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委員会会議録
質問文書
平成31年２月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 阿部 卓也 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/28/2019 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○阿部委員
それでは、分割質問方式でお聞きします。
まず、議案説明書平成31年度関係の148ページの(10)カ社会復帰アドバイザー設置事業費の概要をお聞きしたいと思います。
次でございますが、同じく平成31年度予算書の149ページの(13)イ警衛警備対策事業費の4900万円、海フェスタ等々について概要を詳しく教えていただきたいと思います。
それから３問目、予算とは離れますが、昨年11月の決算特別委員会で私が質問させていただいた中で、手老警務部参事官からオリンピック・パラリンピックなどを踏まえ国際センターについて改正等を考えていくとの答弁がございました。
平成31年度予算ないし計画において、国際センターの拡充が図られていくのかどうかあわせて聞きたいと思います。
○山田組織犯罪対策局長
まず、社会復帰アドバイザー制度についてお答え申し上げます。
暴力団対策法が施行されました後、暴力団員の組織からの離脱傾向が顕著になりましたことから、平成５年８月に改正された暴力団対策法第28条において、暴力団から離脱の意思を有する者に対する公安委員会の援護措置等の規定が整備され、同法の施行規則において社会復帰アドバイザー制度が規定されました。
アドバイザーの具体的な業務内容といたしましては、暴力団員の社会復帰対策に対して一定の知識を持っていることが前提になりますけれども、離脱者の雇用事業者の募集、離脱者の採用面接の同行でございます。それから離脱者または離脱希望者の就業を援助する民間組織の活動支援、社会復帰に関しての心構えの指導、離脱希望者に対する助言などを主な業務といたします。
○金原警備課長
８番委員御質問の事業につきましては、警戒警備対策事業費と理解いたします。
平成31年度は、県内において第16回海フェスタ、第22回全国農業担い手サミットが開催され、皇族が式典に御臨席される予定であります。
これに伴い、皇族の御身辺の安全確保と歓送迎者の雑踏等による事故防止を図るため、警戒警備を実施するに当たり必要な経費となります。
○手老警務部参事官兼警務課長
国際センターの拡充に関しましてお答えいたします。
県警察におきましては、平成29年４月に急増する訪日外国人に対する関連施策と定住外国人の共生対策等を目的として国際センターを設置したところでございます。
８番委員御指摘のとおり、平成31年度以降県内ではオリンピック・パラリンピック等の大規模な国際イベントの開催が予定されておりまして、県警といたしましては国際センターの増強を予定しております。
また、警察署等における部内通訳要員や民間通訳人の体制整備にも努めてまいります。
○阿部委員
ありがとうございました。
まず、社会復帰アドバイザーの概要はよくわかりましたが、人数的は１名でしょうか。そしてどこに配置されるのか、あわせてお聞きしたいと思います。
それから、警備予算はよくわかりました。特に改元により今上陛下が上皇になられ、そして秋篠宮様が後嗣様になられるということで警備対象もふえるのかなと思います。
また、今おっしゃるイベントだけではなくて県内には御用邸等々もありますので、ぜひ静岡県の警備体制強化をお願いしたい。大変だと思いますが強化をお願いしたいと要望します。
それから、国際センターについてですが、御承知のとおり入国管理法も改正になり単純に外国人の数がふえていくことも予想されます。増強予定の中で要望にとどめますが、県警として必要性を感じる部分がさらに生じてくると感じます。
言葉が通じないことによる理解不足や日本の慣習に対しての理解不足等でトラブルまた犯罪につながらないように努めていただきたいと思いますので、必要なものが生じたら、例えば補正で措置するとか対応を迅速にお願いしたいと思います。
参事官に限らず、本部長以下にぜひお願いしたいと要望します。
○山田組織犯罪対策局長
社会復帰アドバイザーにつきましては、１人を非常勤職員として採用し、刑事部組織犯罪対策課内に配置させていただきたいと考えております。
○阿部委員
了解しました。ありがとうございます。
では、次の質問をさせていただきます。
警察関連の報道の中からお聞きしたいんですが、まず西伊豆町で暴力団の武器庫から大量の拳銃及び銃弾が発見された事案がありました。
先ほど、小嶋警察本部長の説明で山口組の分裂による対立結果等々もあったとの文脈もありましたが、その関連が県内でも激しくなっている影響なのか、どういった状況で西伊豆町の武器庫が発見されたのか。捜査中だと思いますので答えられる範囲で結構ですが、いわゆる組織の動向、特に伊豆はこれからオリンピックがあったり、また御用邸もあったりするものですから、そういった意味で伊豆に暴力団の危険が内包されているのか。それとも県内全体でそういう傾向があるのかも含めて御解説いただければと思います。
それと、もう１件は採用の関連ですが、先般毎日新聞に鳥取県警が警察官採用試験に全国初となる民間の総合適性検査――ＳＰＩを導入し受験年齢も引き上げたとの報道がありました。やはり公務員試験は特殊なものですから、受験者の皆さんは公務員試験用の勉強をされるわけですね。
ところが、総合適性検査を導入することによって、――ＳＰＩは民間で導入されているものと同じですから、公務員試験の勉強を特段にする必要がなくなって民間企業と併願しやすくなる。そうすると受験者が減少する中において鳥取県警では多様な人材確保の一方策になると考えていますとの記事でありました。
この後、情報通信の質問をさせていただくんですが、情報通信分野などの限られた人材は警察としてもぜひ獲得したい時代だと思いますので、こういった試みをしてよりいい人材に警察に入っていただくことも考えていくべきと思いますが、所見を伺いたいと思います。
○山田組織犯罪対策局長
まず、西伊豆町におきます武器庫の摘発に関してでございますが、御指摘のあった６代目山口組の分裂とは直接関係ないものと判断しております。
事案の内容については申し上げることはできませんが、一般的に申し上げまして暴力団の武器はすぐわかるところには隠匿しない、わかりそうになると隠す場所を変えていく、転々とさせていくことがあります。
ですから、今回西伊豆町で発見されたのはさまざまな捜査の中でわかってきたわけでございますけれども、西伊豆町に暴力団の危険が内包されているのではなくて、たまたまそこに隠していたのを警察が看破して押収できたと理解していただきたいと思います。
○手老警務部参事官兼警務課長
鳥取県警察のＳＰＩ導入の関係でございますけれども、鳥取県警察において2019年度の警察官採用試験でチャレンジコースという試験区分を新設しまして、同区分において総合適性検査――ＳＰＩを導入すると報道されたことは承知しております。
当県警察においては、試験区分として一般区分のほかに多様な人材確保を目的とした自己推薦区分を既に設けておりまして、試験内容はともに一般的知識や知能を問う択一式の教養試験のほかに経歴評定、小論文、作文試験、適性検査、身体測定、体力試験、面接試験、身体検査を実施しているところであります。
なお、自己推薦区分では一般区分よりも教養試験の配点を下げる一方で面接試験の点数を上げておりまして、多様な能力を持った方がより受験しやすいものとしております。
鳥取県警察が導入する総合適性検査の詳細については承知しておりませんけれども、警察官としての適性を有する多様な人材を多数確保するために人事委員会と協議して、よりよい試験内容にすることに努めてまいりたいと思います。
○阿部委員
ありがとうございました。
西伊豆町の件はよくわかりました。日ごろの地道な捜査の結果がこういう形に結びついたんだろうなと今の御答弁からも感じますので、心から敬意と感謝を申し上げて今後とも県民の安心・安全のために御尽力いただきたいと思います。
もう１件の人事採用について要望しますが、最近の若者は昔に比べて画一的な考え方や行動ではなくて多様な考え方や価値観を持っているように感じられます。
ですので、多様な世の中になっていくのであれば、警察官もより多様な人材がいてその多様性に対応できる警察組織、チームができてこそ県民の安心・安全がつくれると思いますので、そういった人事採用をしっかりと視野に入れて、硬直化した人事採用ではなくていろんな形で人材を求めていくことにお努めいただきたいと思います。
それでは、次の質問に入ります。
情報通信関連についてお聞きしたいと思うんですが、まず議案説明書平成31年度関係147ページの(9)エ高度警察情報通信基盤システムに4700万円の予算がついておりますが、システム整備の内容についてお聞きしたいと思います。
またあわせて、静岡県警が構築しようとしている高度警察情報通信基盤システムがどういうものであるのか、改めて御説明いただきたいと思います。
○手老警務部参事官兼警務課長
県警察職員全体で利用する地理情報システム、ＧＩＳの関係になります。
県警察では、以前から普段の業務でＧＩＳを活用してきたところですが、業務ごとに個別運用しているため利用可能な職員が限られ、分析も業務ごとに行っていたため、これを統合するための事業費でございます。
○永尾総務部参事官
高度警察情報通信基盤システム整備事業費として4700万円がついておりますけれども、概要で申しますと高度警察情報通信基盤システムの端末となるパソコンやそのほかの端末の資機材、それから整備に係る通信回線料が含まれます。
また、システムの主な機能といたしましては、警察無線機とのペアリングにより無線の不感地帯でも携帯電話が使える場所であれば携帯端末経由で指令通話が可能でございます。
各警察では、端末、無線だけではなくて、いわゆる携帯――個人の携帯ではなくて公用で持つ無線通信機、新たな無線通信機としての携帯端末があるんですけれども、無線通話可能なところは無線通話ができますが、広い静岡県内では山、谷、川、海もありいろんなところで不感地帯が発生します。そこでペアリング機能によって無線の不感地帯でも携帯電話が通話可能になり、速やかに指示伝達機能が確保されます。
また、そのほかにはグループ通話あるいは文字情報伝達、それから警察電話加入電話機の各照会がその場で即座にできるなど全体を統合したシステムになります。
○阿部委員
わかりました、ありがとうございます。
情報通信関連はとても重要な分野ですので、何問かお聞きしたいので先に予告しますと、デジタルフォレンジック――電磁的記録の解析、機動警察通信隊、情報部門の人材育成、セキュリティー対策についてです。
まず、デジタルフォレンジックの現状の体制と平成31年度に強化予定があるのかないのかお聞きしたいと思います。
また、県警の情報通信部が所管だと思うんですが、ここで解析できない電磁的記録等は警察庁の高度情報技術解析センターで解析になると聞いていますけれども、現状協力を仰いでいる事案や協力を仰ぐ体制はどうなっているのかもあわせてお聞きしたいと思います。
○渡瀬委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は、13時15分とします。
[11:55]
（ 休 憩 ）
[13:14]
○渡瀬委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○手老警務部参事官兼警務課長
まず、訂正をお願いしたいと思います。
午前中の８番委員御質問の高度警察情報通信基盤システム事業費に関しまして統合ＧＩＳの答弁をさせていただきましたが、これは情報システム高度化推進事業費の関連についてでございますので訂正させていただきます。
詳細については、永尾総務部参事官がお答えしたとおりでございます。
○柏木刑事企画課長
携帯電話やパソコンなどの電子機器等の分野で、法的証拠を見つけるための情報解析と呼ばれるデジタルフォレンジックに関しましてお答えいたします。
犯行に使用されたパソコンなどにつきましては、押収した上で主に刑事部刑事企画課捜査支援室において解析を行っているところであります。
次に、体制強化の予定でありますけれども、デジタルフォレンジックの分野は今後ますます重要度を増すことが予想されますので、体制強化に向けて検討してまいりたいと考えています。
次に、他機関等への協力依頼についてお答えいたします。
個別具体的な事案についてはお答えできませんけれども、必要により関東管区警察局、静岡県情報通信部や警察庁情報通信局などへ解析や支援を依頼することもあります。
○阿部委員
ありがとうございました。
僕も今回勉強になったんですが、警察庁情報通信局が県警に同居されているものですから県警の所管なのかと思ったら警察庁直轄とのことでした。組織の壁があるのかもしれないですけれどもせっかく同じ庁舎内にあるので、可能な範囲で情報交換や情報共有をしていただいて、逆に言うと直轄であれば警察庁の情報も直に来るでしょうから、そういう中での連携、また勉強させていただくところも県警として多いと思うので、体制強化もお願いしたいと要望します。
次の質問ですが、情報通信体制の中で先ほど出てきた警察庁情報通信局に機動警察通信隊がございます。各管区それから各県警、各県に派遣されるようでありますが、災害対応や先ほど来出ている皇室や大規模イベントの警備における警察庁直轄の組織と県警の情報管理課、それから地域部の通信指令課の連携は現場である県警が所管する部分だと思うので組織が違うことによってうまくとれないことが危惧されます。どういう体制になっているのかお聞きしたいと思います。
また、災害対応とか警備などにおける通信部門での訓練は実戦的であるべきだと思います。今回の委員会説明資料の一番後ろに自衛隊や県危機管理部と合同訓練をやっているとありましたが、その訓練もどうなっているのか、どのような訓練をされているのか確認したいと思います。
○石川災害対策課長
まず、機動警察通信隊との連携に関しまして、災害だけではなくてほかの警備や事象でも連携し、訓練も実戦も一体となって活動しております。
具体的には、災害で申しますと警察災害派遣隊の即応部隊の編成の中に広域緊急援助隊、それから緊急災害警備隊に加えて機動警察通信隊も編入されております。
去年の７月豪雨の際には、当県の広域緊急援助隊が愛媛県へ派遣され、この際にも同行して一緒に活動しております。
それから、警備本部あるいは現地本部の設置につきまして、通信施設の整備のほか初動で現地映像を携帯電話回線を使ってモバイル映像を伝送する役目であったり、ヘリテレ映像を伝送するなど活躍していただいております。
先ほど申しましたように、広域緊急援助隊と常に一体で行動しておりますし、部隊活動につきましては通信はかなめのものでありますので、訓練それから実戦におきまして常に一体とした活動、計画をして実行しているところであります。
今後も、継続して訓練、実戦に役立てたいと思っております。
○杉本警備部長
若干補足いたします。先ほどの機動警察通信隊のほかに通信指令室、通信指令課、それから情報管理課についても警備対策本部等々においてはそれぞれの要員として体制の中に入って通信指令の統括もするし、情報管理課にあっては情報部門としての集計といったものに携わってもらっております。
○阿部委員
御答弁ありがとうございました。
１つだけ確認させていただきます。警察庁直轄の機動警察通信隊が編入されるとのことでしたけれども、指揮命令系統がどうなるのか確認したいと思います。
それから、今御答弁いただいたように一体になって活動しているのは非常に好ましいと思いますし、その中で例えば他県への災害派遣等で得てきた知見を県警で生かしていただくのは非常に重要なことだと思いますので、今後も訓練や活動はそうあっていただきたいと思います。
指揮命令系統だけ確認させてください。
○杉本警備部長
災害や警備のときに、警察本部長や警備部長が長となることもありますけれども、情報通信部は警察本部長の指揮のもとに入る定めがあります。
ただ、対策本部を設置した場合には、情報通信部は本部で一緒に行動する形で指揮命令系統を一本化することになります。
○阿部委員
わかりました。石川災害対策課長がおっしゃるように情報はかなめでありますので、ぜひこれからも体制強化を進めていただきますようお願い申し上げます。
その関連で、現状の県警の組織では総務部の情報管理課と地域部の通信指令課が情報関連なのかなと思うんですが、情報部門の人材育成についてどのような体制をとられているのか。
先ほど申し上げたように、これからの採用もそうですが、現在やってらっしゃる方のバージョンアップですね。情報通信技術は日進月歩進んでいますのでどのような体制をとっているのか確認したいと思います。
それから、警察大学校に情報通信研究センター、サイバーセキュリティ対策研究・研修センター、警察大学校附属の情報通信学校には県警から出向もしくは学生を出しているのか、あわせて確認したいと思います。
○手老警務部参事官兼警務課長
まず、情報処理能力を有する職員の採用ですが、一般区分試験の第一次試験におきまして経歴評定として情報処理国家資格取得者に対する加点措置をしております。
また、一般区分試験とは別に情報処理区分試験を設けまして情報処理能力を有する者を採用しておりました。
先ほども申し上げましたけれども平成28年度からは、多様な人材確保を目的とした自己推薦の試験区分を新設いたしまして、従来の情報処理区分を自己推薦区分に統合して情報処理能力を有する人材の確保に努めているところであります。
○及川生活案全部参事官兼生活安全企画課長
警察大学校のサイバーセキュリティ対策研究・研修センターへの入校状況でございますが、平成30年度中合計５名の警察官、階級につきましては警部２、警部補１、巡査部長２、以上５名を専科生として入校させております。
○植田地域部参事官兼地域課長
通信指令技能は主に指令と受理になりますけれども、能力を向上させるために、例えば学校教養、専科教養等を受講させたり、通信指令競技会を年１回開いて各警察署の技能向上に努めたり、あるいは通信指令の技能検定も行っておりまして、通信指令技能の底上げを図っているところでございます。
○及川生活安全部参事官兼生活安全企画課長
サイバー犯罪の捜査員育成について、加えて御報告いたします。
捜査員育成につきましては、警察庁が行います高度なサイバー犯罪捜査研修を受講させるか、警視庁等のサイバー犯罪対策課に本県捜査員を派遣して高度なサイバー犯罪捜査に従事させております。
また、民間企業が持ちます情報通信技術関連の最先端技術や知見を習得してサイバー犯罪捜査に役立たせるために民間企業への派遣研修も行っておりまして、平成30年度は昨年12月末までに計４企業に捜査員延べ60人を派遣しております。
○阿部委員
御答弁ありがとうございました。
要望にとどめますが、これから警察を取り巻く環境だけではなくて、情報化社会がさらに進展していくと思います。
警察の情報部門だけ聞きましたが、情報部門と関係ない部署にいらっしゃる方々もこれから情報をいかに早く入手して正確な情報を生かすかが県民の安心・安全づくりにつながると思いますので、ぜひ今後も意識して県警全体での情報通信体制の強化に努めていただきたいと思います。
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