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委員会会議録
質問文書
平成22年６月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大石 裕之 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/21/2010 |
| 会派名： | 民主党・無所属クラブ |
○大石(裕)委員
私のほうからも何点か質問をさせていただきます。
午前中から三ケ日青年の家の問題は議論がされておりますが、私も重ならないようにちょっと質問をまずさせていただきます。
このカッターボート訓練について、昨年４回ぐらい曳航することがあったという先ほどの答弁がありましたけれども、いつからこのカッターボートの訓練が行われていて、そこから逆算して何回曳航することがあったかという数字をちょっと教えていただきたいと思います。
そして、今回転覆してしまったんですけれども、当然海、自然相手にやっていることですから転覆することも可能性としてはもちろんゼロではないという中で、生徒たちにもしそういった場合にどういう対応をしてくださいねという説明というのは、事前に毎回行われていたのかどうなのかをお聞きします。
それと、あと事故後の生徒の精神面のケアです。これ、新聞報道でとにかくケアが大事だということだけは言われてはおりますが、具体的に今どういう取り組みをされていて、現状どうなのかということを教えていただきたいと思います。
そして次にパソコンの件、15億8500万円の予算計上をされております。これの件ですが、先ほどの議論の中でも集中管理してデータが流出しないようにやるんだという御答弁でございました。確かに集中管理するというのは、ネットワーク上ではそれは十分管理できると思います。ファイアウォールを幾つもつくったりとかいろいろ対策はされていると思うんですが、今までも事件とか謝罪で出てくるのは、個人が持ち出したデータが紛失したりとかということがたびたびあるわけであります。
そういった中での今回の大きい予算の計上でありますから、ネットワークでの部分ももちろんしっかりやってもらわなきゃいけませんが、そういった使う人間、これ人間が全部使いますから、個々に対してデータ管理というものを今以上にもっと徹底してもらわないといけないんだと思うんです。これだけ県民の税金を使うということですから、そういったことが二度とあってはならないという中で、そこの徹底をどの程度されているのか、それがしっかりされない限り、簡単に認めるわけにはいかないということであろうと思いますので、そこの対応を教えていただきたいというふうに思います。
あと次に、人材データベース――ふじのくに学びの「宝箱」というのを、今週ですか、ことしからスタートさせるということで新聞報道がございましたけれども、これは、新聞で読む限り、いろんな人間、教員のＯＢとか芸術家とかいろんな経験を持っている方を幅広い分野から1800人登録する予定だと、これを特別支援学校とか、小中高、あと市町の教育委員会等が閲覧するというようなことになっておりますが、これの具体的な運用方法を教えていただきたいと思います。
次に、脳脊髄液減少症について、広報に関してのお話をちょっとさせていただきたいんですけど、この病気は交通事故やスポーツ外傷で体に強い衝撃によって脳脊髄液が漏れて減少し、これによって頭痛とかめまいとか耳鳴りとか、もっとひどい症状の方もいらっしゃるんですけれども、本当に多種多様な症状が出るというような病気であることが特徴です。案外県内にもたくさんの方がいらっしゃいます。
この原因はさまざまなんですけれども、学校の体育の授業であったり、部活とかそういったところで、この病気になってしまったんであろうという子供たちが何人もいらっしゃいます。現実に私が知っている子供がいますが、その患者とか御家族の方も、まだこれは治療方法がしっかり確立されていない、今、１つブラッドパッチという方法があるんですけど、これはまだ保険適用もされていないという中で、非常に苦しんでいらっしゃるんです。
この病気についてとにかく先生方にも知っていただかないと、間違って対応されてしまっているという現状が今あります。そういった患者さんとか御家族の方々が今いろいろ運動も始めていますので、教育委員会のほうにも当然話もあるんですが、とにかく現場の先生が、あなた何でそんなやる気がないのとか、それだったらもうちょっとほかに行ってなさいとか、そういう変な指導をされてしまう場合もあります。
ですからそういう病気かどうかということを判断していただかなければいけないし、そういう病気があること自体を知っていただかなきゃいけないものですから、そういう病気があるんだよ、どういう症状なんだよということを告知していただきたいという要望があります。それに対してどういう対応を今されているのか、それをお尋ねいたします。
次に、あと小中学校の教師の人事権を市町村に移譲することを可能にするというような方針を４月に文部科学省が示しましたけれども、これまだ具体的にはなっていないんですが、これがもし具体的になったときに、静岡県としては、それをどのように考えられるのかお尋ねをいたします。
それと、先ほど冒頭に教育長から６月、７月にいろんな不祥事があって、それの謝罪というような報告がございましたけれども、こういった教職員とか皆さんの処分の案件が絶えないという状況があります。
こういった中で私としていつも思うのは、内輪に甘いというか、そういった体質、身内に優しい体質というのがどうしても感じられる、私だけではなくて周りの方々からもそういう声は聞こえてくるんですけれども、そういった中で、とにかく厳しくやればいいという意味ではなくて、しっかりと対応する、断固とした対応をすることが、組織の内部に対してもそうだし、世間に対しても自分たち教育委員会という組織はそれだけモラルが高いことを望んでいるんだと、そして矜持もあるんだよということを示す１つの方法だと思うんですね。
しっかり今内部規定があるのも知っています。内部規定の運用もちょっと幅が広いこともあって、結果として幅の中で一番低いところをどうしても選んで、処分しているというような現状があるように感じられます。
そういった中で、やはり矜持を示していただきたいと、教育者である、組織である以上、それは当然であるというふうに私は考えて行動していただきたいと思っておりますから、そういう身内に優しいというような保身的な体質というのをぜひ変えていただきたいという思いも込めて、そういった処分に対して、世間からそう言われている意見に対してどのように考えていらっしゃるか、御回答をいただきたいというふうに思います。
あと、小学校、中学校、高校も、各学校とも地域とともに子供たちを育てるという意識は非常に大事だと思います。地域も学校もお互いそういった意味で、お互いに協力して学校運営をしていく、子供たちを育てるというのが当たり前だし、それが大事だと思います。地域が学校を支えて、また学校が地域の核にもなっていくということだと思うんですけれども、お互いに地域が日本の将来を担う人材を育てたいという思いが１つになって、学校が地域のものになるんだというふうに思っております。
そういった意味で、学校と地域のつながりというものを、教育委員会の皆さんとしてはどのようにとらえていらっしゃるのか。学校さえよければいいとか、県立高校は県立だけだよということではなくて、地域とのつながりというものをどうとらえていらっしゃるのかというのをお尋ねしたいというふうに思います。
あと１つ、最後になりますが、今回の報告にも吉田高校、大井川高校の統廃合の問題がございました。これは改編整備計画のさまざまな状況の中で、私も担当部局、担当の方々とも話はさせていただきましたけれども、教育委員の方々が今回地域の声、関係者の声を聞きに、吉田高校、大井川高校とそれぞれ視察して来ていただいたんです。
来ていただいたことに関しては、私もよかったことだとは思いますけれども、これ聞くところによると教育委員会が出向いたのは初めてだということだったですね。私はその場ではもちろん話を聞いてもらわなきゃいけないし、何とか訴えたいという立場でしたから、そんなことは言えませんで、言葉としては今回初めてこのような場にお越しくださってありがとうございますという言葉で濁しましたけれども、私としてはこれ心中穏やかではなかったですね。
教育委員の皆さんでも今まで統廃合のことでいろいろなところで問題がありました。それはやっぱり地域に出向いて現状を知る必要が私はあったんじゃないかと思うんです。これは教育委員会というのは教育の最高意思決定機関でありますから、いろんな現状を知る必要があると思うんです。もちろん当局の皆さんからいろんな情報も上がっているでしょうけれども、私が教育委員担当の方と話をする中で必ず出る言葉は、いやこれ最終的に決めるのは自分たちではなく、委員の皆さんですと。我々は案を出すだけですからというのが、必ず担当の方がおっしゃっていた言葉です。
ですから、私としては担当の皆さんと話をするのと教育委員と話をするのと、ではどっちがどうなんだろうという中で、最高意思決定機関である教育委員の皆さんがどれだけしっかり動いてくださっているのかというところに期待をせざるを得ない。そういった中で、これだけいろんな問題があったにもかかわらず、外へ出たのは初めてだということでした。
では今までも含めて、しっかりした判断がされてきたのかということに疑義が生じてきてしまうという思いが私にはありますので、これは教育長が就任される前の話ではありますけれども、そういった教育委員会の今の行動の仕方というか、もっといろんなところに出向いて情報も集めて、それぞれの委員が情報を得て判断をするという、最高意思決定機関としての活動が必要なんじゃないかなというふうに私は考えますが、そういった教育委員会のあり方について、御答弁いただければと思います。以上です。
○寺田教育次長
三ケ日青年の家の事故につきまして、３点お答えいたします。
まず１点目ですが、いつからカッター訓練を行っているかという御質問ですが、昭和49年度から実施しております。
２点目の、曳航について開所からの通算回数という御質問ですが、これにつきましては、恐縮ですが書類等がありませんので把握しておりません。
先ほど答弁したときに、平成21年度は４回曳航がされておりますが、曳航につきましては、以前から日常的に行われていたというふうに思われます。
それから２点目の転覆を想定した説明を生徒に行っているかどうかという御質問ですが、具体的には転覆ということではありませんけれども、落水ということで、水に落ちた場合の指導を行っております。
具体的には、水に落ちた場合は仰向けになって浮くということ、泳いではいけないということ、そういった指導をしております。今回もこの指導が役立ったという話は聞いております。
それから３点目ですが、事故後の精神面のケアでございます。
18日に事故が起きまして、19日には聖隷三方原病院に生徒が入院しておりました。その生徒についてカウンセリングの要請を豊橋市教育委員会に安倍教育長から直接お願いをしたということがございます。
それから、豊橋市の章南中学校におきましては、事故直後から学校において複数の臨床心理士、スクールカウンセラーが、生徒、保護者、さらには教員のカウンセリングを実施し、現在も継続しているというふうに聞いております。
当初は30人ぐらいがカウンセリングを受けたというふうに聞いていますが、現在は数が減ってきているということでございます。ほぼ毎日カウンセリングを実施しているというふうに聞いています。以上です。
○吉澤教育政策課長
パソコンの個人個人のデータの流出管理についてであります。
今回の１人１台パソコンによって、県下8,000台のパソコンが共通のソフトウエアによって一元管理をされるようになります。またハードディスクは暗号化されることから、通常の状態では校務用のパソコンでＵＳＢメモリーに保存したデータは自動的に暗号化されるため、他のコンピューターでは読めない状態になります。また情報の持ち出しが事実上無効ということになることができます。
ただ、何はともあれこういうようなことについては、教職員一人一人の心がけにより多くの事故が防げることも考え、現在県では、静岡県立学校情報セキュリティーポリシーと、学校ごとに具体的に定められたセキュリティー実施手順というのが管理対策としてございます。これを今回の１人１台パソコンにあわせながら、恒常的に見直していくということが必要かと考えております。以上であります。
○釋社会教育課長
ふじのくに学びの「宝箱」の運用方法についてお答えいたします。
ふじのくに学びの「宝箱」はインターネットサイトを開設して、学校または教育委員会職員がＩＤとパスワードを使用して人材情報を検索します。必要な人材の連絡先等につきましては、社会教育課内のワンストップサービス、ワンストップ窓口に問い合わせをしまして、活用者が直接登録者と相談をして、活動の内容、日時等を決定してまいります。以上でございます。
○中澤事務局参事(兼)学校教育課長
脳脊髄液減少症の広報でございますが、委員御指摘のとおり、この病気の存在自体を職員に知らせることが非常に大事だと考えております。
小中学校の保健主事や養護教諭の研修会、また高等学校でも同様の研修会で所管事項として伝えてきております。平成19年５月31日に文部科学省から通知がございまして、その際にそれを再度配付いたしまして周知を図ったところです。
また、本年度の６月24日付で、夏休み前の熱中症対策の通知の中に、この脳脊髄液減少症についても載せて教職員の理解を促しているところでございます。またＥジャーナルの中にも記事として載せて、職員の手元に届くようにいたしております。
それからもう１つ、地域と学校のつながりについてどう考えるかという御質問がございましたが、学校だけで充実した教育活動ということではなく、やはり地域、保護者、ともに手をとり合って充実した教育活動をつくり上げていかなければなりません。そのために多くの学校でグランドデザインの中に地域に開かれた学校ということをうたっております。学校は地域とともに手を携えて教育活動に当たっていくことが大切だと考えます。以上です。
○水元事務局参事(兼)学校人事課長
先に、小中学校の人事権の移譲のことについて申し上げます。
平成22年４月文部科学省は、県費負担教職員の任命権について、教職員の適正配置と人事交流の円滑化等により、教育水準の維持、向上を図るという県費負担教職員制度の趣旨、目的が損なわれることのない範囲において、条例による事務処理の特例制度を活用し、市区町村が処理することは可能であると結論を出されまして、そのような見解を示しております。
県としての課題あるいはこれから検討しなければならないこととして、次のようなことが考えられてまいります。
まず人事異動ということについて見ると、どうしても都市指向といいますか、そういう中で人材の確保が中山間地や僻地でどうだろうかというようなことが考えられます、心配されます。教育水準の地域的な格差、それが発生するんではないかという不安でございます。
それから、次に少子化による自然減があるんですけれど、そうしますと大規模な市町以外では、人事異動が硬直すると。当然教員の数が少なくなるものですから、そうすると年齢や性別、それから教科のバランス、そういうふうなところでも人材の確保が課題として出てくるでしょうというようなことです。
それからもう１つは、人事権の移譲というようなことを考えますと、今、広域的な人事をやりましょうというようなことがもとになるんですけれど、それとは別に、人事異動だけでなくて採用から人事異動があって、それから最終的には退職というようなこともありますし、それからさっきお話があった懲戒であるとか、分限であるとか、そういう処分関係のこともあります。そういうふうなところを市町で行うというようなことも、これも１つの前提になるだろうと思います。
それに関して、そうすると今度は給与負担、いわゆる財源のところですね。教員の採用や講師の任用枠にかかる人件費、ひいては退職する場合には退職手当というようなことになります。そういうようなところでそれが定数管理にもつながるということになりまして、そのように人事権の移譲については、今申し上げましたように人事権というところだけでなくて、給与負担、定数管理、学級編制、そういうものを全部一括して市町に移譲するということが必要であると。
そういうようなことを考えると、各市町はそのための体制や組織、あるいはノウハウということも整えるにはしばらくの時間、あるいはそこら辺を整理する必要があるのかなというふうに考えております。
それからもう１点処分のことについて、身内に甘い云々というふうなところの中で、断固とした対応をどういうふうに考えていますかという御質問でしたけれど、今年度起きた事案をもう一回振り返ってみますと、最初は用務員によるものでした。次が講師によるものでした。近々のものは事務職員によるものです。
こういうのを考えたときに、私たち学校の中にはいろんな職種の職員がいるわけでして、県としての指導、あるいは校長からの指導が、そういういろんな方にどういうふうな形で隅々まで機会が持たれていたかというようなことは大きな課題だというふうに考えております。
ですから、今申しました職種の方についても、内外のそういう研修や指導の機会というのを考えなきゃいけないと思います。
それからもう１つ、今お話のあった実際にそういうふうな姿勢を示すために、１つは処分の基準の問題があります。それからもう１つは公表の基準の問題があります。それから、最初の用務員の事件の場合にも話しましたけれど、警察等との連携というところもあると思います。
今申しました処分基準であるとか公表基準であるということについては、これまでも検討したり、あるいは改正したりというような形があります。いろんな形の中で、教育委員会においてお話のあったような断固とした対応をとれる、あるいは県民の皆さんにそれを示し、しっかり伝えることができるということを検討する必要があろうかと思います。以上です。
○安倍教育長
一番最後の御質問、教育委員会のあり方についてお答えしたいと思います。
委員御指摘のように、教育委員の方にはやっぱり地域に出向いて、やっぱり現場を知っていただくということが非常に大事かなというふうに思っております。
そういう意味では、今年度になりまして、きょういろんなところで御質問が出ております三ケ日青年の家の対応につきましても、委員の皆様には実際に焼津青少年の家に行きましてボートに乗っていただき、カヌーをどういうような状況で漕いでいるのかというようなことも実際に見ていただきました。あるいは富士山麓山の村、朝霧野外青少年活動センターにも行っていただいて、現場を知っていただいて、肌で感じるということは非常に大事だなというように思っております。
そういう意味では、現在移動教育委員会というのを年３回出向いてやっているわけですけれども、こういうものも含めまして、もっともっと外に出ていく、あるいは――私としては実現していきたいなというふうに思いますけれども――直接小中学生、あるいは高校生と語る会というような、教育委員とひざを交えて日ごろ考えていることを訴えるというような意見交換会も必要ではないかなというように思いますので、繰り返しになりますけれども、現場でいろいろな声を聞いていきたいと思います。
失礼しました。移動教育委員会は年５回ということでございます。以上でございます。よろしくお願いします。
○大石(裕)委員
御答弁ありがとうございました。
まず、三ケ日青年の家の件ですが、やはり昭和49年から日常的に曳航するということが行われていたという中で、今回、曳航のときの方法論というか対応に問題があったんじゃないかというふうに言われておる部分があります。
そういった意味でいうと、やっぱり今まで過去としてそういう問題がなかったとすれば、やはり引き継ぎに問題があったんだろうということが、ここ１つ見ても明確なのかなというふうに思います。引き継ぎの時間の問題は、新聞にも出ていましたが、１カ月というのは短かったと、前の所長がおっしゃっていました。もうちょっと長くやらせてほしいということも言ったけれども、聞き入れてもらえなかったというような報道もありましたので、そういった意味では、この引き継ぎの問題をしっかりやっていただくところが必要かなと思います。
ただ１つお伺いしたいのは、平成21年の５月に国立大隅青少年の家というところで、今回とほとんど同じような事故がございました。天候の悪化によってカヌーとかいかだが沖に流されて、４名の方が一時行方不明になったと。最終的には全員救助されましたけれども、そういう事故がございました。非常に今回の事故と似通ったケースだと思います。
私もこの報告書を全部読ませていただきましたけれども、これの教訓というものが生かされなかったのか。こういうことが情報として全くわからなかったということなのかどうかわかりませんが、ちょうど１年前というような状況でございました。
この報告書を読むと、出るか出ないかの判断の問題とか、いろんなことがやっぱり同じような状況で今回こういう問題点があってこうするんだということが書かれています。これがもし教訓として生かされていれば、今回のことは起きなかったかなという思いもございますので、この大隅青少年の家の件に関して、どう対応したか、知らなかったのかどうなのかということを含めてもう１回質問したいと思います。
それとパソコンの件ですけれども、これ持ち出してもほかのコンピューターでは見られないということで管理されているということでございました。ということであれば、それはそれで１つの管理の方法だとは思います。ただ、そうすると今度は自宅では基本的には仕事ができなくなるということだと思います。それは自宅でしろという意味ではなく、極力しないほうがいいんですが、現実的にやっぱりやらざるを得ないような状況が多々あるのかなと思います。私の父親も姉さんも先生でしたから、世代が違うのかもしれませんけれども、そういう意味では家で当たり前にやってきておりました。
そうすると、夜にずっと仕事が長くなってしまうのかなとかいう心配もないわけじゃありませんけれども、そこら辺は仕事のやり方でしょうし、パソコンを入れている中で時間が余裕ができるという答弁もございましたので、これは要望として、なるべく早く仕事がしっかり回るようにパソコンを入れたということを、職員、教師の皆さんにしっかり理解して仕事をしていただきたいと。そこを徹底していただきたいという要望をさせていただきたいと思います。
そして、脳脊髄液減少症に関しましては、本当にまだいろんな段階がございますけれども、ぜひ今後とも、事あるごとにこういう病気があるよということを広報していただきたいと思いますので、これも要望としてよろしくお願いいたします。
そして次に、小中学校の教師の人事権を市町村に移譲するという方針を示したということに関してですが、いろんな問題点、課題があるのはわかります。話を聞いていると、基本的には移譲なんかしたくないよという話にも聞こえるんですけれども、やっぱり力を持つのは人事と金というのが大きい要素であります。
そういった意味で、私はやっぱりこういうのは現場という意味でも、政治のあり方もそうですけど、なるべく移譲していく方向が必要なのかなと思っているところもあります。もちろん課題がある中でやっていかなきゃいけないということはよくわかりますが――まだ具体的にも何もなっていないんで余り議論してもしようがないんですけど――ぜひ問題があるということではなくて、問題があるから、それをどうしたいか、どうしなきゃいけませんねというような考え方のもとに取り組んでいただきたいなというふうな思いがあります。それも要望で結構でございます。
そしてあと人材データベースの件なんですけど、これ先ほどのお話で、登録してＩＤ、パスワードというのはわかるんですが、このデータベースに登録された方々は個人の情報だと思うんですけれども、この中には多分活動内容ぐらいは出ていると思いますが、これ実際使うほうの立場になったときに、やっぱりそのソフトの部分が非常に大事だと思うんですよね。データとしてはありますよと。じゃこの人は具体的にどういうことができて、どういうことが頼めるのかなとか、こういう方法もありますよとか、そこからまたイメージを膨らませて、じゃこれをお願いできないかという相談がまた出てくるということにもなりますから、ソフトの部分の充実がこのデータベースを本当に活用できるかどうかの境になると思うんですよね。ただデータベースとしてまとめてありますというだけで示していても、実際に見てもだれが何ができて、どういうおもしろさがあるのかということが実際わからないよということだと絵にかいたもちということにもなってしまいますので、ソフトの部分、人材の使い方、実例とか提案まで含めたことが掲載されて充実してくると、本当に使い勝手がいい、いいものになるなと思いますので、そこら辺のことに関して、どういう取り組みがあるのか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
それと最後のところですが、教育委員会のあり方の部分なんですが、そういった意味でやっぱり教育委員の方が外へ出ていただくようになってくるというのはいいことだともちろん思います。
ただ、教育委員会の皆さんにある意味偏った情報しか上がらないという可能性が私は極めて高いと思います。統廃合の問題のときもそうでしたけれども、基本的には結論がある程度あって、それに即した情報しか上がらない。我々がどんな意見を言っても、そこはある程度抑えられるというようなことがあると。だから私は直接声を聞いてほしいし、この問題点がどこにあるか、じゃそれをどうクリアしたのか、それをまた当局に教育委員の皆さんが指示できるぐらいのものにしていかないと、私は教育委員会の皆さんが本当の意味の意思最高決定機関ということになり得ていないんじゃないかなというふうに思います。
具体的に言わせていただければ、今回の統廃合の議論の中でも、我々がこれだけここが問題、あそこが問題といろんなことを言ってきました。私は最近教育委員会の議論をずっと聞かせてもらっています、傍聴に行かせていただいていますが、どれだけ議論がされてるのか、教育委員の皆さんがどれだけ見識を持って意見を言っているのかずっと見てきましたけれども、基本的には教育委員会事務局の皆さんから言われたことがそのまま教育委員の方々もこうで、だからいいですね、こうでいいですよという感じで追認しているようにしか見えません。
具体的に言うと、統廃合の問題のときに、あれだけいろんな意見が問題点になったのに、教育委員会の皆さんから最終的にその出された案でいいですと言ったときの意見がですね、吉田高校は、野球部が練習のために10分自転車に乗って河川敷に移動しているんですね。これが極めて危険だっていう意見を言われた方が２人いらっしゃったんですよ。そこだけ見れば確かに危険なんです、確かに学校から10分自転車に乗って河川敷に練習に行くんですから。でもそもそも論として、吉田高校の生徒は大井川を渡って自転車で通うようになるわけですよ。これは少なくとも遠い方はプラス30分から１時間はかかるわけですね。これを危険と言わずして、野球部の移動が危険だということを教育委員会があの審議の最終的な場で、２人もそんなことを賛成意見として言うということ自体が、議論としてどうなのかと。私は本当にあの時は唖然としました。
ですから、実際にデータや情報をどれだけ持っているのかというようなことが非常に心配になっているというふうに思います。
ですからあり方として、もっともっと一方的じゃなく、いろんな意見を吸い上げるというような活動も含めてやっていただく必要があるのかなと。調査能力の点からすると、それが物理的に難しいということもあろうかと思いますが、それは大きな課題として、ぜひ教育委員会改革を私はしていただきたいと思います。
現状では追認機関に非常に近くなっているというふうに思いますので、その点に関して何か御答弁あればお願いします。
○寺田教育次長
三ケ日青年の家の事故につきまして、委員御指摘の国立大隅青少年自然の家の事故について知っていたのかどうかという御質問ですけれども、知りませんでした。三ケ日の事故が起きた後に、全国の状況を調べて、そういう事故があるということを知りました。
具体的に調査報告書を手に入れてみますと、非常に参考になる点が多かったものですから、職員を派遣しまして、さらに詳細について調査を済ませています。以上です。
○釋社会教育課長
学びの「宝箱」の掲載情報でございますが、性別、それから居住市町名、活動内容、それから活動の条件、どういう場所でどんな活動を行ったかということを現在掲載していく方向で進めております。
今後につきましては、より使いやすい内容に高めてまいりたいと思います。以上でございます。
○安倍教育長
教育委員会改革ということで、いわゆる追認機関になっていないかという厳しい御指摘をいただきました。
正直申しまして、非常勤である教育委員の皆様が全員そろって月何回もというのはなかなか厳しい状況の中で、現在月２回定例会を開いているわけですけれども、その中においては、例えば議案として提出する案件につきましても、事前に全員協議会と言われるところでの勉強会とか、あるいは今度は特別支援教育についても静大の先生をお招きして勉強会を行う等いろいろな形で委員の皆様には現場感覚というのでしょうか、大所高所からの判断をいただくためのいろいろな方法を提供はしております。
実際に保護者の方をお１人教育委員の中に入れるというような法律改正もあったわけですので、そういう意味で、繰り返しになりますけれども、現場感覚を忘れずに、生の声を聞く中で、教育委員の皆様に判断をしていただくというような形にこれから努めていきたいというように思っております。
○大石(裕)委員
ありがとうございました。
教育委員会のあり方などに関しては、またこれからもいろいろお話をさせていただきたいと思っておりますので、またよろしくお願いいたします。以上です。
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