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委員会会議録
質問文書
平成28年決算特別委員会文化観光分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大石 裕之 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/25/2016 |
| 会派名： | 無所属の会・責任世代 |
○大石（裕）委員
では、私から質問させていただきます。
一問一答方式でお願いいたします。
今、３番委員から富士山の話がございましたので引き続いてお話をさせていただきますが、富士山に関心がある人の割合が平成27年度は72％ということで下がってきており、私も同じように非常に危惧しております。数字を見ますと平成23年度が78.2％、平成24年度が79.6％とピークです。その後平成25年度、平成26年度、平成27年度と年々下がってきているということで、何もしなければ多分このまま下がり続けていくんだろうと考えられるんですけれども、それに対して先ほど要望ということでお話しされていますけれど、私の場合は、平成27年度の結果が72％になって、やっぱり下がり続けていることがある意味証明されてしまったことに対してどのように受けとめられて、対策も含めてどのように考えられているのか。
○松浦富士山世界遺産課長
先ほども答弁させていただいたんですけれども、若年層と西部地区が１つポイントになっているかなという認識がございます。平成25年６月に世界遺産となりました富士山につきましては、後世にしっかり継承していく、もっていくのが私どもの使命と考えてございますけれども、そのためには富士山の構成資産にはどんなものがあるのかとか、富士山の世界遺産としての価値を十分理解していただく必要があり、本当に大事であると思っております。
県政世論調査の結果でこのような状況になっていますことは、何とか改善に向けた取り組みを今後進めてまいりたいと考えております。今さまざまな取り組みをさせていただいておりますけれども、まだまだ啓発することに関して足らない部分、それから改善できる部分があると考えておりますので、効果的なやり方を今後検討してまいりたいと考えております。
○大石（裕）委員
ありがとうございます。
平成29年度に100％を目標として掲げていらっしゃる中で、年々下降していますのでやはり何かが足りないんだろうと思われます。そのところはぜひ検討していただきたいんですが、やっぱりいろんな意味で広報戦略をしていかなきゃいけないだろうと思っておりまして、いいことも悪いことも富士山の過去からの歴史など県民の皆さんにもっともっとＰＲしてもいいのかなと、過去から含めていろんな課題とか問題も富士山にはありますので、やはり県民の皆さんには現状をしっかり把握して理解してもらい、情報公開をしながら関心を高めてもらうことで世界遺産センターとかが逆に県民の中に生きてくることになろうかと思いますので、そのところはぜひ100％を目標にしている以上はもう少しアイデアを出していただいて、やり方を変えることも含めて検討していただきたいんですが、もう一度御答弁いただければと思います。
○松浦富士山世界遺産課長
今後の取り組みについてでございます。
まず、富士山をよく知っていただいくということで、広報についてはホームページ、それからパンフレット等はあるんですけれど、そこだけだとなかなか伝わりにくいところがございまして、毎年度開山期間中に富士山保全協力金制度を実施することで、富士山の理解をしてもらうとか、富士山の価値を知ってもらうとか、意識の醸成をするのが我々の１つの目的になってございます。
富士山保全協力金も徐々に協力率は上がってきておりますけれども、51.4％ということでまだまだ目標には届いていない状況でございます。実際に県民の方に実践していただくことで、興味につながる仕掛けをしっかり考えていく必要があるかと考えております。
○大石（裕）委員
ありがとうございます。
いろいろ考え等もあるでしょうし、やってきたこともあると思いますが、ここは本当に非常事態だと考えていただいて、今までやってきたことをある意味ゼロベースで見直してもらうぐらいまで必要かなと。このままどんどん関心が薄れていってしまって、ある意味おくれて世界遺産センターができるみたいなことになってきますと、大変に大きな課題を背負うことになってしまうかもしれませんので、ぜひそこはしっかりやっていただきたいと思います。
次に、施策展開表の５ページの地域の多彩で魅力的な文化の創造と発信について質問いたします。
１年間に芸術や文化を鑑賞した人の割合ということで、目標の90％に対して平成27年度が67.9％と若干足りない。そして１年間に芸術や文化の活動を行った人の割合は目標の50％に対してその半分にも満たない状況でございまして、平成23年度、平成24年度と過去から見てもなかなか数字が上がってきていないことも含めてどのように分析されていらっしゃるのかお聞かせください。
○小泉文化政策課長
それでは、施策展開表と説明書14ページにも同じような形で載っております、１年間に芸術や文化を鑑賞した人の割合と活動を行った人の割合の関係でございます。
県におきましては、３年に１度文化に関する意識調査をやっておりまして、平成24年度と平成27年度にやっています。平成26年度は別件の都合があって簡易な調査をやっておりまして、５番委員から数字が少し伸びているけれど、余り動きがないということでございます。実は国と比較いたしますと国は数値自体余り大きく動かない微増――少しずつ動くということで10年に１度の調査でやっておるもんですからちょっと古いんですが、平成21年度の調査ですと鑑賞は62.8％、活動は23.6％という形になっておりまして、静岡県は大体全国平均的な状況にあるという中で、平成24年度と平成27年度を比較してまいりますと若干伸びているわけでございます。
この伸びを見ますと、いずれも50歳以下の若手、特に20代が伸びておりまして、逆に50歳以上は伸びないかもしくは横ばいというか場合によっては減少ぎみ、70歳以上になりますと減少したりということで、特徴としてはこの伸びの要因である若手が伸びているということと、鑑賞と活動の両方出ているところでございまして、そういった意味では県もそうですし市におきましてもここ10年来子供たちに本物の文化芸術に触れる機会をつくることに非常に力を入れてまいりまして、重点的に施策を展開してきているところでございます。
若手向けについては後々効いてまいりますので、やっぱり若いうちに鑑賞の機会をつくることで重点的な事業についてさらに力を入れてまいりたいと思っております。また生涯を通じた点がございまして、それについても各種の施策をやっているところでございますが、引き続きやってまいりたいと思っております。
○大石（裕）委員
ありがとうございます。
県内にも芸術に関連する施設がたくさんございますので、県民の皆さんがそういったことを身近に感じ、地域でもそういった活動をすることで施設がもっと生きてくることにもなるし、それが観光にもつながっていくことになろうかと思っておりますので、そういった素地をつくるための県民の皆さんの意識は大事だろうと思っております。ぜひ今後とも力を入れていただきたいと思いますので、要望とさせていただきます。
次にですね、施策展開表13ページに富士山を活用した様々な交流の中で、富士山世界遺産ガイドの養成ということで、270名を目標として掲げられていらっしゃいますが、平成27年度の実績として57名になっております。普通に見ると大丈夫なのかなと心配しちゃうところですが、御説明をいただきたいと思います。
○落合世界遺産センター整備課長
富士山世界遺産ガイドについてお答えいたします。
表が大変わかりにくくて申しわけありません。これは毎年度登録した人数を記載しておりまして、各年度合算した人数が現在の登録者数になりますので現在247名が登録しております。当初目標270名にはまだ達しておりませんが、全体の受講者総数261名のうち14名の方が一部の講座を受講しておりませんので、状況によって補講の開催もしてぜひガイドに加わっていただきたいと考えております。そうなりますと一応今年度中に260名以上が登録される格好になります。
目標の人数にはほぼ達したものですから、今後は量よりも質ということで、ガイドにつきましては２年に１回更新の講座も受けてもらうようになっておりますので、講座の中で富士山に関する最新の知見等を勉強していただきまして、ガイドの質も高めていきたいと考えております。
○大石（裕）委員
ありがとうございます。
これから、世界遺産センターができた後ガイドの人数と質が特に問われることになろうかと思いますし、いろんな意味で静岡県の顔になる方々になるのかなとも思いますので、質の向上についてはぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に、施策展開表21ページの学校施設の耐震化率でございますが、平成27年度が91.6％ということで、私立高校の耐震化率が出ております。やはりこれも平成26年度から平成27年度の数字は変わっておりません。全体としても少しずつという状況になっております。なかなか大変な状況というか難しいところがあると理解できるんですけれど、そこら辺の状況を御説明いただきたいと思います。
○伏見私学振興課長
私立学校の耐震化率についてお答えいたします。
５番委員御指摘のとおり、耐震化率につきましては100％を目指しているところでございますが、平成26年度と平成27年度は91.6％という形で伸び悩んでいるところでございます。先ほど地震対策の工事でもお話ししましたけれども、２つの学校におきまして平成27年度、平成28年度の２カ年工事の耐震工事をやっております。古い建物につきましては現在７棟ありまして、新しく３棟できる予定ですので、今年度末の耐震化率については上がってくる見込みでおります。平成23年の東日本大震災以降、耐震化されてない学校につきましては県から随時学校に伺いまして、耐震化を呼びかけている状況でございます。
ただ、昨今のオリンピック需要により資材の高騰等により経営的にもかなり厳しい中で、多額の資金がかかることもあって、なかなか進まない現状になっています。
県としましては、引き続き学校訪問を行う中で経営的な相談も含めて学校に対して引き続き耐震化をやっていただくようお願いしていきたいと思います。
○大石（裕）委員
ありがとうございます。
そういう形で進んでいる状況があるのでいいと思います。やはり静岡県としては長年取り組んできていることでもございますし、何とか100％を目指して頑張っていただきたいと思います。相手があることなのでなかなか難しいとは思いますけれど、相当突っ込んだやりとりをしていただく必要があろうかと思います。ある意味経営のことまで首を突っ込む話にもなる感じもしなくもないんですけれど、ぜひお願いしたいなと思います。
次ですね、同じく施策展開表49ページの空港関連でございます。
私、地元ですから航空機騒音対策事業と電波障害対策事業について、平成27年度に新たに対象となった建物、家屋、もしくはお宅が何件あったのか教えてください。
○大橋空港運営課長
航空機騒音対策につきましては、定期観測、あと夏と冬に行う短期観測で航空機の騒音を監視しております。県では地元との協定で環境基準を上回る基準で設定しておりますが、結果としてはそちらを超える住宅がございませんので、対策は実施しておりません。
また、電波対策につきましても、デジタル化が進んだ影響もあるかと思いますが、現在相談が寄せられていない状況でございまして、対策の実績はございません。
いずれも、航空機騒音による影響はないと考えております。
○大石（裕）委員
ありがとうございます。
相談が寄せられないというのは、多分みんなもう諦めたと思っております。当初はいろいろありました。その議論はまたほかの機会にさせていただきますが、これは毎年やっている調査と理解しているんですが、まだずっとやっていただく予定でいらっしゃるかどうかお願いします。
○大橋空港運営課長
環境監視会議というところで、学識者等から御意見も聞いておりますので、毎年実施するようにしてまいりたいと考えております。
また、騒音については先ほど御説明いたしました定期観測もございますし、地元の方から航空機騒音についての苦情が寄せられた場合は、空港管理事務所の職員が出向いて、航空機の騒音の測定結果を御報告いたしまして御理解を得ることをしております。
○大石（裕）委員
ありがとうございます。
やはり航空機騒音の問題は、便数がふえたりすることで数値が変わってきたりするわけですので、近年便数が非常にふえていることも含めて随時測定していただいて、航空機騒音対策事業の対象になるお宅がふえる可能性がないわけではありませんので、ぜひしっかりと続けていただきたいと思います。
次に、平成27年度決算審査意見に対する説明書で、私立高等学校等就学支援金等助成において不用額が8300万円余と非常にふえたという御指摘が監査委員からあったようでございます。私も過去にさかのぼって数字をいただいておるんですが、確かにふえたことは事実なんですけれどこの辺の御説明をいただきたいと思います。
○伏見私学振興課長
私立高等学校等就学支援金等助成についてお答えします。
この助成金につきましては、私立学校に在学する生徒の経済的な負担を軽減するため、全額国庫負担のもとに、県が学校法人を通じて保護者の収入に応じて生徒に交付するもので、制度の趣旨から財源不足が生じないよう予算計上しているところでございます。年間の所要額につきましては、対象生徒がいます学校法人から報告をいただきまして、年度末における見込み生徒数に基づいて算定しているところでございます。
ただ、対象生徒数が3万4000人と非常に多く、年度途中に収入状況が変化したり、退学した生徒もおるものですから、学校法人が把握していた対象生徒数が年度末において減少したことがございまして不用額が生じたものでございます。
今後は、学校法人とも連携をさらに密にしまして、生徒数の増減状況を把握して計画的に執行していきたいと思います。
○大石（裕）委員
ありがとうございます。
確かに平成26年度は35万8000円しか残らなかったということで、ぎりぎりだったということから比べるとすごくふえたと数字的には見られるんですが、私も正直言うと足りなくなるよりは余るぐらいでも仕方がないかなと思うところがございます。だからと言ってたくさん余っていいということにはなりませんので、そこは監査委員からの意見を真摯に受けとめていただいて、滞りがないようにしていただくことが重要かなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それと、最後の質問になりますが、富士山静岡空港の着陸料の推移の件でございます。
平成27年度着陸料と停留料を足したものが9900万円余でございますが、過去と比べていくと平成23年度が１億円を超えたということでマックスになっています。その後はふえたり減ったりということで大体横ばいという状況でございますが、平成27年度も空港利用客が目標の70万人にほとんど達成できたか、できないかぐらいのところまでいった中で、やはり着陸料収入がなかなかふえていかない状況でございますが、それはどのように分析されていらっしゃるのかお聞かせください。
○大橋空港運営課長
５番委員おっしゃるとおり、着陸料につきましては平成23年度は約１億円、平成27年度が9900万円という形でほぼ横ばいで推移しております。着陸料につきましては平成23年３月11日に東日本大震災がございましたので、国内線の着陸料を３分の１にしたり、平成24年３月23日から国内線、国際線ともに新規就航につきましては１年間無料にするなど新規就航を図るための着陸料の減免を検討しつつ、着陸料の収入確保に努めてまいりたいと考えております。
着陸料の無料化につきましては、１年タイムラグが発生いたしまして、その後収入という形で計上していきますので、まずは着陸料を無料にして新規就航を図り就航を継続していく形で進めていきたいと考えております。
○大石（裕）委員
ありがとうございます。
そのとおりだと思います。ただ減免の最中とか、１年間の無料の間に撤退してしまうこともないわけじゃないわけですから、着陸料収入としては１円にもならなかった便もございます。そういった中でも便数をふやすことが着陸料収入をふやすことに直結するわけでございますから、平成23年度を見ても当時はフジドリームエアラインズの便も非常に多かったということもありますし、やはり便数が多いといろんなところに飛んでいくという空港の利便性も向上します。
ですから、やはりそこが本当の肝でみそだと思っておりますので、我々もいろんな意味で協力させていただきたいと思っておりますが、便がふえて、そして着陸料も停留料も含めてしっかりとした収入が確保できるように頑張っていきたいと思いますので、ぜひその努力をよろしくお願いして質問を終わります。
○田内委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は13時15分とします。
（ 休 憩 ）
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