いまして、優良事業者が育つよう図っているところであります。
また、このごろは大手企業がごみを排出する際に、優良認定を受けた業者を対象とするという状況にもなっておりますので、そうした状況も例えば業界の機関誌等を利用して、周知してまいりたいと思います。
この優良業者に関する認定基準でございますけれども、法律では基準を５つ制定しております。
まず、１つが遵法性といたしまして、過去、不利益処分、いわゆる行政処分を受けたことがないか。２点目としては、事業の透明性といたしまして、インターネットによって情報を公開しているかどうか。３点目としまして、環境配慮の取り組みとして、ＩＳＯ14000シリーズですとか、エコアクション21の認証を受けているかどうか。４点目としまして、電子マニフェストを利用できるかどうか。５点目といたしまして、財務体質が健全であるかどうか。これが判断基準ということで認定をしております。
最後に、県内でこの優良認定を受けることができる業者数がどのくらいあるかどうかということについてです。
県では、５つの項目全てについて基準に適合しているかどうかという検証はしてございませんけれども、現在県内事業者としては21業者でございます。県外業者を含めますと82業者が優良認定を受けております。処分業について県内で400事業者ありますので、そのうちの３％に満たない業者しかとってないということでございます。
認証をとれるかどうかについては、財務体質だけで考えてみると、県内でも約４割程度まではとれるのではないかと思いますので、ほかの基準を満たしていただけるよう、今後県としても働きかけをしていきたいと思います。以上でございます。
○塚本県民生活局長
東富士演習場の使用協定につきまして、先ほど担当参事から答弁申し上げましたが、若干補足をさせていただきたいと思っております。
先ほどの説明の中にありましたように、使用協定の協議は明日から行政・権利協定当事者合同会議が正式にスタートをすることになります。
県としては立会人という立場ではございますが、まずは地元の皆様が安心・安全に生活できるよう、地元の意向、利益を最優先に、仲介の労に最大限努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○池谷委員
使用協定のほうはよろしくお願いいたします。
それで、この30日と31日の関係ですけど、本当に重要なことをたったこの１日もなくてできるのかなと思います。過去もみなこういう経緯なのかと思いますけれども、確認させてください。
次に、富士山の環境の関係ですけれども、外来植物が既に生えていることに対する駆除はわかるんですけれど、本来的には外来植物がそこへ入ってこない対策が重要だと思います。それについてどう考えているのかお聞きします。
あと、バイオトイレですけど、予算が認められればということで、ぜひ予算を認めていただくように要望しておきます。
次に、産業廃棄物の処理計画ですけれども、災害の産業廃棄物が全部一般廃棄物ということになると、例えば豪雨災害が起こると木が流れてきて港がそれでいっぱいになったときも一般廃棄物ですか。港湾管理者がやるのではないのですか。そこら辺をお聞きしたいと思います。
それと、産業廃棄物の優良事業者認定ですけれど、非常に厳しいということで、余り県内ではいないということです。例えば県独自の基準をつくって、優良事業者になるようにインセンティブを付与して、廃棄物処理業者がみずからいい業者になっていくような、そういう施策を考えたらどうかと思います。県の認定というものをつくって、重要な部分をクリアすればそれを受けられる。
産廃のトラックに認定マークをつけると、周りの人も安心です。産廃の車というと、一般の方がちょっと一歩引くようなイメージがあると思うんですね。ところがそれに認定がつくと、これはいい処理業者なんだと。だからちゃんと指定されたところに処理されるということがわかるし、事業者にそういうマークの事業所を指定するとか、そういう施策を考えたらどうかと思います。
まず、法律をクリアして認定になるとそういうマークがあるのかということと、県の独自の認定制度、認定マークというものは考えられないのかということについてお答えをいただきたいと思います。
○塚本県民生活局長
東富士演習場の使用協定のこれからのスケジュールでございますけれども、資料に示した日程は、今、委員がおっしゃるように過去の例を踏まえて、一応想定されているものでございまして、これは県が決めるというよりも、国と地元側で決めていくことになります。
もちろん委員から御指摘いただいたような課題等もこれから考えられる中で、課題の調整の進みぐあい等を想定しながら、円満な解決が図られるように、必ずしも先ほど示した日程ではなく、もっと繰り上げるとか、あるいは事前の部会で、もっとちゃんと合意に至るような調整を図る。そういったことを通じて、円満に協定が結べるよう、県として仲介してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○平野自然保護課長
外来植物の入ってくるのをどうやって防止するかということですけれども、なかなか頭が痛い話でございます。例えばセイヨウタンポポのように風で飛んでくるものもございますので、完全にカットすることはちょっと対策がとれないということもございます。
現状で入り込み始めているのは道路脇が多いということで、自動車のタイヤとか、登山者の靴とか衣服にくっついてきているものがほとんどだと思われます。
したがいまして、当面は登山者などにほかの地域で使った靴はちゃんと洗って、それを履いてくるようにとか、登る前に種を落とすような、そういうマナー啓発に力を入れていくのがまず第一かなと考えております。以上でございます。
○小林廃棄物リサイクル課長
まず、災害廃棄物処理計画に関して、豪雨の際に流れてきた流木の関係でございますけれども、流木自体は一般廃棄物に該当いたしますけれども、港湾に入った場合には港湾管理者が撤去をやっております。
海水につかった廃棄物を燃やしますと、ダイオキシン等の問題がございます。また量が多いということになると、市町の処理施設でなかなか処理が困難という現状がございます。そうしたことで港湾管理者のほうで業者を選定して処理をされているとのことです。
次に、優良事業者認定の関係でございますけれども、この認定を受けた業者は優良認定業者ということで、名称を使用できますので、それで宣伝をしていくということをやっています。
また、２点目として、優良事業者認定を受けるのがなかなか大変だから県のほうで新たな制度をつくったらどうかということでございますけども、私どもも廃棄物処理業者が皆さん優良になっていただければいいという思いがございまして、委員が今おっしゃいました提案も大変いいことかと思いますので、今後研究をさせていただきたいと思います。以上でございます。
○池谷委員
次の質問をお願いします。
サービスつき高齢者向け住宅、いわゆるサ高住ですけれども、高齢者のニーズに応えたものであると思います。新聞報道等で介護保険受給に係る課題、あるいはずさんな経営体質とか質の低いサービスの問題も発生しているということでございます。県内のサ高住の現状と課題、対応についてお伺いします。
次に、県町村会と町村議会議長会から陳情が出ております有害鳥獣駆除従事者の狩猟免許取得にかかります登録料等の経費免除の陳情の背景と県の方針について伺います。
これで最後ですけれど、市長会から同じように陳情が出ています木造住宅を含む民間建築物の耐震化に係る新たな補助制度の創設についてです。
この陳情の背景、そして県としての方針、対応について伺います。お願いします。
○柳住まいづくり課長
サービスつき高齢者向け住宅についてでございます。
現状でございますけども、12月１日現在ですけれども、静岡県内のサービスつき高齢者向け住宅の登録件数は107件で、登録の戸数は3,624戸でございます。このうち、県の登録数は57件で1,851戸でございます。それ以外が静岡市と浜松市の登録でございます。
平成27年までに県全体で4,000戸を目標にしておりますけれども、順調に推移していると思っております。県で登録されているこのサービスつき高齢者向け住宅――サ高住と呼ばせていただきますけれども――サ高住の必須のサービスであります安否確認サービス、それと生活相談サービス以外の介護のサービスなども提供しているんですけれども、そうしますと全てこれは老人福祉法上の有料の老人ホームに該当しております。
現状ですけれども、平均の入居率ですけれども、県平均で現在62％という状況でございます。
課題ですけれども、今お話ししました平均入居率が62％ということで、決して高い数字じゃないと思っておりまして、今後の経営が不安視される要因かなと思っております。
これに対しての対応ですけれども、事業者自体が住宅の家賃の見直しを行っているところでございます。また、私どもとしましてはこの登録の申請時に、想定する入居者、職員配置、資金の計画などの資料を求めて、経営に問題がないか事業者に検討するようお願いしているところでございます。
また、その他の課題として、介護保険サービスの受給について、担当は健康福祉部でございますけれども、担当部局によりますと、受給についてサービスの過剰、過小の課題があると認識しているようでございます。それについての対応ですけれども、定期的に当健康福祉部で施設に立入検査を行っておりまして、そのときに指導しているという状況でございます。以上です。
○河合鳥獣捕獲管理室長
静岡県町村会と町村議会議長会から要望が出ております有害鳥獣駆除従事者の狩猟免許取得にかかる登録料の経費免除についてです。
この経費というのは、一般的に狩猟税と言われているもので県税になります。現状として、平成25年度に狩猟者登録をされた方が県内で5,245人おりまして、猟の種類によって税額が異なりますけれども、5,500円から１万6500円の額を狩猟税として御負担いただいております。県税全体としては、6700万円程度の収入となっております。
この要望の背景ということですが、推測になるんですけども、市町が有害鳥獣捕獲許可を出して、狩猟者の方々に捕獲をお願いする際、狩猟者の方々にさまざまな負担がある中で、その１つとして狩猟税の軽減をしていただきたいということで、狩猟をしやすくなる環境づくりということで、要望されているものと考えております。新聞報道によりますと、国では狩猟税につきまして全廃を考えるという話もあったのですが、最終的には現在もございます。市町が設置しました鳥獣被害対策実施隊の隊員に関しましては狩猟税が今半額になっているのですが、それがさらに軽減されるという形で、来年度から税法が変わると聞いております。
県としましては、この実施隊の方々を市や町にもっとたくさん指定していただきまして、地域ぐるみの捕獲体制を進めていただくことを期待しておりますので、実施隊の設置をまずしていただくことが第一かと思いますけれども、狩猟者の方々の負担感がさまざまあるということで、県としましてもさまざまな支援を考えていく必要があると考えております。以上です。
○大石建築安全推進課長
木造住宅等の耐震化に関します陳情の背景と県としての方針についてですが、平成18年度に策定をしました静岡県耐震改修促進計画では、平成27年度末までに、住宅と多数の方が利用する建築物の耐震化率をそれぞれ90％以上にすることを目標としております。県では、住宅等の耐震化を促進するために市町と連携して補助制度を設けており、木造住宅の耐震化プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」は、平成13年度に制度を創設しております。これまで必要に応じて補助内容の拡充等を行い、耐震化の促進を諮ってまいりました。
また、多数の方が利用する建築物につきましても、市町と連携し国の補助制度を活用して所有者の費用負担の軽減を図って、耐震化の促進に努めているところであります。県市長会から、現在の促進計画が、平成27年度末までの計画であるために、平成28年度以降についても同様の補助制度等を継続するとともに、新たな補助制度の創設を要望するという内容の陳情が出されたものと考えております。県としましては、平成28年度以降の次期促進計画の策定に当たりまして、今年度末に公表されます住宅土地統計調査等の結果を踏まえて、内容を検討することとしております。この中で、新たな目標や支援制度等についても検討をしていきたいと思っております。以上です。
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