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委員会会議録
質問文書
平成20年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 池谷 晴一 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/18/2008 |
| 会派名： | 平成２１ |
○池谷委員
説明書169ページに記載されているマルチペイメントネットワーク――ＭＰＮによる電子納付の対象となる税、手数料の件数は1,196件と少ないが、それぞれの項目ごとの件数普及率、金額普及率はどのくらいか。
電子納付推進の課題は何か。
物品調達に当たって、授産所等福祉施設からの購入実績、今後の取り組み、課題についてはどうか。
昨年度更新した公用車は、県の環境物品に合致したものか。
○相澤会計指導室長
現在取り扱っているそれぞれの科目についての比率の数字は持ち合わせていないが、ＭＰＮが県全体の収入に占める割合件数、金額いずれも0.1%にも満たずまだまだこれからの制度であり、県民の利便性の向上のため、今後とも積極的な対応を検討していく。
電子納付を行うには、県民のメリットの観点からはインターネットバンキングの一層の普及が課題となっている。また、県側からは収納金融機関のマルチペイメントネットワークに対応したシステムの構築について働きかけていく。
○土屋用度室長
福祉施設からの物品等の購入については、厚生部からの要請もあり、トイレットペーパー、額縁等を発注している。
平成19年度の実績は、手提げ袋や名刺印刷等で314万3000円である。平成18年度は412万円で、例年300〜400万円程度購入している。
今後の取り組みとしては、消耗品などサプライセンターでの購入物品の拡充や各局室、かいに授産製品の紹介や購入への配慮を依頼し、積極的に取り組んでいきたい。
また、課題としては、施設がどのような品目をどの程度生産できるのか、その供給能力の問題があるが、県として利用できるものはできるだけ購入を進めていきたいと考えている。
県の物品購入に際しては、グリーン購入法に基づく基本方針を定めており、公用車については新しい技術等により、従来の自動車と比較して著しく環境負荷の低減を実現した電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、ハイブリット自動車、燃料電池自動車、排ガス・燃費基準を満たした低公害車となっている。
昨年度購入した一般公用車は、すべて排ガス・燃費基準を満たした低公害車である。
○池谷委員
すべての公用車が低公害車となるには、どのくらいの期間がかかるのか。
○土屋用度室長
公用車の更新基準を踏まえながら、財政当局と協議の上、老朽車両を順次更新し、低公害車化を進めていきたいと考えている。
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