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委員会会議録
質問文書
平成29年９月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 落合 愼悟 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/03/2017 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○落合委員
一問一答方式でお願いしたいと思います。細かいですけれど、簡潔に答弁をいただきたいと思います。
まず最初に議案の109号、110号の件ですけど、建設事業等に対する市町の負担額について伺いたいと思います。
例えば林道の整備だと藤枝市が1164万円、道路だと223万円と市町の負担があるわけです。この負担について何か取り決めはあるのか、市によって何％という取り決めをしているのかどうか伺いたいと思います。大分差がありそうな感じがするのでその辺を教えてください。
○鈴木経理監
市町負担金の負担率の決め方についてお答えいたします。
負担率につきましては、根拠法令は地方財政法とか土地改良法が大もとでございますが、それに基づきまして県の条例等を設けまして、負担率を決めて、これを議会に諮った上で負担金を決める仕組みになっております。
負担の金額につきましては市町によって違うのではなくて事業によって負担率をあらかじめ決めておりますので、同じ事業であれば同じ負担率になってございます。
○落合委員
ありがとうございます。
当然負担があるんですけれど、市や町はこの負担率を当然わかっていて要望を出して、それについて予算づけされている、当然認識しているということでよろしいですね。
○鈴木経理監
市町の認識ということでお答えいたします。
当然予算を組まなきゃいけないものですから、あらかじめ調整等はしていますが、市町の意見を聞くために、市町と円卓会議を実施してございます。その中では負担金の対象事業、負担金の金額等を説明した上で御了解をいただいてございますので、そういった円卓会議を通じて御理解を得ているということでございます。
○落合委員
ありがとうございます。
それでは、先ほど７番委員が入札の関係を話しましたんで、聞いておきたいと思います。
委員会説明資料25ページに入札契約制度の関係があります。それから27ページに公共事業の品質管理についてございます。最近は１者入札が大分多くなりました。公募をしてもなかなか参加してこない。そういう中で静岡県は１者入札を認めていますが、ほかの県では認めていないところもございます。それに対しての考え方をまず伺いたいと思います。
○名雪建設業課長
１者入札については、指名競争入札の場合は静岡県の場合は不成立ということで不調になっております。制限付一般競争入札の場合は指名したものではないので、入札に参加する時点で既に競争が行われているということで、１者入札はオーケーということにしております。
○落合委員
ありがとうございます。
どうもそこら辺がなかなか理解できない部分があるんですが、検討が必要かと思います。大分１者入札が多くなっているもんですからね。公募で20社程度という基準でやられていますけれど参加してこない、途中で辞退が非常に多いもんですからもう少しいい方法がないか、また検討していただけたらありがたいと思います。
受注増大条例をつくらせていただきました。９月に宮沢県議がそういった質問をしておりますが、公共事業の関係です。
県からいただいた中小企業の契約実績という資料があるんですが、中小企業というのは県内企業で、では県内企業で中小企業に入らない企業はあるのか教えてください。
○名雪建設業課長
県内でも大企業が四、五社ございます。
○落合委員
この比率というのはわかりにくいんですよ。県内企業か県外企業かで分けていただくと一切の比率がわかるんです。宮沢県議の発言では、新潟県は92％が県内企業でした。静岡県もできるだけそういう形にしてもらいたいと受注増大条例をつくりました。
ですから、県内企業の発注率を県外と県内と分けていただくとどうなのか、その辺を調べてありますか。
○名雪建設業課長
県内業者への発注件数は90.7％でございます。
○落合委員
ありがとうございます。
そういうのを書いていただかないと、これは中小企業が占める割合になっていますから、この県からもらった資料ですけど件数が84.5％、金額が78.4％となっているんです。そういう形ではっきり分ければ、なるほど静岡県はやってくれているんだとわかりますので、ぜひＰＲをお願いしたいと思います。
○名雪建設業課長
宮沢議員にお答えしているのは県発注の全体の中小企業への発注でございまして、土木工事については93.1％が中小企業へ発注しております。
○落合委員
工事の関係は、平成28年度件数75.8％、金額83.5％という資料を私はもらっているんですけれどもね。そうですか、わかりました。
次に移ります。
建設産業担い手確保ですね、委員会説明資料26ページ。静岡どぼくらぶのＰＲをやっていただくということで、これは土木に関しては確かにいいと思います。女性も入ってくださる。しかし県内の土木の割合は少ないんです。建築業、非常に多いですね。建築、設計、電気、水道、空調、鉄骨、いろいろあります。非常に範囲が広いです。今、そういう建設業者全体の職人が減っています。担当しているのは建設委員会なんですね。ですからぜひ土木だけじゃない形でＰＲしていただきたいと思うんですが、その辺どうですか。
○名雪建設業課長
建設の担い手確保育成の支援事業でございますが、これは土木、建築関係なく建設企業の方の担い手確保ということで動いております。したがいまして現場見学会等は富士山世界遺産センターですとか、このはなアリーナ等、建築の場所へも行っております。
それから、焼津市で合築工事をしているんですけれども、９月にその工事の現場へ静岡理工科大学の建築学科の生徒を連れて、担い手確保育成という事業をやっております。
どぼくらぶと言っていますが、あれは土木、ラブ、そういう語呂の話でやっておりますので、県としては土木、建築を分けているつもりはございません。
○落合委員
ありがとうございます。
ぜひ建築のこともわかるようにお願いしたいと思います。
というのは公共事業発注というのは、経済波及効果を昔、経済で勉強されたと思うんですが、1.5倍から1.6倍だと思います。これは公共事業でよく言われるんですが土木主体なんですね。建築も計算式では大して変わらないんですよ。ところが実際の建築１つやりますと、例えば100億円の建物をやればいろんな業種が入ってきます。何回もお金が回りますが、土木の場合は余り回らない1.5倍ですね。それが大体５倍ぐらい回る。それだけお金が回るということなんですね。
ですから、私は公共事業として建築をふやしてもらいたいという考えを常に持っています。ただ削ればいいってもんじゃなくて、やはり景気対策、経営対策をぜひお願いしたいなと思っています。
産業連関表について、私は20年前に県庁の職員からレクチャーを受けました。いろいろやりましたけれど非常にいいかげんだった。本当に経済というのはシンプルにしないと計算できないんです。シンプルにしてやるから一応計算できるんだけれど、余りにもたくさん要素があるとできない。経済学はそういう計算で、本当にいいかげんな学科だよくわかりました。一応修士をとっていますけどね。
次に行きます
委員会説明資料62ページの豪雨災害等緊急対策事業について伺いたいと思います。
７月３日に、ちょうど私が九州に行ったときに九州に台風が上陸しました。そのときはそれほどじゃないと思ったら、帰ってから九州北部がすごい災害になりました。それを見てきまして、非常に怖い。集中してあれだけ雨に降られたら、うちが１階まで全部土砂で埋まっちゃうんだもんね。それに杉の木がどんどんと流れてきて、すごい状況でした。
静岡県も真砂土というのかな、そういうところもあるようですから、ぜひ対策をとってもらいたいですが、今回自民党から特に強く要望があって予算がふえました。それに対して補正の７億円と２億円の実施内容について、どういう形で対策をしていくのかお願いしたいと思います。
○中野河川海岸整備課長
豪雨災害等緊急対策事業のうちの河川の７億円について御説明いたします。
ただいま５番委員がおっしゃったとおり、九州北部豪雨の被害が契機となりまして、県内の河川のパトロールをしてございます。パトロールしつつ再点検した結果、河川に堆積したところが多々見られました。九州北部の被災を受けたばかりだったので、その堆積物に対する恐怖は持っていまして、早急に堆積土砂を排除すべきだということで、早急に各土木事務所にパトロール結果を踏まえた要対策箇所のピックアップを依頼しました。
その結果、各土木事務所から上がってきたところを取りまとめまして、その中で緊急的にやらなければならない堆積土砂の著しいところ、もちろんその堆積土砂によって氾濫したときに被害を受けるであろう要対策施設があったりとか、災害対策拠点になる箇所を抱えた流域を中心に選定してございます。
○北沢砂防課長
私からは砂防事業２億円について御説明いたします。
７番委員お話しのとおり、７月の九州北部豪雨では多くの土砂災害が発生しました。その中で既設の砂防堰堤が流出した土砂や流木を捕捉し、下流の被害を軽減する事業効果を発揮したものがございました。
そこで、この補正予算では既設の砂防堰堤等の堆積土砂の除去、あるいは流木どめ施設を付加した砂防施設の整備を実施しまして土砂と流木の除去機能の向上を図ることを目指して事業を進めます。
箇所の選定につきましては、近年土砂災害が発生した緊急性が高い箇所、あるいは保全する人家戸数が多く事業効果が高い箇所の事業を進めたいと考えてございます。
○落合委員
ありがとうございます。
堰堤で大分助かった場所もありました。本当に大事な仕事だと思いますのでぜひお願いしたいと思います。
この九州北部豪雨災害では県からも何名か行きましたよね。危機管理部だけだったのか、交通基盤部は行かれましたか。
○深澤委員長
行ったかどうかわかりますか。行っていないですね。
○落合委員
では危機管理部だけ行ったんですね。わかりました。
やはり災害時、そういうのを見ていただいたほうが参考になると思います。広島県のときも行っているし、私は両方行っていますけれど、本当にこんなことが起きるのかというぐらい想像ができないことが、実際に見るとあったんだと思います。ぜひ見ていただけたらいいと思います。
続いて伺います。
続きまして委員会説明資料16ページの水害減災対策支援事業費の関係です。家屋倒壊等氾濫想定区域の設定だとか、洪水浸水想定区域図の作成等について伺いたいと思います。
実際、具体的に実施する内容で作成した想定区域図に対して、県民の被害についてどのように活用するのか、そこまで考えてやっていると思うんですが教えていただきたいと思います。
○太田河川企画課長
事業の内容については、昨年から検討に着手してまいりまして全体で47河川が水防法に基づく対象河川でございますが、このうち未着手の24河川について今回予算措置をして、見直しに着手するものでございます。
内容についての活用でございますが、この洪水浸水想定区域図をもとに市町が洪水ハザードマップを作成しまして、住民の避難に役立てることが１つ。それと浸水想定区域内にある要配慮者利用施設を、市町が地域防災計画に位置づける。そうしますとその施設の管理者に避難確保計画の作成や避難訓練の実施が義務づけられることになって、より住民の避難に資するものになるので、もともと平成33年をめどに予定していたところを平成30年度までの指定に前倒しして実施するものでございます。
○落合委員
ありがとうございます。
じゃあ、次に行きます。また後で後期アクションプランのところで同じような質問をしたいと思っています。
港湾関係の用地の売り払いですが、御前崎港の２区画のうち１区画が売れました。なかなか売れなかったという話は聞いたんですが、いつから売り出していて、あともう１区画の売れる見込みはどうですか。
○木村港湾企画課長
御前崎港の港湾関連用地の売却につきましては、７月から８月に並びの約2.3ヘクタールと２区画で公募を行いまして、買い受け人候補者の募集を行ったところでございます。
接道条件のよい東側の区画につきまして、東京都に本社のある再生可能エネルギーの関連会社と、掛川市の鉄鋼加工関連会社の２件から申し込みを受けたところでございます。
８月に関係部局と地元御前崎市から成る港湾関連用地買受人等選定委員会にて提出されました資料の審査とヒアリングを実施いたしまして、港湾利用の拡大の可能性と買い取り希望価格を総合的に評価いたしまして、８月31日、日本架設工業株式会社と県有財産買い受け人の仮契約書を締結したところでございます。
さらにもう１区画の買い取りの可能性でございますけれども、今回２者から申し込みがあったところでございますけれども、接道要件のよい区画に申し込みが集中したというところもございます。
一方、現場視察の段階では十数社の皆様がいらっしゃったこともございますので、引き続き再公募をしていきたいと考えているところでございます。
○落合委員
ありがとうございます。
できるだけ早く、また産業に使っていただければありがたいと思っております。
続きまして、委員会説明資料109ページの静岡県地価調査の結果について伺いたいと思います。
110ページに、商業地で計測地点146地点のうち７市町の46地点が上昇ということで藤枝市が入っています。藤枝市が3.7％上昇と非常に高い上昇率を示しています。
藤枝市の駅南、駅北ともに、今開発が進められています。ホテルオーレができてから大分変わってきましたし、駅北で８街区が来年の２月に完成ということで進められております。
藤枝市のことで申しわけないですが、今後の見通しと藤枝沿線のまちづくりへの影響について、県としての考え方を伺いたいと思います。
○松木景観まちづくり課長
藤枝駅の北口には宅地が狭小で耐震性が低い建築物が密集している一方で、空き地や青空駐車場が混在する、いわゆる低・未利用の土地が多くございました。そういう中で藤枝駅前一丁目８街区市街地再開発事業として再開発組合が事業主体となり、総事業費約92億円をかけて再開発を実施しておりまして、おっしゃるとおり平成30年に竣工の予定でございます。
当施設は地上17階の住宅棟のほか商業施設棟などで構成され、中には医療モールや子育て支援施設などが設置されることとなっておりまして、藤枝駅北口がにぎわいのある快適で安全な町となるよう、国や市とともに県も事業全般にかかわる技術的支援及び保障費や共同施設整備費等について、財政的な支援を行っているところでございます。
さらに、平成32年度には同じ北口において、藤枝駅前一丁目６街区地区が新たに再開発事業の工事着手を目指しているところでございまして、県として積極的に支援するところでございます。
市街地再開発事業を促進することによりまして、良好な市街地の形成及び防災性能の向上が図られるとともに、中心市街地の人口増加やにぎわいの創出などコンパクトシティーの実現に寄与してまいりたいと考えております。
○落合委員
ありがとうございます。
ぜひ県の力が必要ですので、さらにお力をよろしくお願いしたい。
本当に６街区はこれからでございます。今、大体まとまりつつありますし、大きなお金は出るでしょうけれどもお願いしたいと思います。
では続きまして、委員会説明資料121ページの荒廃農地について伺いたいと思います。
３の平成29年度主要事業の中の(2)荒廃農地解消保全管理農地等創出モデル事業です。モデル事業として、実証実験に藤枝市ほか３市があります。解消整備及び保全管理方法のあり方を検証するとありますけれど、具体的にどのようなことをするのか。また再生利用が困難なＢ分類、この分け方についても教えていただけますか。
○櫻井農地計画課長
このモデル事業につきましては、農業利用ができないけれどもそのまま荒廃農地化してしまうと周辺の農地の営農に支障が出てしまうところについて適切に農地として保全管理をする必要があるという目的で事業を行っております。
具体的には、茶園等で茶樹が伸び切って荒廃農地化しているところについて、茶樹を伐採して景観作物等を植えながら、景観形成やまちおこしに生かしていくといった取り組みになります。
それともう１点、再生利用が困難な農地の考え方ですけれども、これにつきましては農業委員会が荒廃農地の実態調査を行っております。この中で農業として再生利用が可能であると判断した農地をＡ分類、農業利用が物理的に非常に困難だと判定した農地をＢ分類と位置づけておりまして、再生利用が困難な農地は、農業委員会が荒廃農地の調査として全体調査を実施したもののうち、再生が困難なＢ分類に仕分けされた農地という位置づけになります。
○落合委員
ありがとうございます。わかりました。これについてはいいです。
続いて、次に委員会説明資料127ページの農地法に係る権限の移譲について伺います。
２の(2)の農地転用許可の推移ですが、１種、２種、３種と農地がございますけれど、これについてはほとんど白地からの転用なのか。中には青地からの転用も多分あるんじゃないかと思うんですがどれくらいなのか。
例えば、藤枝市を例にしてわかりますか。それはちょっと無理か。例えば青地が転用された経緯というか、参考例があったら教えてください。
○櫻井農地計画課長
農地転用の面積につきましては、過去３年の実績でいきますと年間約300ヘクタールから400ヘクタール規模で転用されている状況になります。
このうち、県全体で青地と白地の中での転用面積でいきますと、約１対２ぐらいの割合で白地の転用面積が大きいといった状況になっております。
○落合委員
ありがとうございます。
青地もそれだけあるんだね。なかなか青地は大変だけれど、１対２と結構あります。これからまたまちづくりのために参考にさせていただきます。
続いて、総合計画後期アクションプラン評価書案について伺いたいと思います。
54ページ、地震災害に強い基盤整備についてでございます。
津波対策について、進捗率が低くＣ評価になっています。６月議会の代表質問で私も質問しています防潮堤整備についてでございますが、県の答弁としては国の予算枠の拡大とか減災効果が大きい箇所から防潮堤整備を着実に推進する、またソフト対策との最適な組み合わせにより効果の最大化を図っていくと答弁がございました。
その後、８月に静岡県地震・津波対策アクションプログラム2013推進会議が設置されています。進捗管理を行うと聞いていますけれど、推進会議における防潮堤整備に関する検討状況と今後の対応について伺いたいと思います。
○太田河川企画課長
８月に設置されました推進会議は、適切な進捗管理をして目標を達成すること、全庁的に連携して効率的な施策展開を実施すること、取り組みを見える化して県民の理解を高めることについて検討を進めるために設置された会議でございます。
その中で、特にハード整備については、全体のアクションプログラムの目標である犠牲者８割減に向けて、地区協議会等でいろんな議論をしている地域にふさわしい津波に対する合意形成等をしているところですが、そういった状況を踏まえて防潮堤の整備の新たな目標の見直しも含めて、最適な具体的な取り組みをどうしていくのかをこの中で検討していくことが会議の中で確認されております。
今後は、年内にこういった検討結果を公表し、それをアクションプランの改定でありますとか、次期の総合計画に反映させていくことになります。
○落合委員
ありがとうございます。
私、何回も高知県の例を質問させていただきました。今、防潮堤をやっていますけれど、本当に南海トラフの津波のときは、Ｌ２の場合は堤防を越えちゃうわけですね。だからこそ堤防よりも先に避難タワーをというお話をさせてもらったんですし、高知県は防潮堤じゃなくて避難タワーで進めてほとんどもう完成という状況でございます。いつ来るかわからないわけですので、いわゆる避難タワーについての検討をやはりお願いしたいと思うんです。津波はハザードマップがあっても本当にそれを信頼したら死んじゃいますよね。やはり常に想定外があることを考えてやらなければいかんし、釜石市の鵜住神社にも私は行って来ましたけれど、子供たちが助かったのは、やはり中学生、小学生が逃げよう、逃げようと。親たち、おじいちゃん、おばあちゃんは全然逃げなかった、だからあの人達は死んじゃったんだけどね。そういう結果がありますので、やっぱり逃げる場所を先に確保するのが大事じゃないかと私は思います。そういうものから推進会議で検討していただけたらありがたいと思います。
次に移ります。
風水害に強い基盤整備で、評価書案57ページです。
さっきわからなかったのは、この57ページの２の数値目標ですけれど、最大クラスの洪水、高潮から人命を守るための区域図。先ほどの私の質問のものと同じなんですかね。ずっとゼロになっているけれど、これに対してやるということだったのか教えてください。
○太田河川企画課長
これについては先ほどと同じものでございまして、対象47河川について整備を進めていくということで、平成28年度末現在ではゼロでした。これは27年の法改正に伴うものですので28年度から着手しておりまして、29年度に入りまして５河川策定したところでございます。ですから28年度末時点ではゼロという状況でございます。先ほどのものと同じでございます。
○落合委員
ありがとうございます。
続きまして、評価書案302ページの農林水産業の新たな展開について伺いたいと思います。
この表を見ますと、農業に利用している農地面積は基準値以下になっていますが伸びてないんですね。ところがこの下の参考資料の農業の競争力を強化する基盤の整備率はどんどん伸びているんです。この矛盾というか、農業に利用している農地面積の中に入ってこないのか伺いたいと思います。
○櫻井農地計画課長
農業に利用している農地面積につきましてお答えいたします。
この指標につきましては、農業生産と農業の多面的機能の発揮の両面から農業、農村整備の成果を総括的にあらわす指標ということで設定をしております。具体的には荒廃農地を除く農地全体の面積を目標に設定をしております。
一方で、主な取り組みにあります基盤整備面積につきましては、農地全体面積のうち重点的に基盤整備等の施策事業を実施する区域ということで目標を設定しております。
このため、基盤整備につきましては集中的な予算の投下によりまして計画どおり進捗しておりますけれども、基盤整備を実施していない農地等につきましては、先ほどもお話がありました転用であるとか荒廃農地化が想定以上に進行したため、農地面積全体としては減少している状況が生じております。
こうした中で農地全体の趨勢、動向をあらわす指標として、農地の全体面積を目標とすることについてはある意味わかりやすい部分があるんですけれども、いわゆる施策事業と指標との関連性という部分でややわかりにくい部分が出てきている状況は当局としても認識をしております。
こういった中で事業の計画におきましては、目標の対象を重点的に事業を実施する優良な農地、いわゆる農振農用地に特定しまして、今後戦略的に進めていきます水田の汎用化であるとか樹園地の再編整備によりまして耕地利用率を向上するといった観点も盛り込みながら、施策の方向性をより明確化した目標指標の設定を考えてまいりたいと考えております。
それと、先ほど農地転用の御質問の中で、１対２とお話しをしたんですけれども、具体的な数字を確認したところ、転用面積につきましては大体ここ３年間で400ヘクタールぐらい減少しておりますが、このうち青地が50ヘクタール、白地が350ヘクタールで、比率としては１対７です。申しわけございませんでしたけれどもそのように訂正させていただきます。
○落合委員
ありがとうございます。
ぜひ次期の総合計画についてはわかりやすい形でお願いしたいと思います。
最後にしたいと思います。
評価書案312ページ、道路網の強化について伺いたいと思います。
ここに載っている基準値、中心市街地等へ30分行動圏人口カバー率ですが、平成18年に静岡県みちづくり評価指標をつくって、中心市街地等への30分行動人口カバー率は平成19年時点で86.7％、目標値92.8％、23年度末進捗状況88.4％となっているんです。となるとこの数字はみちづくり評価指標の状況のものと違うんですね。何か変えてあるのか、みちづくり評価指標との整合性はないですか。
○山本道路企画課長
平成18年度のみちづくりの評価指標でございますが、今、手元にそれがございませんけれども、中心都市等への30分行動人口カバー率の定義は変えてございません。平成23年の値が88.4％、24年が93.2ということで、24年は新東名の県内区間が開通しましたのでデータといたしまして4.8ポイント上がってございます。ですから定義としては変わってございません。
○落合委員
ありがとうございます。
これは県のホームページからのデータでありますけれども、もう一回確認したいのは、中心都市等への30分行動圏の人口カバー率がどのくらいなのかよくわからないものですから、それについて説明していただけますか。
○山本道路企画課長
中心都市等への30分行動圏人口カバー率の定義、最終的に目指す値、そういうものを御説明いたします。
この定義に関しましては、県内の中心都市で下田市から浜松市など県内10都市を選びまして、それと高規格幹線道路のインターチェンジ両方へ30分以内に行ける人口が、全体人口――360万から70万人くらいだと思うんですが、それに対してどのくらいいるのかという比率でございます。これが定義でございます。
先ほどの御質問にもお答えしましたとおり、高規格幹線道路の延長とかに関して数値は大きく影響されるもので、平成28年評価で93.8％となってございますけれども、中部横断、三遠南信、それから新東名の御殿場以東が全部開通した暁には、最終値としましては96.5％まで上がる見込みでございます。ただ分母の人口が変わってきますとまた変わってくるものでございまして、国勢調査ごとに先ほど言った分母の部分が若干変わってきますので、その辺の誤差はあるかと思います。
○落合委員
ありがとうございます。
これから中部横断自動車道とかの道路ができないと評価値は上がっていかないんですね。わかりました。また勉強させていただきます。これで終わります。ありがとうございました。
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