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委員会会議録
質問文書
平成29年６月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大石 裕之 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/26/2017 |
| 会派名： | 無所属の会・責任世代 |
○大石（裕）委員
私から、何点か分割方式で質問をさせていただきます。
まず、委員会資料の２ページの工業用水道及び水道事業の現状で、この１番の契約水量と現有給水能力、そして契約率という数字が出ておりますけれども、柿田川以外は契約率も低いという状況がございます。
これは、当初の予定よりも現状少なかったということも含めていろいろ理由があるんでしょうけれども、その具体的なその理由と、この契約率は当然高くしていきたいというところだと思います。そういった中でマスタープランもかかわってくるとは思うんですが、もう少し契約率を上げていくための具体的な対応策、そこら辺を御説明いただきたいと思います。
○跡見経営課長
工業用水道の契約率が低い理由でございます。
工業用水道の契約率は、かつては80％を超えるような契約率を維持しておりましたけれども、西部地域の主要産業であります繊維・染色業の関係の衰退に伴う契約の減少、それから近年では富士地域の製紙業の業務の縮小であるとか撤退等による契約水量の減によりまして、現状まで契約率が大幅に落ちている状況でございます。
この対応でございますけれども、新たな新規のユーザーの獲得が重要でありますことから、企業局ではかねてから関係する部局、経済産業部や東京事務所、大阪事務所のほか、関係する市町、それから商工会議所等から情報収集をして、見込みのある事業所に対しては直接訪問をして営業活動を進めております。
さらに昨年度は、工業用地の空き地となった部分と工業用水の管路の情報を一体化したマップをつくりまして、新たな企業誘致のツールとして活用するように関係市町にお示しをして活用を始めたところでもございます。
また、昨年度はいわゆる雑用水――工業用途以外に活用する用水のことを総称して雑用水と申しますけれども――その雑用水の活用につきましても国と協議した結果、機動的に活用できる道筋が立ったものですから、特にこの点について営業活動を強化していきたいと考えております。
○大石（裕）委員
ありがとうございます。
やはり、企業誘致で新しい企業が進出してきていただくのが一番いいと思うんですけれども、地域の皆さんもそう思ってらっしゃる方が大変多いと思います。情報収集は非常に重要だと思いますし、信頼関係の構築や営業努力などいろんな方法ありますけど、ぜひそこにしっかり努めていただいて、契約率のアップにつながるように期待を申し上げるところでございます。
次の質問に移ります。
委員会資料の３ページ、ＧＩＳを活用した災害時における管路情報システムの構築でございます。
先ほど、説明でもお伺いをいたしましたが、これは具体的に漏水なり断水なり、何かトラブルがあった場合にユーザー等に情報を提供するシステムだと思います。
その被害の状況にもよるんでしょうけれども、初期対応するような消防署や警察等といったところと関係する可能性もあるんじゃないかなと思いますが、そこの辺に対しての情報の提供は考えられないのか。その辺に対してどういうお考えかをお尋ねいたします。
○佐藤水道企画課長
管路情報システムにつきましては、一昨年度からユーザー企業の皆様と防災訓練を行う中で情報が見える化できるようにしていくということで、今回のＧＩＳ――地理情報システムを使って皆様に情報を提供するシステムを構築したわけです。
これにつきましては、危機管理局とともに作成をしてまいりましたが、消防当局、警察当局との情報共有の点ではまだ意思疎通ができておりませんので、危機管理局を通して消防と警察との連携を図って、どのような形で情報を共有していけばいいのかについて今年度検討してまいりたいと考えております。
○大石（裕）委員
ありがとうございます。
やはり、初期対応をされるところがこの情報を持っているかいないかというのは、対応の速度にも影響するのかなとも思います。セキュリティーの問題もありますので、あんまり広げ過ぎちゃうのも問題かもしれませんけれども、行政を通じての自治会とか、そういったところに関しても検討していただければいいと思います。広く影響のあるところに必要なときに的確な情報が届くようにということでこのシステムをもっとうまく活用できたらすばらしいなと思いますので、ぜひその辺の御検討もよろしくお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。
工業用水道について、マスタープラン概要ということで委員会資料６ページと７ページに表が出ております。
私の地元に榛南水道がございます。こちらのマスタープランの中での主なポイントで、適正規模へのダウンサイジングをされるとなっております。調整池の統廃合、あとは給水区域が重複する大井川広域水道企業団との統合について、具体的な作業を進めていくと表記をされておりますが、これをすることによって地元の水道ユーザーの方々に対して、料金やそれ以外のことを含めてどのような影響が現状で考えられるのかと、今後の具体的な進め方の方法論等があれば教えていただきたいと思います。
○跡見経営課長
榛南水道の企業団の統合との関係についてお答えをいたします。
大井川企業団と榛南水道の統合の件に関しましては、従前から統合に向けて協議を進めてまいりました。昨年度にマスタープランを策定したことも含めまして、年度末に企業団の企業長と企業局長、次長と面談をした結果、企業団で、まずは将来の水需要調査を行い、企業局といたしましてはこれにあわせまして、統合に向けた諸課題を整理する、さまざまシミュレートをするということを確認したところでございます。
統合になりますと、まずは水量の問題がございます。現状で榛南水道から受水をしている牧之原と御前崎が榛南水道からの受水ではなく施設を維持したまま大井川の水を使うということになりますと、企業団の構成市町の受水量が変動する可能性がございます。
それから、統合した場合には個別に更新をした場合よりも事業費が変動いたしますので、統合すれば更新経費が安くなることになれば料金自体も値下げになるのか、値上げ幅が小さくて済むのかという影響が出てくるということでございます。
○大石（裕）委員
ありがとうございました。
具体的には、まだわからないということなのかもしれません。料金が上がりそうなのか下がりそうなのかというところに地域の皆さんは一番関心があると思うんですけれども、そこについてわかる範囲で結構なんですけど、もう一度具体的に御答弁いただければと思います。
○跡見経営課長
料金の件でございます。
まず、榛南水道は企業局が単体で更新をした場合の料金もこれから算定をすることとしております。マスタープランでは将来どれぐらいの規模の施設をつくるかというところまで決めておりまして、それを実現するために何年度にどういう工事をしていくかという長期修繕改良計画を今年度策定いたします。その計画を反映して、将来の費用がどれほどふえていくのかという長期収支もあわせて今年度策定いたします。
費用が出てきますと、その期間に料金としていただく金額が明らかになるので、単独で更新する際の御前崎市と牧之原市での料金の見通しがその時点で明らかになるということでございます。
統合した場合につきましては、企業団がどういう形で更新をする、あるいはどういう形で榛南水道と統合するかという全体が決まりませんと実際どの程度料金に反映されるのか出てまいりませんので、今のところは何とも言いようがない状況でございます。
○野崎委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は13時30分とします。
( 休 憩 )
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