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質疑・質問者: | 勝俣 昇 議員 | |
質疑・質問日: | 03/08/2024 | |
会派名: | 自民改革会議 |
それでは、一問一答方式でお願いします。
大きく3項目についてお聞きしますが、まず盛土対策・調査関連事業のうち盛土緊急対策事業費3億6700万円についてです。
林地開発許可等違反箇所5か所について、安定性の解析と復旧対策工事とありますが、事業実施に当たっての経緯について伺います。
○大川井森林保全課長
森林法違反の盛土5か所についての事業実施の経緯ですが、令和4年度に行った盛土の緊急点検の結果、保全対象に近接しているなど緊急性が高い箇所について安定性把握調査を行っております。
このうち、島田市福用地内の違反箇所につきましては、既に令和4年度の段階で盛土が崩れ下部の国道や鉄道への土砂の流出がたびたび発生したことから、復旧対策工事を行政代執行で行っているところです。
○勝俣委員
行政代執行かどうか聞こうと思っていましたが分かりました。
県内においてこの調査をしたと思いますが、それ以外に違反等で是正が必要なものはどのぐらいあったのでしょうか。
○大川井森林保全課長
盛土の緊急点検の結果、緊急性が低いものを含め県所管の森林法違反の箇所は全部で13か所ございます。緊急性が低いものについては引き続き行為者への是正指導等を行ってまいります。
○勝俣委員
まだ13か所あるとのことですが、熱海市の逢初川の検証については総務委員会で話がされ、森林法に関しては産業委員会で森林法の影響がないと報告を受けました。いずれにしても今回の5か所以外に13か所あり、今回の再検証を受けて今後については他部局等と連携していくと課題感を共有したとのことでありますが、具体的にこれからどういった連携をしていくのか、お考えがあればお示し願いたいです。
○大川井森林保全課長
今1番委員が5か所以外に13か所とおっしゃいましたが、5か所も含めて13か所でございます。
違法盛土の今後の対応については、衛星画像の活用や盛土対策会議を通じて他部局や関係市町と情報共有を図っていくことにより、開発範囲が拡大する前に早期に発見し厳正に指導していこうと考えております。
○勝俣委員
森林法に関しては、開発エリアから流出する雨水について防災施設の設置を行っているかが一番大事だと思います。逢初川土石流災害庁内検証委員会でもそのような話を聞いています。
最低限そこは放置せずしっかりやっていただかないと、また人家ではないにしても2次被害等が出る可能性がありますので、改善を含めて早期に迅速に対応頂きたいと思います。
次の質問ですが、若者のUIターン就職支援に関し、7600万円の新規事業についてです。
2023年の県外大学からのUターン就職率は既に報道されたように34%であり、経済産業ビジョンに定めた目標値43%については評価に対しA、B、CのCという状況であります。
昨日の説明では、ふじのくにパスポートについては以前から取り組んでいるけれども、配付学年を3年生から1年生に引き下げて早めに周知していくとのことでしたが、ふじのくにパスポートも含めて事業を効果的に行うにはその34%の状況がどうであるのか、例えば男女別、そして就職先がどういうところなのかを把握、分析して対策されているのか伺います。
○八木労働雇用政策課長
本県でのUターン就職率については、例年本県出身者の多い県外大学約200校を対象にアンケートを行い算出しております。
県外大学に進学した本県出身者の全就職者数のうち、県内企業に就職した学生の割合によりUターン就職率を算出していますが、個別の学生の状況については現在把握できておりません。
しかしながら、大学の所在地別では東京圏から30.0%、中京圏から45.4%、近畿圏から30.2%、その他から43.1%となっております。
この調査は大学の協力の下に行っておりますので、個別の状況についてどの程度御協力頂けるかについては今後調整が必要と考えております。
○勝俣委員
私はこの状況を新聞で目にしましたが、状況としては女性が戻ってきておりません。その理由は女性が求めるような職種がなく8割方が製造業に就職していると認識しています。
若い女性が戻ってきたくなるような仕事はなんだろうと思っていて、ふじのくにのパスポートについても、そういう企業については情報が埋もれることがないように、特に目につくようにするところまで答弁を頂きたかったと思いました。また確認して、ぜひ対策を立てて事業を行っていただきたいと思います。
昨日5番委員からも質問がありましたが奨学金について伺います。
奨学金返還支援制度の他県の状況については36都府県が実施または実施予定と説明がありましたが、本県では奨学金の助成についてどのように考えているのか再度確認させてください。
○八木労働雇用政策課長
Uターン就職をした者のうち、奨学金を利用している者の数については個別の調査は実施していないものの、日本学生支援機構の調査によると何らかの奨学金を受給している者の割合は大学生のうち49.6%となっております。
昨年4月に本県にUターン就職した学生は約3,100人であることから、このうち約半数の1,500人程度が奨学金を利用していると推測されます。
こうしたことから、昨日も答弁させていただいたとおり県内市町や産業界から広く意見を伺い、制度について検討していく必要があると考えておりますので、来年度は検討会の設置などを考えております。
○勝俣委員
よろしくお願いします。
私が知っている情報を提供させていただくと、北海道札幌市を中心とした8市4町で企業と連携しながら奨学金を助成している記事を目にしました。就職2年目から年間で18万円を限度額に3年間で最大54万円を支給するもので、これは登録企業800社を目標に行っており、現在登録企業は300社ちょっとになったとのことです。人手不足が多い業種としては建設業のようです。登録企業については、令和6年度の入札工事から総合評価の中で加点するなど、企業と一体となって人材を確保していこうと取組を行っているようです。
県内経済も人手不足が大きな課題になっています。呼び込むことは重要な施策だと思います。
7600万円のUIターン就職支援事業ですが、この予算の中にはマッチング事業もあるわけですから、場合によっては事業費の財源の見直しを伴いながら有効に活用していただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
それでは最後に、産業委員会説明資料にはありませんが物価高騰を受けた肥料価格の高騰について県はどのように捉えているのか伺います。
○酒井食と農の振興課長
肥料価格高騰に対する現状認識としましては、肥料価格はピーク時に比べ下がりつつあるものの、高騰前の令和2年度に比べ高止まりしている状況となっており、生産者の皆様が栽培や経営において大変御苦労されていると認識しております。
○勝俣委員
農家の皆さんや経済連の皆さん等とも意見交換をしていますが、現場はいろいろな飼料、肥料、資材が高騰している中で生産物の価格はあまり上がっていかないため、どうしても経営の重しになっているとのことです。これは現場の声です。
今回肥料については対策が講じられていませんが、実際高止まりしており、令和6年度途中においても検討して、状況によっては予算を確保していただきたいと要望を申し上げて私の質問を終わります。
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