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委員会会議録
質問文書
令和６年２月定例会文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 杉山 淳 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/07/2024 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○杉山（淳）委員
分割質問方式でお願いいたします。
まず、文化観光委員会説明資料33ページの時流を捉えた推し旅推進という新規事業についてお伺いします。
食文化、温泉、スポーツ等の地域資源を活用した誘客と交通事業者による周遊促進の取組支援ということで、漠然としていてイメージが沸かないので追加の説明をお願いします。
○花田観光振興課長
１つ目の食文化、温泉、スポーツ等の地域資源を活用した誘客は、これまでのいわゆるＧｏＴｏトラベルや静岡元気旅のような宿泊に補助をして誘客する手法から、テーマを決めてここに挙げています食文化、温泉、スポーツ等を組み合わせた上で旅行商品を創って誘客していく取組になります。
２つ目の交通事業者等による周遊促進の取組への支援は、具体的に申し上げますと周辺の観光施設と連携し、自らの運賃との共通のセット券などを創った鉄道事業者等に対する助成制度を考えております。
○杉山（淳）委員
ありがとうございました。一番上にある新しい事業で力を入れたいとの意気込みを感じましたので質問させていただきました。ぜひいい成果が出るよう頑張っていただきたいと思いますし、これから具体的に決まりましたら議員も含めたいろんな方に宣伝していただければと思います。
次に、説明資料32ページ、別冊資料令和６年度当初予算主要事業参考資料20ページの大学サミット開催事業費について、新規事業で唐突感があります。この事業をやる背景と目的をもう少し説明してください。別冊資料には事業目的として、県内大学の将来像について議論を深めるきっかけの場として大学サミットを開催すると書かれています。漠然としすぎているのでもう少し分かりやすく深い説明をお願いいたします。
○本橋大学課長
大学を取り巻く環境はとても厳しくなっております。先日出た出生数も約75万人で想定よりも早く少子化が進んでおります。そんな中、ここ一、二年で全国の大学でもかなり定員割れが起きており、私立大学を主に大学関係者は大学経営が厳しいことをひしひしと感じております。
ただ一方で、定員割れが大学の努力だけで対応できないところまで来ていることを地域や産業界となかなか共有できていないことが課題だと考え、産学官が一堂に会して大学を取り巻く環境がとても厳しいこと、大学がもし今後撤退するようなことがあれば地域の衰退を招く可能性があることを踏まえて、大学の将来像を検討していくため新規事業を立ち上げました。
○杉山（淳）委員
背景が分かりました。将来的につらいため早め早めの手を打つという事業だと思いました。ありがとうございました。
次の質問に行きます。説明資料23ページの新規事業の日本平周辺文化施設利活用推進事業費です。
7000万円余の大きな予算額が計上されており、事業内容が文化観光推進法に基づく地域計画を策定し、日本平周辺施設の一体的な文化観光の促進を図ると説明されています。すばらしい事業だと思うので詳しい説明と狙い、背景を説明してください。
○渋谷静岡県理事（東アジア文化都市担当）
この事業は、令和２年度に文化庁所管で立ち上がった文化観光推進法に基づくもので、地域の文化資源を磨き上げてつなげ、それを地域で盛り上げる一体的な計画をつくり、その計画が認可されれば様々な文化庁の補助メニューにのせていけるものになっております。
日本平周辺には県有施設の県立美術館、舞台芸術公園、静岡芸術劇場、環境史ミュージアム、観光施設である夢テラスがありますので、全てをつなげ、さらには地域で事業を推進している例えば久能山東照宮、関与している交通事業者、観光協会も含めて一体となってチームをつくり、地域計画を策定する作業に今入っております。
それができましたら、国に申請して認可を頂き事業が始まる形になります。この事業では３分の２の国庫補助が取れることになっており、それを目指して今鋭意調整を進めているところです。
○杉山（淳）委員
今までやっている事業を束ねて国の事業にのるようにやることはすばらしいと思うので、ぜひ進めていただきたいと思います。
次に、あらかじめ用意したものを観光関係から順番に質問します。
大井川鐵道沿線の観光ＰＲ事業の支援についてです。
説明資料に載っていないので、大井川鐵道の現状を少しおさらいしたいと思います。令和４年９月の台風によって全線運休に追い込まれ、同年12月には金谷駅から家山駅までの区間が開通し、昨年10月に家山駅から１駅先の川根温泉笹間渡駅までの区間が再開しております。ただそこから先の千頭駅までの区間はいまだ運休となっている。復旧の進まない理由とすれば、コロナ禍による大井川鐵道の経営悪化ということです。大井川鐵道は、ＳＬやトーマス号に象徴されるように観光客からの収入が旅客収入の９割を占める全国でもまれな観光にシフトした特殊な鉄道会社です。ＳＬを中心とした定期券以外の収入は７億円を超えていたそうですが、コロナ禍では３億円を割り込む赤字が続いていたということです。コロナ禍で大変なのは静岡空港、航空会社、駿河湾フェリー、天竜浜名湖鉄道もそうですが、特に県中部にある大井川鐵道は魅力があり、独自に今まで頑張ってきた事業です。他の事業や会社には手厚い支援を感じますが、それに比べて観光振興の強い大井川鐵道への支援が形として出てこないんです。県として今こんなことをやっている、こんなことを検討しているといったものがありましたらぜひ御披露頂きたいと思います。
○山田観光政策課長
大井川鐵道は、地域住民に欠かせない公共交通機関として、また観光面においても地域で果たしてきた役割は非常に大きいと認識しております。大井川鐵道本線沿線における公共交通の在り方検討会がありますが、この中で大井川鐵道の再開には22億円の費用を要することが分かったところです。
国の災害復旧制度を活用しても、８億円を超える鉄道事業者の負担と約７億円の県及び沿線自治体の負担が必要になるという状況の中、観光振興関係の支援としては復旧に係る経費への直接的な支援は行っておりませんが、沿線地域の観光需要を創出するため、周遊促進に係る事業や沿線地域の魅力的な観光コンテンツの充実、情報発信に地域の市町と連携して取り組むことで、沿線地域の観光振興を図ってまいったところでございます。
具体的なところでは、まずこれまで交通事業者の周遊促進を促す取組への支援として補助事業を実施しております。こちらは大井川鐵道だけの事業ではございませんが、大井川鐵道も参加していただいている事業でございました。
それから、歴史文化資源を活用した広域連携事業といたしまして、大井川鐵道を含む交通事業者と連携したウェブスタンプラリー、ぶしのくに静岡県乗り物フェスといった催事でございます。
さらに、観光アプリＴＩＰＳを活用したデジタルスタンプラリーで大井川鐵道沿線に関連のある寸又峡温泉や奥大井湖上駅とかをスタンプの取得ポイントとして設定したところです。
情報発信の面につきましては、「今こそ しずおか 元気旅」の全国向けプロモーションの中での情報発信を、俳優の松島聡さんを採用して強力に行いました。また県観光協会のホームページやブログでの情報発信、モデルコースの紹介、観光アプリＴＩＰＳにおけるスタンプラリーとは別に特集記事を組んだ情報発信をしているところでございます。これらが今まで行っている支援でございます。
さらに今後、今定例会に提案している令和６年度予算を活用しまして、例えばアニメのゆるキャンを活用した周遊促進事業で大井川鐵道と連携した事業喚起策を行うほか、交通事業者が行う周遊性向上や滞在日数の増に資する取組への支援を実施いたします。これは先ほど見ていただいた新規事業の中で実施するものでございます。
また、沿線自治体や観光事業者の皆様と共に、大井川鐵道の豊富な観光資源を活用してロケを誘致するロケツーリズムの推進、さらにはガストロノミーツーリズムやグリーンツーリズムを推進して、沿線地域の魅力的なコンテンツの創出や情報発信に取り組んでまいりたいと考えています。
県といたしましては、大井川鐵道沿線の観光の振興を地元自治体である島田市、川根本町と協力し全力で取り組んでまいりたいと考えています。
○杉山（淳）委員
いろんな事業中のメニューで支援していることが分かりました。ただ先ほど言った交通機関の中で、一番苦しいのが実は大井川鐵道ではないかなと思います。空港、天浜線、駿河湾フェリーには県が本当に手厚く再建計画等いろいろやってくれました。大井川鐵道は20キロ余りがまだ不通な状況でいつ再開になるか分からない状況なので、もう少し手をかけてやっていただきたい。映画の撮影現場になったりしている路線なので、そういう事業を特出しとはまで言わないですけど、常に念頭に置いてやっていただきたいと要望します。
次に、説明資料16ページの東静岡駅南口県有地の活用に向けた取組です。
本会議で相坂議員が質問し、来年度県庁内で関係部局による検討会を立ち上げる旨の答弁がありました。
東静岡駅南口にはいろいろな資源があり、県有地もあるから県が同地区のまちづくりに関与しなければならないのは分かります。これから県立中央図書館も造りますし、グランシップもありますから当然南口のまちづくりを県がやると言うのですが、まちづくりの主体はあくまでも静岡市であるべきで、同市に協力するスタンスで十分だと思います。
これはぜひ言いたいのですが、東静岡駅の北口と南口のまちづくりは別々にやってもしょうがないわけで――南口は面積があるし、北口はちょっと狭いですが――ぜひ一体的にやるとの視点であるべきだというのが私の考えです。県がなまじどんどん進めて何か決めるものではないとの認識です。
次に、どうすればよいのかということについての私の考えです。東静岡駅周辺は現状寂れています。例えば静岡大学行きの路線バスは休止のままで再開のめどが立っていないです。駅構内の売店も、少し前に売上げが少ないから閉鎖になったと伺いました。通勤時間帯も駿河総合高校はありますが、静岡学園が移転してから通学の学生が激減した状況にあります。やるべきことはたくさんあるかと思うのですが、何かやってすぐに変わるような場所ではないとの前提でここから質問に入ります。
現時点における方針、今後どの程度まで関与すべきかという県の考えについてお伺いいたします。
○平形企画政策課長
県は、南口に県有施設、県有地を持っており、その活用策の検討を今しております。当然静岡市が行うまちづくりと方向性をそろえる必要があることから、市が設置する仮称まちづくり協議会に参画して情報を共有し、それぞれの施策に反映をさせていきたいと考えております。県が勝手に進める、市の意向を無視してといったことは考えておりません。
○杉山（淳）委員
県が進めることはしないのは分かるのですが、そうではなく県はもっと控えるべきだと思うし、静岡市がもっと全面的にやって県有地についてもこうしたい、ああしたいって言うべきであって、そういう視点を持っていただきたいんです。
例えば、今アリーナ構想が出ています。グランシップがあります。1.4キロ離れたところにはこのはなアリーナという体育館があります。いろんなものを造るのはいいのですが、全体の主体が見えないのでばらばら造っているように感じてしまいます。県はそこまで関与しちゃうんですかね。協調性というかもっと引くべきだと思うのですが、静岡市が考えているまちづくりに協力するぐらいでいいと思うんです。どうなんでしょうか。再度お伺いいたします。
○村松スポーツ・文化観光部長
静岡市は、端的に言いますと少しスピード感がなかった印象で、市長が変わって劇的にスピードが上がった。そういった中、東静岡駅周辺のまちづくりへの静岡市の関与はかなり強まっているという認識でございます。
ですから、県がどこまで、市がどこまでというよりも、一緒になってやっていくのが基本的スタンスだと思っております。今回新たに市が協議会をつくるというお話も聞いて、一緒に情報共有してやっていきましょうというお話を県から市にもしております。政令市であるなどにこだわらず、ぜひ一緒になっていいものをつくることが県民の皆様の生活に潤いをもたらすと考えております。控えるではなく一緒になってやっていく、これがスタンスだと思っております。
○杉山（淳）委員
最後はもう要望するしかないのですが、静岡市は人口がこれから減っていく市で、今の中心街があって、さらに別に中心街をつくること、清水地区の衰退とか抱えている問題がたくさんあって、県が主体的に何かやると後々いろいろ言われることは目に見えていると思うんです。うまくいけばいいですが、うまくいかない、どこかがお客さんを取っちゃってどこかが衰退するといったことをすごく危惧しているので、あまりしゃしゃり出ないで市がやることを見守っていただく。何か造ったりしないで土地を空けておき、協力体制という視点で控えていただきたい。静岡市駿河区選出の議員として強く要望させていただきます。
次の質問にまいります。前回質問した時点では要望で終わり、その後一部動きがあったものの進捗状況をお伺いします。
まず、大学生の学びの保障についてです。
11月24日に県立大学の学生助けたいんじゃーのメンバー６人が川勝知事と面談し、知事からは何ができるか、どのような対応ができるのか検討していく旨の話がありました。その後スポーツ・文化観光部として検討していることがあればお伺いします。特に学生さんたちに言っていた経済的な相談ができる専門家がいればいいんですが、そういう部署をしっかり決めてほしいとのことについて現状どうなっているかが１点目です。
２点目としまして、２月13日に縣総合教育局長と一緒に、ふじのくに県民クラブの松井議員、私ほか数名が、県立大学のたべものカフェを見学させていただきました。たべものカフェは県立大学のボランティアセンターが行い、食料を配るのと並行して、学生助けたいんじゃーのメンバーが食料支援を受けに来た学生それぞれからお話を聞いていろんな問題点の把握に努めています。
ボランティアセンターと学生助けたいんじゃーが連携しながら月２回活動し、年間150万円ほどの食料購入費がかかるそうです。このたべものカフェは昨年11月にこどもまんなかアワード内閣府特命担当大臣表彰を受けました。内閣総理大臣表彰が１件とこの内閣府特命担当大臣表彰が２件なので、全国で３番目ぐらいまでの表彰を受けたことになります。
しかし、大学側の理解は低く、11月に受賞しているのですが、２月13日に訪問した時点でも大学側から、すごくいいことしたねといったお褒めの言葉や声かけが一切なく、しらっとしている状況だったと伺っています。
そういうことで、たべものカフェに対してあまり協力的じゃない、ある意味非協力的な大学当局があるわけですが、県としてどのような助言をしていくのか。もう現にやっているのか、お伺いいたします。
○本橋大学課長
スポーツ・文化観光部としては、学生支援はまず大学が対応する必要があると考えており、９番委員の言われた知事面談を受け、大学に困窮学生に対する支援を検討するよう要請いたしました。大学からは、学生の悩みに専門家と連携して組織的に対応するとともに、経済的に困窮している学生に広く相談に来てもらえるよう学生への周知を徹底したい、たべものカフェの活動報告や活動予定などの情報発信のサポートをしていく、学生食堂と連携し、朝食を食べようプロジェクトとして１食100円で朝食を提供すること、支援につなげていくために学生助けたいんじゃーとの話し合いの場を持ちたいと投げかけていくとの回答がございました。
困窮学生対策は、まずは大学が行う必要があると大学も認識しております。学生室が窓口になってやっていくとの回答がありました。県としては引き続き、大学の取組について対応状況を確認し、学生支援の充実を働きかけてまいります。
○縣総合教育局長
９番委員からお話がありましたように、２月13日に一緒にたべものカフェを見に行きましたが、大学側からは今本橋大学課長が答弁したとおりの形で取り組んでいくとの話がありました。現状何が課題になっているかといいますと、学生側と大学側の意思疎通がなかなかできていないことがございます。当日学生の方とも意見交換し、大学と学生が話し合う場が持てていないとのお話がありましたので、大学側にはまず学生の声をしっかり聞いて話合いの場を設け定期的に開催する、要するに学生が望むことと大学ができることをすり合わせ、実現につなげていく必要があるのではないかとの話をさせていただいたところです。
大学側と学生がよく話合い、実現できることはお互いに実現し、県として協力できることがあれば協力していきたいとの姿勢で引き続き臨んでいきます。
○杉山（淳）委員
もうくどくど言いません。年間150万円くらいの食料品購入費がかかる事業なので、学生さんは静岡市内の地下街に出て募金を集めている。大学にもっと積極的に、少なくとも150万円の食料支援のお金を用立てるなど協力してあげるべきです。大学事務局に協力について言ったら、メール出していますなどと言って何か嫌々やっているのが見え見えだから学生さんは拒否しているわけです。もっと積極的にやるべきです。活動場所が少しはみ出るとすぐどけろ、邪魔だと言って学生さんをじゃけんに扱っているから関係がぎくしゃくしたと縣総合教育局長も学生さんから十分聞いたと思います。本当にそういった支援をしようと思ったら、大変だねとかもう少し温かい言葉をかけてあげる。そういうのが一切ない中での活動です。県は今後ちゃんと推移を見ていくわけで、表面的な優等生の答えだけしていたらずっと続いてしまう案件だと思います。ずっと進めてきて表彰された活動を見に行ったのだから、もう一歩実態改善が進むことをお願いしたいと要望します。
最後の質問になります。法人格のない外国人学校の支援の充実についてお伺いします。
来年度のスポーツ・文化観光部所管の予算ではないですが、主に小学校の不登校対策としてフリースクールに１校当たり100万円支援の予算が計上されています。教育委員会所管の予算で全額が不登校対策ではないですが、フリースクール向けとなっています。フリースクールは、当然学校法人格も準学校法人格もないところでございます。
同じように、法人格のない外国人学校の支援については、担当課が多文化共生課だと聞きました。私学振興課としても連携して進めてほしいと要望して前回の委員会での質問を終わっております。
そこでお伺いします。現在どのような連携を模索しているか、どのような行動を検討中か。途中経過がありましたらお願いします。
○渡邉私学振興課長
12月定例会以降これまでということで、まず当課が実施している認可された外国人学校に対する支援に関する資料を多文化共生課に提供するとともに、多文化共生課からは認可されていない外国人学校の情報をもらって関係する情報の共有を行っているところでございます。
今後につきましては、今回の９番委員からの御意見を改めて多文化共生課に伝え、今後関係課での検討材料としていきたいと思います。
○杉山（淳）委員
最後に要望します。
フリースクールに対してこんなに早く補助がつくとは思わなかったんです。不登校対策という名目で100万円と大きい金額です。予算については教育委員会で議論されていると思います。ぜひとも経営母体が脆弱な外国人学校についても、特に法人格を持っていないところ、義務教育年齢の子供さんの教育に対して多文化共生課と協力して進めていってほしいと要望して終わります。
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